●4日、日本の自動車メーカー・マツダの中国法人は今月3日、今年1-8月の中国市場での営業成績を発表した。写真は福建省福州市で行われた第21回国際モーターショー。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年9月5日 17時47分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76411&type=0
マツダ、1-8月の販売台数が20．8％減―中国メディア
2013年9月4日、日本の自動車メーカー・マツダの中国法人は今月3日、今年1-8月の中国市場での営業成績を発表した。
それによると、1-8月の累計販売台数は10万6846台で、前年同期比20．8％減少し、8月単月では1万2637台で前年同月比23．6％減少した。
人民網が伝えた。
▽．一汽マツダは6．8％減、長安マツダは40．3％減
マツダ中国法人の二大合弁会社をみると、一汽マツダの販売台数は7万3284台で同6．8％減少し、長安マツダは3万3562台で同40．3％減少した。
2012年7月から現在まで、マツダの中国市場における販売台数がマイナスだった月は12カ月に上り、プラスは今年1月だけだった。
マツダ中国法人の渡部宣彦最高経営責任者（CEO）によると、長安マツダは8月下旬に新世代技術「スカイアクティブテクノロジー」を初めて搭載した中国産「CX-5」の販売をスタートし、一汽マツダも主力の「Mazda6」2013年モデルを投入したため、9月以降は販売量の回復が見込めるという。
▽．日系車が再び低迷、マツダの下げ幅が最大
今月4日現在、日系三強とされるトヨタ、日産、ホンダ、およびマツダの日系自動車メーカー4社が8月の中国市場での販売台数データを発表した。
このうち8月に販売台数がプラスだったのは日産だけで、それも1％の小幅の増加にとどまった。
他の3社は再び低迷に陥った。
下げ幅が最も大きかったのはマツダで22．6％に達し、トヨタは4．2％、本田は2．5％だった。
ある業界関係者の分析によると、日本の右翼関係者が日中関係を損なう発言を繰り返していることが影響して、日系車の中国における販売台数は大きく落ち込んだ。
ここ数カ月は回復傾向にあったが、いまだに以前の水準には戻っていない。
最新の関連データによると、日系車の中国販売台数の減少は昨年7月から始まり、春節（旧正月）の影響で好調だった1月を除き、今も減少が続いている。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
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レコードチャイナ 配信日時：2013年9月6日 2時7分
中国市場で日系車回復が顕著、侮れない勢い―中国メディア
●5日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）を発端とする領土問題が起こったことで、日系車のマーケットは紆余曲折をたどり、業界から注目を集めてきた。資料写真。
2013年9月5日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）を発端とする領土問題が起こったことで、日系車のマーケットは紆余曲折をたどり、業界から注目を集めてきた。
実際、日系車はここ数年、ずっとアップダウンを繰り返している。
この起伏は多くの要素から起こっており、販売数の変化だけでなく、さらに重要なのは、市場での販売評価額の変動だ。
目下の状況の分析では、日系車市場は回復してきており、これからの勢いは侮れない。
新民晩報が伝えた。
通常の状況では、自動車の販売台数と市場販売額は関係性がある。
だが、時に販売台数は増加しているのに販売額は下がっていることがある。
これは市場での評価が販売台数についていかずに増加しているのだ。
また販売台数が減少しても市場での評価が上がることもある。
これは市場での評価は反対に高まっていることを証明している。
ここ数年の日系車市場はこのような状況を余すところなく表現しているといえる。
2009年、中国の乗用車販売は1000万台（実質販売台数1033万1300台）の市場が新しいスタートとなった。
日本政府が引き起こした領土問題の茶番劇によって、中国で作られている日系車の市場での動向はほぼ以下の4つの時期（段階）に分けることができる。
①．第一段階は、2009年から2010年で、日系車は世界金融危機に対応した中国の優遇策により、販売台数、市場価格ともに上昇した。
特に市場販売評価額は上昇し、2009年には日系車の乗用車販売台数は219万6600台と中国の乗用車販売台数全体の21．26％を占めた。
なかでも日系車のセダンは185万7400台とセダン販売台数の24．85％を占めた。
この年、乗用車、なかでもセダンについては販売台数が日系車販売史上最高を記録した。
つまり、市場で販売されるセダンの4台に1台は日系車だったという意味だ。
2010年の日系車乗用車の販売台数は268万8400台で中国の乗用車販売台数全体の19．54％だった。
うち、セダンは215万8600台を売り上げ、セダン販売台数全体の22．74％だった。
この年、販売台数は上昇し続け、市場価格はやや下がり気味で、これは日系車の市場競争力がほかの国のブランド車に比べやや劣っていたことを意味する。
「旧型の車種で新型車が少なかったことが日系車の競争力に影を落とした」
というのは、自動車業界、消費者が共通で与えた評価である。
②．第二段階は、2011年から2012年8月まで（領土問題発生まで）だ。
一方、中国の自動車市場は調整が始まり、成長スピードがやや緩やかになった時期である。
またもう一方、日系車にありがちな欠点が根本的な解決をみず、的確な市場調整に対応する施策がなかったことが挙げられる。
日系車の成長スピードは中国の市場全体を下回り、市場価格も下がる傾向が止まらず、市場は非常に疲弊していた。
2011年、中国の乗用車市場販売台数は全体で1447万2400台と5．19％の成長で、うちセダンの販売台数は1012万2700台と、6．62％の伸びを得たが、日系車の乗用車販売台数は280万7400台、増加率は4．43％と、平均伸び率から0．74ポイントも低く、なかでもセダンは販売台数で218万7300万台と1．33％しか伸びず、セダン市場全体の増加率平均より5．29ポイントも低くとどまった。日系車の市場販売額は乗用車で19．40％、うちセダンが21．61％だった。2012年は、中国の乗用車市場販売台数は1549万5200台と7．07％増で、うちセダンの販売台数は1074万4700台と6．15％増。しかも日系車の販売台数の下げ幅は大きく、乗用車で254万2000台と9．28の％マイナス、うちセダンは196万4200台で10．20％のマイナスだった。
日系車の市場販売評価額の下がり方はさらに凄まじく、乗用車で16．40％とマイナス3．0ポイント、セダンは18．28％と同期比3．33ポイントも下がった。
③．第三段階は、2012年9月から2013年3月で、9月の釣魚島領土問題発生以降、日系車は市場から「総すかん」をくらい、冷や飯を食らっていた日系車はさらに追い打ちをかけ、この段階の販売台数は低迷、市場価格も引き続き下がり続けて10月には史上最低を記録した。
9月度の乗用車販売台数は16万台でマイナス40．82％、市場価格は12．16％と8．33ポイント下げた。
10月度の市場はさらに悲惨さを増し、乗用車販売台数は9万8900台でマイナス59．41％、市場価格は7．61％と12．34ポイント下げた。
うちセダンの販売台数は8万1100台で市場価格はひとケタまで下げた（8．96％）。
2013年の第1四半期、日系車市場は前年四半期よりも持ち直したが、以前のように回復していない。
乗用車販売台数は59万4000台、販売台数全体の13．43％で、うちセダンは販売台数45万6400台とセダン全体の15．33％を占めている。
④．第四段階は2013年4月から現在までだ。
日系車の販売台数、市場価格はともに全体的にまだ低迷しているが、その下げ幅は明らかに狭まっている。
複数の日系自動車会社が市場で日ごとに回復してきている。
広州ホンダ、広州トヨタの販売台数は4月からプラスに転換した。
広州ホンダは7月度 3万2000台を売り上げ31．29％増になり、これまで7カ月の販売台数が20万9200台で4．23％増にとどまっていたが、勢いを増している。
広州トヨタの7月度販売台数は3万2000台を超え、これまで7カ月間で20万9200台だったが、平均して同期比より記録を伸ばしている。
東風日産の販売台数は乗用車トップ10位以内に入り、7月度は7万100台を売り上げ、6位につけた。
1-7月の累計販売台数は46万5400台で第7位だ。
一汽トヨタは7月度の販売台数4万2800台、再びトップ10の企業（9位）にランクインした。
そのほかの数社も難しい局面にあるものの、個別の車種では市場で人気となっている。
東風ホンダのMPVエリシオンは3ケタの伸びを見せ、SUVのCRV 2．0Lは需要が旺盛なニーズを得ている。
長安スズキはこれまでの7カ月間で新型アルトが3万6800台と17．66％増、スイフトも1万8100台で41．16％増と好調だ。
日系車市場の回復はすでに大勢となっている。
これまでの7カ月間の販売記録をみると、特別なことがなければ今年の販売台数は昨年並みもしくは昨年を超えると見込まれている。
（乗用車254万台、うちセダン196万台）で月間市場シェアは20％前後まで回復し、年間シェアは月間より1．5-2．0ポイント低くとどまるとみられている。
このような予測の主な根拠となっているのは、まず、日系車が急速に新型車投入の体制を整えており、しかも比較的良い効果を上げていることにある。
頻繁に新型車を投入することは、販売台数や市場シェア拡大の武器となり、日系車の回復に勢いを与えている。
広州ホンダはクライダーを投入して2カ月になるが、6月度は0．3万台あまり、7月度は1万400台を売り上げ、ホンダの看板製品である CR-Vに次ぐ勢いだ。
中国マツダのCX-5、一汽ホンダのRAV4、広州トヨタのYarisのモデルチェンジなど続々と市場に投入され、販売台数を盛り上げている。
そして、日系車は急速にデザイン、製造過程ともにローカリゼーションを進めている。
広州ホンダのクライダー、東風ホンダのジェイド、広州トヨタのYarisや東風日産の一新されたリヴィナなどは、すべて中国現地で設計、製造された車種になる。
広州ホンダ第三工場では、すでにエンジン工場が生産を開始した。
そして、工場と販売網が力を合わせて販売促進に力を入れ、価格低下、買い替え補助や販促プレゼントなどを毎週、毎月、新しいイベントを開催し、日系車4Sディーラーには人がたくさん訪れ、日増しに増えている。
このほか、トヨタ、日産、ホンダなどの日系車ブランドは、すでに数百万台の中国市場で実績があり、歴史の積み重ねやブランド効果、販促サービスなど、中国人のイメージで認知度がかなり高い。
新車購入、潜在的な新規顧客なども決して少ない数では収まらないだろう。
（提供/人民網日本語版・翻訳/EW・編集/武藤）
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JB Press 2013.09.05（木） Financial Time
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38626
日本車、中国での販売不振はいつまで続く？
（2013年9月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
円相場が下落すると、日本の自動車メーカーの株価が上昇する。
このパターンは太陽が東から昇るのと同じくらい確立されている。9月3日に円が1カ月ぶりの安値をつけると、ホンダ、日産自動車、トヨタ自動車の株価は他の輸出企業と並び、2～3％跳ね上がった。
だが、大手3社が今週揃って発表した中国での新車販売台数は振るわなかった。
持続的な株価上昇を正当化するためには、各社は世界最大の市場でもっと車を売る必要がある。
今から1年前、中国で釣魚島、日本で尖閣諸島と呼ばれる島嶼を巡る緊張の高まりが日本企業に大きな打撃を与えた。
例えば日産では、中国での自動車販売台数とショールームの来店者数が半減した。
それ以来、日本ブランドに対する中国人の態度は和らいだが、日本の大手自動車メーカー3社の販売台数は現在、2012年と比べて少なくとも「3％」減っている。
中国での販売台数が最も多い日産の場合、6％減少している。
前年比で16％拡大し、世界の自動車販売の4分の1を占めている市場では大きな躓きだ。
だが、中国は発展途上の市場でもある。
このため、日本ブランドには潜在的な優位性がある。
品質がそれだ。
■これから本格離陸する中古車市場、品質が強みに
これまで中国では、平均的な自動車購入者はただ車を保有することだけを考えていた。
アリックスパートナーズによると、過去5年間の中国の自動車販売台数のおよそ4分の3は、初めて車を買う人に対する販売だった。
こうした買い手にとっては、最初のマイカーで得られる自由（あの感覚を覚えておいでだろうか？）はほぼ間違いなく、手放す時の大体の再販価値などの関心事に勝る。
中国では、買い手の指針となる中古車市場がまだ誕生したばかりで、
中古車の販売台数は新車3台につき1.2台にとどまっている
（米国では1対3、日本では1対2.2の割合）。
だが、間もなくこうした初心者が車を下取りに出すようになる。
その時点で、中国ブランドの車（全体のほぼ4割に相当）を買っていた人は、
再販価値が品質に対する評判に左右され、その点では日本が概ね一番だということを知ることになる。
日本の自動車メーカーは自社の苦悩をすべて政治の責任にすることはできない。
中国における日本勢の市場シェアは、互いの販売を食い合う合弁会社といった戦略ミスの結果、何年も低下し続けてきた。
こうした問題は今では概ね解消された。それでもカムバックは容易ではない――何しろ誰もが中国で事業を拡大している――が、不可能ではない。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年9月6日 19時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76443&type=0
日本車が中国市場で販売不振、今後も苦難続くか―英紙
2013年9月5日、環球時報（電子版）によると、英フィナンシャル・タイムズは3日、日本円の為替レートが大きく変動したことで日本の自動車メーカー各社の株価が2～3％上昇したが、トヨタ、日産、ホンダの3社はいずれも中国市場における販売不振が続いていると報じた。
持続的な株価上昇を裏付けるためには中国市場でより多くの新車を販売する必要がある。
1年前の尖閣諸島を巡る一連の緊張の高まりによって日本企業は大きな痛手を負っている。
日産は中国における新車販売台数とショールームへの来客数がともに半減した。
その後中国人の日本ブランドに対する態度はいくらか好転したものの、トヨタ、日産、ホンダの3社の中国における販売はさほど改善されないままとなっている。
しかし、それでも日本の自動車メーカーは中国市場で大きな可能性を持っている。
日本車の最大の強みはその品質の高さにある。
これまで中国では自動車を購入するのは出かけるのに便利だということしか考えられてこなかったが、これからは最初に買った車を下取りなど手放す際の再販価値なども考慮されるようになる。
その時の買取価格は品質に左右され、日本車が有利だということに気づくことになる。
とはいえ、戦略ミスから日本車の販売は数年前からすでに不振に陥っており、日本の自動車メーカーは中国市場における自社のつまずきを政治だけのせいにはできない。
問題は基本的に解消されたものの、各国の自動車メーカーが中国市場に期待感を持っており、そうした中で市場をリードするのは容易ではない。
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