●13日、中国では地級都市約170カ所と県級市約40カ所でデジタル都市建設が完了した。写真は山西省太原市。
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レコードチャイナ 配信日時:2013年8月18日 23時24分
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進むスマート都市建設、生産額は4800億円―中国
2013年8月13日、中国国家測絵地理信息局(国家測量地理情報局)が明らかにしたところによると、中国では現在、
地級都市約170カ所と県級市約40カ所でデジタル都市建設が完了し、
次の段階のスマート都市建設に向けた全面的なグレードアップが始まっている。
デジタル都市とスマート都市の建設は画像獲得、アプリケーションシステム開発などの分野を発展させ、地理情報産業のサービス生産額は300億元(約4799億円)を超えた。
新華社が伝えた。
同局は2006年にデジタル都市地理空間枠組建設の取り組みをスタート。
7年あまりを経た今年6月末現在、全国の地級都市約320カ所、県級市約150カ所で建設が行われ、うち地級都市約170カ所と県級市約40カ所で建設が完了してデジタル都市の利用がスタートした。
また、国土、不動産、公共安全、環境保護、衛生など数十の分野に関わるアプリケーションシステムが、全国で2000件あまり開発された。
同局は2013年初め、デジタル都市建設を土台として、スマート都市時空情報クラウドプラットフォームの建設とテスト事業をスタートさせ、現時点では太原市、広州市、徐州市、臨沂市、鄭州市、重慶市、武漢市、無錫市、シ博市(シ=さんずいに上がまがりがわで下が田)の9カ所がテスト事業の計画都市に組み込まれている。
テスト都市ではプロジェクト設計書が基本的に完成し、設計の論証作業やインフラ設備の整備作業が進行中だ。
スマート都市の建設は、インターネットやクラウドコンピューティングといった現代の情報技術をよりどころとし、スマートセンサーやスマートディシジョンを利用して調整を行う都市運営モデルで、都市の交通渋滞、医療資源の不足、教育資源の不均衡、環境汚染といった問題の解決を目指している。
(提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤)
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