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●29日、粉ミルクブランドの明治がこのほど中国本土市場からの撤退を発表したことを受け、一部の消費者は買いだめに追われている。写真は明治の粉ミルク。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年10月30日 14時5分
http://
www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78495&type=0
明治が中国から撤退、買いだめに追われる消費者―中国メディア
2013年10月29日、粉ミルクブランドの明治がこのほど中国本土市場からの撤退を発表したことを受け、一部の消費者は買いだめに追われている。
業界内では、本件は外国産粉ミルクの「厳冬入り」を意味するものではないとされているが、本件は粉ミルク業界の販売ルートのコスト問題を反映している。
広州日報が伝えた。
◆16缶買いだめする消費者も
広州日報が28日、明治粉ミルクの公式旗艦店を取材したところ、販売増加の様子を見ることができた。
午後3時30分時点の販売記録によると、明治の粉ミルクに「大口取引」があり、一部の消費者は8缶・10缶・16缶をまとめ買いしていた。
広州市海珠区のイオンでは、明治の粉ミルクが販売されていた。
販売員は、購入客が最近増加したと語った。
明治の粉ミルクを愛用していた消費者は、今後はネット通販により域外から購入することを検討すると述べた。
しかし
香港では、明治の粉ミルクがほぼ姿を消している。
10月24日に、香港のチムサーチョイ（尖沙咀）で5店舗の薬局を取材したところ、明治の粉ミルクが見つからなかった。
ある薬局の関係者は、「東日本大震災から、入荷をストップした」と語り、現地の百貨店まで行くよう記者に勧めた。
明治はコスト面の理由から撤退を決定したが、消費者からは次のような疑問が呈されている。
明治の粉ミルクは日本国内で、中国より安価で販売されているが、販売停止には追い込まれていない。
明治が撤退すれば、中国の消費者はどうなってしまうのか。
明治の役員は、粉ミルクの販売成長が世界で最も著しい中国本土からの撤退について、これまで態度を二転三転させていたが、最近になりようやく方針を固めた。
◆中国市場回帰は困難
ある消息筋によると、明治の本社は昨年の時点で、中国本土は将来の「最も重要な」海外市場と判断していた。
同氏は、
「販売面を見る限り、最も苦しい時期はすでに乗り越えている」
と語った。
データによると、昨年7月にミルクの原産地をオーストラリアに切り替えてから、明治の販売量は月を追うごとに右肩上がりとなり、増加率は約2割に達した。
同氏は、
「4種類の製品しか持たない明治は、その他の粉ミルクのように製品の改良を続けておらず、市場シェアも低く、競争において不利な立場に置かれている」
と指摘した。
明治は2012年上半期に約15％の値上げに踏み切ったが、今年8月に粉ミルクの価格に関する独占禁止調査を受け、4－7％の値下げを約束した。
ある粉ミルク取次販売業者は、
「取次販売業者が利益の12－15％を占め、店舗が約15－18％を占める。
これは中国粉ミルク業界においては、平均よりやや低めの比率だ。
市場シェアがその他のブランドに占められるため、明治の将来的な市場回帰は極めて困難だ」
と語った。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）
』
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レコードチャイナ 配信日時：2013年10月24日 17時57分
http://
www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78281&type=
明治の粉ミルク、中国市場から撤退
＝「子供にリスク負わせられない」「撤退は賢い選択」―中国版ツイッター
●24日、食品大手の明治は、中国での粉ミルク販売事業から撤退することを明らかにした。中国版ツイッターでは、「放射能が恐い」「中国撤退は賢い選択」など、さまざまな意見が見られた。写真は明治の粉ミルク。
2013年10月24日、食品大手の明治は、中国での粉ミルク販売事業から撤退することを明らかにした。
中国では日本製粉ミルクの人気が高かったが、福島第1原発事故や日中関係の悪化などの影響で売り上げが伸び悩んだ。
同社の担当者は「状況が変われば再開することも考える」としている。
このニュースは中国でも大きく取り上げられた。
「中国版ツイッター」と呼ばれる簡易投稿サイトには、多くのコメントが寄せられている。
以下、寄せられたコメントの一部。
●．「以前、私の息子も明治の粉ミルクを飲んでいた。いまは放射能が恐いから豪州のものを使っている」
●．「もともと香港では日本の粉ミルクが人気だったが、地震後、やはり放射能の影響が恐く、欧州のものに変える人が多かった」
●．「私はいつも明治のアイスクリームやチョコレートを食べているぞ！」
●．「実は日本製の粉ミルクはアジアの子どもに適している。知り合いの多くは日本から粉ミルクを持ち帰っている」
●．「放射能の値がころころ変わっている状況で、自分の子どもにそんなリスクを負わせてまで日本製にこだわる必要はない。
その上、歴史の恨みもある。
日本は毎日、わが国の漁民や“保釣団体”の邪魔をしている。日本の粉ミルクは使わない」
●．「中国人はみな、メラミン入りのミルクを飲んでいる。
日本の粉ミルクはこんなに安心安全なのに、中国では競争力がない。
中国撤退は賢い選択だ。
私利私欲にまみれた形だけの愛国主義者は必死に日本製品ボイコットを訴えているが、彼らの小さい望みをかなえてやればいい。
そして、引き続きメラミン入りのミルクを味わわせてやればいいさ」
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レコードチャイナ 配信日時：2013年8月9日 17時50分
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www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75345&type=
粉ミルク生産企業、独占禁止法違反で総額106億円の罰金刑
＝制裁金としては史上最高額―中国
●7日、中国国家発展改革委員会は、粉ミルク生産企業が中国の独占禁止法に違反し、競争行為を制限したとして、約6億7000万元（約106億円）の罰金刑を下した。写真は香港のドラッグストアで販売されている粉ミルク。
2013年8月8日、新華社によると、中国国家発展改革委員会（発改委）は7日、Biostimeなど6社の粉ミルク生産企業が中国の独占禁止法に違反し、競争行為を制限したとして、独占禁止法違反で課した制裁金としては史上最高額となる約6億7000万元（約106億円）の罰金刑を下した。
法執行機関の調査に協力した3社は、自発的に改善を行ったことから、処罰を免除された。
発改委の価格監督検査・独占禁止局の許昆林（シュー・クンリン）局長によると、Biostimeは「深刻な違法行為、改善に消極的」であったことから、前年度の売り上げの6％（約1億6300万元、約26億円）の罰金刑となった。
調査に協力しなかったが自発的に改善を行ったミードジョンソンは、前年度の売り上げの4％（約2億400万元、約32億円）の罰金刑となった。
「調査に協力し、自発的に改善」したDumexは1億7200万元（約27億円）、アボット（上海）は7700万元（約12億円）、Friso（上海）は4800万元（約7億7000万円）、フォンテラ商貿（上海）は400万元（約6300万円）の罰金を課された。
この罰金額は、いずれも前年度の売上高の3％に相当する。
「独占禁止法執行機関に対して、独占に関する取り決めの関連情報を自発的に報告し、重要な証拠を提供し、かつ自発的に改善を行った」ワイス、Beingmate、明治は、処罰を免除された。
発改委によると、関連企業が提出した改善措置には、「違法行為の即時停止」、「実質的な行動による過去の違法行為の処理、消費者への実益の提供」が含まれた。
許局長は、
「今年3月より発改委は通報に基づき、9社の粉ミルク生産企業に対して、販売価格の独占禁止に関する調査を行った。
多くの証拠によると、関連企業の価格独占の具体的な措置と手段は、主に契約による約定、直接的な罰金、間接的な罰金、利益還元の削減、供給の制限、供給の停止などであった」
と述べた。
◆企業側の反応
▽Biostime
香港で上場中のBiostimeの株価は8月7日、1．43％安で取引を開始した。
同社は同日、
「当社の100％子会社の広州Biostimeは行政訴訟を放棄し、前年度の売り上げの6％に当たる約1億6300万元（約26億円」の罰金を即座に支払い、行政処罰決定書の処罰決定を履行した」
とする内容の公告を発表した。
▽ミードジョンソン
同社の罰金額は約2億400万元（約32億円）となった。
同社の広報部のメディア担当の楊韻（ヤン・ユィン）氏は、
「当社は7月16日に、主要製品の出荷価格を7－15％引き下げている。
当社は今回の処罰を受け入れ、反論をする予定はない。
当社の商品は今後一定期間に渡り値上げを行わない」
と表明した。
▽フォンテラ商貿（上海）
同社の罰金額は400万元（約6300万円）となった。
同社の公式サイトは、
「当社は価格独占に関する今回の処罰を受け入れる。発改委の調査は、企業の今後のマーケティングと運営にとって有利なものだ」
とした。
▽Friso（上海）
同社の罰金額は4800万元（約7億7000万円）となった。
メディア担当者は記者に対して、
「当社は罰金の処罰を受け入れ、改善を行っていく」
と書面で回答した。
▽ワイス
同社は処罰を免除された。
同社の広報担当者の曹敬衡（ツァオ・ジンヘン）氏は、
「当社は発改委の関連する決定を尊重し、7月8日に発表した値下げの約束を履行する。
当社の主要商品は7月より、平均で11％値下げされている。
当社は今後1年内に、新商品の値上げを行わない」
と表明した。
曹氏によると、同社の粉ミルク製品「美素佳児」は7月に5％値下げされたという。
▽明治
同社は処罰を免除された。
総経理事務所の職員は、
「当社は発改委の調査を支持し、社会的義務を履行する」
と語った。
市場で流通している「珍愛」シリーズの粉ミルク（系4種）はすでに3－7％値下げされており、2年内にラベルや包装の変更により故意に値上げすることはないと約束している。
▽Beingmate
同社は処罰を免除された。
同社は公告の中で、すでに発改委から「行政処罰免除の決定書」を受け取っているとし、独占禁止法に違反する行為が確かに存在したと認めた。
同社は即座に約束を履行し、独占行為を停止することになる。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）
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『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月30日 6時30分
http://
www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78455&type=0
日本企業はなぜ中国市場で苦戦するのか―華字紙
●28日、華字紙・日本新華僑報は、「日本企業はなぜ中国市場で苦戦するのか？」と題した記事を掲載した。写真は中国のデパートの化粧品売り場。
2013年10月28日、華字紙・日本新華僑報は、
「日本企業はなぜ中国市場で苦戦するのか？」
と題した記事を掲載した。
以下はその内容。
最近、
中国市場で成功しているのは欧米企業ばかりで、日本企業は羨望のまなざしでこれを見ているだけだ。
日本の食品大手・明治はこのほど、業績不振を理由に中国市場からの粉ミルク販売事業の撤退を表明。
中国市場での不振に悩む日本企業は少なくない。
中国は世界最大の新興市場であると同時に、世界で最も熾烈（しれつ）な競争市場だ。
ゆえに、外国企業にとってはほんのわずかな過ちを犯しただけでも致命的なことになる。
明治の粉ミルクは中国政府の輸入禁止措置が影響した。
自動車市場では、欧米車が日本車を圧倒。
豊かになった中国人は、燃費よりも見栄えの良いBMWやアウディといった高級外車を好み、エコカーを全面に打ち出した日本車には見向きもしない。
中国各地に支店を設けて、販売網や流通網などのネットワーク構築に失敗する日本企業も多い。
その主な原因として、日本企業は柔軟性が乏しく、各省ごとに異なる習慣や常識、文化などに順応できないことが挙げられる。
一方で、中国各省にくまなくネットワークを築いている欧米企業は少なくない。
さらに、中国人消費者の反日感情が「日本製品離れ」を引き起こしている。
今年9月に日本貿易振興機構（JETRO）が行った調査では、
7割以上の中国人消費者が日本製品を買い控えていることが分かった。
昨年12月に上海で第1号店をオープンした
高島屋は、年間売上予想額を当初の130億円から60億円に下方修正。
資生堂は昨年、中国進出以来初の赤字決済となり、日用品の撤退を決めた。
こうした状況下、
日本企業の「脱中国」は加速化している。
今年上半期の中国への投資額は前年同期比で3割減となった。
しかし、
東南アジア諸国の劣悪なインフラと技術者不足、購買力のない市場は、日本企業をすぐに幻滅させるはずだ。
いずれにせよ、
大きな市場から小さな市場へ撤退することは、日本企業の競争力低下を意味する。
本当に優秀な企業であれば、どんな市場でも生き残れる。
日本企業が中国でうまくいかない原因は中国市場が問題なのか、それとも日本企業か？
答えは中国で活躍する欧米企業をみれば分かるというものだ。
』
【中国ってなんでそうなるの！】
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