2013年5月13日月曜日

外国人が中国で簡単に就職できたのは過去の話:職なきものは出ていくことになる

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/10 12:44
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/10/2013051001106.html

世界の企業・人材を吸い寄せる中国



 昨年11月の第18回中国共産党大会で最高権力者の座に就いた習近平総書記は、1カ月後の同年12月5日、北京の人民大会堂に中国国内で活躍している外国人専門家約20人を招いた。
 総書記就任以来、外国の賓客と会うのは初めてだった。
 出席者はドイツ、スペイン出身の化学者や経済学者、キューバから来た分子免疫学者、米国の航空機専門家など多彩な顔触れだった。
 浦項工科大教授出身で、現在北京交通大で講義を行っている郭振鎬(クァク・ジンホ)教授(数学)も招待者に含まれた。

■海外の人材を優遇

 党中央組織部の儀典車両で出迎えるなど、招待者は格別な待遇を受けた。
 習総書記のそばには、金融担当副首相に内定していた馬凱氏、趙楽際・中央組織部長、栗戦書・中央弁公室主任ら新政権の有力者が同席した。
 習総書記は約1時間の座談会が終了後
 「中国の発展に対する皆さんの関心を感じることができた。
 引き続き皆さんから多くの意見を聞きたい」
と謝意を表した。
 郭教授は
 「座談会への招待が来てとても驚いた。
 海外の人材誘致に向けた中国当局の努力は想像を超える」
と話した。

 中国政府は人材と科学技術に経済発展の成敗が懸かっていると考え、1990年代半ばからさまざまな海外人材誘致プロジェクトを実施している。
 海外華人が主な誘致対象だが、国籍を問わない。

 高度成長で財政的に余裕ができた2000年代半ば以降は、海外企業の合併・買収(M&A)も積極的に進めている。
 企業買収を通じ、ブランド価値を高め、先進的な技術を吸収するのが狙いだ。
 中国の内外では「中国は世界の企業と人材を吸い上げるブラックホールだ」という言葉まで聞かれる。

■5年で留学生80万人帰国

 中国の代表的な人材誘致プロジェクトは、08年から始まった「千人計画」だ。
 党中央組織部が直接管轄するプロジェクトで、世界の一流大学教授、多国籍企業の技術専門家など「スーパー人材」の誘致を目的としている。
 待遇も破格で、誘致が決まった人材は100万元(約1590万円)の補助金を一時金として受け取り、永住権が与えられる。
 また、各種の税控除が認められ、子女の就学も中央政府が支援する。
 習総書記が開いた座談会に出席した外国の専門家も、千人計画で中国に移り住んだ人材だ。

 千人計画で中国に移住した海外人材は昨年7月現在で2263人に達する。
 ノーベル物理学賞受賞者で米国国籍の華人、楊振寧・清華大教授、
 米国プリンストン大教授出身で世界的生物学者の施一公・清華大生命科学院長
らが代表的だ。

 海外留学後に現地に定着した中国人を帰国させる起業支援プログラムも各省・直轄市別に実施されている。
 帰国した海外留学組は「海帰」と呼ばれ、起業費用として最高50万元(約790万円)が支援され、賃貸マンションの提供などさまざまな優遇が受けられる。
 中国国営新華社通信によると、08-12年の5年間で海外から帰国した中国人留学生は80万人余りに達る。

■手当たり次第に外国企業買収

 人材と技術を確保するためのもう一つのルートが海外企業の合併・買収だ。
 不足する科学技術を吸収し、市場とブランド知名度を確保する上で、それ以上の手段はないとの判断に基づく。
 3兆4000億ドルという巨額の外貨準備高を誇る中国政府は海外での合併・買収に惜しみない支援を行っている。

 2000年代半ば以降、中国企業の海外での企業買収は急増しており、07年の136億ドル(約1兆3300億円)から11年には732億ドル(約7兆1600億円)へと膨らんだ。

 中国海洋石油(CNOOC)は今年2月、カナダの石油会社ネクセンを151億ドル(約1兆4800億円)で買収した。
 中国企業による企業買収としては過去最大規模だ。昨年末には米国保険大手AIG傘下の航空機リース業者が中国のコンソーシアムに買収されたほか、米国の2次電池メーカー「A123」も中国の自動車部品大手の万向集団の傘下に入った。

 合併・買収の対象もエネルギー、技術、金融から文化に至るまでさまざま分野に広がっている。
 不動産開発業者の大連万達集団は昨年、米国2位の映画館業者AMCを買収したのに続き、欧州でも映画館チェーンの買収を検討している。
 中国国営の総合食品メーカー、中糧集団(COFCO)は米国、オーストラリア、フランスのブドウ農場買収に熱心だ。

 米法律事務所のスクワイヤ・サンダーズは最近の報告書で「中国企業が買収しようとする外国企業が資源、エネルギー分野から知名度の高い消費ブランドへと拡大している」と指摘した。




レコードチャイナ 配信日時:2013年5月12日 23時28分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72186&type=0

外国人が中国で簡単に就職できたのは過去の話―米メディア



●9日、外国人が中国で簡単に就職できたのは過去の話になった。写真は南京で開催された就職フェアに参加する外国人。

2013年5月9日、環球時報によると、CNNは8日、外国人が中国で簡単に就職できたのは過去の話になったと伝えた。

 英人材紹介会社ヘイズ中国地区責任者は、
 「外国人の目新しさは色あせつつある。
 雇用企業は実用性を重視するようになった。
 就職活動する人は語学力や中国在住期間といったことにとどまらず、自身が確実に中国である一定のカギとなる人材であることを証明する必要がある」
と指摘した。

 昨年就職市場に参入した中国の大学卒業生は700万人近くおり、さらに増えつつある。
 これが中国で就職しようとする外国人にとって更なる障壁となっており、中国語が使えなければ競争にならない。
 業界関係者によると、たとえ中国語が話せなくても、外国人卒業生も中国語・英語2カ国語の履歴書を持って潜在的な雇用企業や中国企業に照準を合わせ、自主的に就職活動を行うことが必要。
 しかし、このような外国人は多くなく、ほとんどが求職サイトや検索エンジンの助けを借りるだけだという。

 また、多くの欧米人にとって中国の就職システムは分かりにくい。
 中国の人材市場では駆け引きが必要なことがあるが、欧米人は自分の人生を安売りするようなことは望まず、相手に請われて職を得たいのだ。 
 今後は企業の本土化が進み、
 文化的つながりや語学技能を備えた「海外留学からの帰国組」が一層就職市場で好まれるようになるとみられる。
 「コネ」を持つことも中国で就職する際に必要な技能の一つだ。


 経済成長が鈍化して、中国側が選別できる時代に入ったということであろう。
 逆に見ると、経済情勢が暗くなりつつある、ということでもある。
 職が決まらないと外国人は中国から出ていくことになる。
 意図的な脱中国に加えて、法的な脱中国が始まってくるということであろう。 




【中国ってなんでそうなるの!】




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