●14日、300戸以上の不動産を所有する「スーパー家主」が北京市に少なくとも6000人は存在するという調査結果に、中国のネットユーザーらは「貧富の差が拡大している」と指摘。写真は江蘇省の新築ビル群。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年6月17日 7時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73364&type=0
300戸以上の不動産所有する「スーパー家主」が北京市に6000人！
格差社会が問題に―香港紙
2013年6月14日、香港紙のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、北京の著名なベンチャーキャピタリスト・査立（チャー・リー）氏が公表した
「300戸以上の不動産を所有する『スーパー家主』が北京市に少なくとも6000人は存在する」
という発言に、中国のネットユーザーが強い関心を寄せている。
15日付で環球時報を伝えた。
多くの人間がこの数字の信ぴょう性に疑いを抱いている。
一方で、中国の格差社会を浮き彫りにした数字だとする見方もある。
査立氏が最近発表した「モバイルインターネットへの投資を読み違えるな」という文章のなかで、この数字について
「中国のいかなる不動産市場調査報告にも見つけることの出来ないもの」
と説明。
また
「ある不動産会社の創業者がこの数字を告げたとき、私も信じられなかった」
と述べている。
査立氏はさらに
「ある不動産会社はこうした『スーパー家主』の対応で手いっぱい。
小規模の家主に対応する余力がない」
という業界関係者の話を伝えた。
そして実情を独自に調査したが、実際は
この数字をさらに大きく上回る可能性が高い
と語った。
査立氏の調査結果は「2012年胡潤（ルパート・フージワーフ）中国財富報告」の結果とほとんど一致している。
同報告では17万9000人の1000万元（約1億5300万円）長者が北京市に存在し、大富豪の数は北京市が中国最多だとしている。
また、これらの富豪の大多数が製造業や不動産業に携わっていると報告しているが、その具体的な数字は記載されていない。
これについて中国のネットユーザーの多くが
「腐敗官僚と国営企業のトップに違いない！」
と指摘。
さらに
「少数の人間が不正な手段を用いて莫大な富を得ている。
不動産バブルが貧富の差を拡大した」
と非難する声も上がっている。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年6月17日 8時35分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73361&type=0
ホットマネーが続々撤退、不動産バブルの危険ありと中国メディア―台湾紙
2013年6月、中国メディアから
「ホットマネーの撤退が不動産バブル破裂の契機になる」
と危惧する声が上がっている。
15日、台湾紙・旺報が伝えた。
最近、新興国市場ではホットマネーの撤退に由来する株式、債券の急落が目立っている。
中国はというと、すでに下がりきっているA株市場にリスクはないが、不動産価格の急落につながる危険性があるとの懸念が広がっている。
世界のホットマネーにとって中国は最優先の候補地。
中国は資本規制をしいており自由な投資はできないはずだが、ホットマネーはさまざまなルートを通じて中国国内に侵入している。
新興国の高成長は、新興国自身の過剰なマネーサプライと国際資本の両者によって演出されたもの。
その副作用として資産バブルとインフレが生み出されてしまった。
過剰なマネーサプライとホットマネーが作り上げた繁栄は長続きするものではない。
いつかは破綻するものだが、ホットマネーの撤退は往々にしてその導火線となる。
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【中国ってなんでそうなるの！】
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