欧米一流校の夏季コースに子どもを送り込む中国の親たち

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●米ジョンズ・ホプキンス大学

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ウオールストリートジャーナル　    2013年 6月 28日 11:47 JST　By　WEI GU
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324873304578572442798090434.html

欧米一流校の夏季コースに子どもを送り込む中国の親たち 

　子供の成功に強迫観念に近い思いを持つ中国の親たちにとって、西側の一流校の夏季学校に子どもを送り込むことが最近の「義務」となっている。

　中国の学生たちは怠惰とはほど遠い。
　年に平均40週も学校に通っており、米国の36週を上回る。
　中国の親は以前から、夏休みの間も勉強を続けさせるために学校に行かせているが、今では米国と英国の一流校に行かせるのがはやりだ。

　親たちが費用のかかるこうした海外留学をさせるのには3つの理由がある。
1つは、子供たちに試験をベースにした悪名高い中国のカリキュラムではなく、西側のセミナー型の授業を受けさせたいことだ。
2番目は、こうした集中プログラムで英会話の能力を大きく高めるとともに、他文化の見聞を広めることを目指している。
そして3つ目が、留学できる中国の学生のほとんどにとって、世界のトップクラスの大学で学ぶことは最高の価値があり、短期間の海外滞在が入学にプラスになると信じられていることだ。

　最も人気があるものの1つは、米ジョンズ・ホプキンス大学のセンター・フォー・タレンティッド・ユース（CTY）で、ここには「2年生から12年生までの子供」を対象に、米国と香港で24の夏季プログラム教室がある。
　今年の参加者は「9500人」で、このうち香港からは537人、中国本土からは319人となっている。
　2007年の参加者はそれぞれ108人、41人にすぎなかった。

　参加しようとする子供たちはプログラムに適しているかどうか筆記試験を受ける
　。これらのプログラムでは模型飛行機を作ったり、実験室での実習、具体的な社会問題の解決法を見つけることなどが行われている。

　英国でのプログラムのセールスポイントは英語とスピーチ術、それにエチケットだ。
　オックスフォード、ケンブリッジの両大学に多くの学生を送り込むエリート寄宿学校、イートン・カレッジとチャーターハウスでは、生徒はさまざまなビジネス状況と、異なった国民がどのように行動するかを調べる。
　また、さまざまな状況下での装い、聴衆を前にしてどうスピーチをするかなども学ぶ。

　こうしたプログラムは安くはない。
　親たちの話によると、中国の中流の上の家族が米国留学に使う額は、航空運賃、宿泊費、授業料などで最大3万ドル（約295万円）になる。
　上海のコンサルタント会社BEエデュケーションが扱っているグループツアーとしてのイートン・カレッジでの3週間プログラムの費用は子供1人当たり1万ドルだ。

　これらのプログラムを受けてもエリート大学への切符を手にできるわけではないが、親たちはそれを信じようとはしない。
　ジョンズ・ホプキンス大CTYのプログラムマネジャー、ジョン・ゴールドスタイン氏は
　「これはいつも聞かれることだが、本当の答えはおそらく違う」
とし、
　「（入学との）直接的な相関関係はないが、知的生活への深い思いがどうして入学申し込みにとって悪いことがあろうか」
と語った。

　ジョンズ・ホプキンス大のプログラム修了者には多くの有名人がいて、このことが中国の親たちに強くアピールしている。
　例えば、数学と科学を学んだフェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏がそうだし、文章コースを取ったレディー・ガガがそうだ。

　一部の裕福な家庭はこうしたプログラムは、子供にとって実社会で生きていくチャンスと見ている。
　6歳と10歳の2人の子供を米国に留学させているHelen　Zhou氏は
　「私の子供たちは学校の送り迎えに運転手付きの車を使うなどスポイルされてしまった」
と話した。
　同氏は、昨年2人を連れてニューヨークに行った時はアパートを借りて地下鉄を利用、米国の多様性に触れたと語る。

　これらのプログラムは中国の夏季学校や、友達と遊んだりソファでくつろいだりする昔からの夏の気晴らしよりも本当に良いものなのだろうか。
　一部の学生は読解力と夏季学校とのポジティブな相関関係を示すが、一部の教育専門家は、良いかどうかは別にして、プログラムは高度に組み立てられており、子供が自分自身で研究する余地はほとんど残されていないと指摘する。
　教育コンサルティングのスマート・コーチングのディレクター、スージー・ハインリク氏は、子供にとって夏は「本物」の経験に出会う機会だと述べた。

　同氏は、多くの子供に欠けているのは、急速な変化を遂げる世界で価値が高まっている、企画や組織作りといったいわゆる実行機能（エグゼクティブ・ファンクション）だとし、自分自身で計画を立て、予算を決めて食料品店に買い物に行き、あるいは家族に代わって近くに小旅行に行くことなどを子供にさせることを提案している。
　家族は旅行に出る前に子供に目的地の研究をさせ、帰ったらその経験を報告させるべきだとしている。
　同氏は、こうしたことは往々にして学校、特に中国の学校では教えてくれないとし、
　「私は学校でのプログラムの全てを批判するわけではないが、そうする絶対的な必要がある場合を除き、夏は子供を教室に押し込んでおくことには反対だ」
と強調した。
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【中国ってなんでそうなるの！】

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大学PR「美人の先輩が待っています」：おおいに結構、ステキな金縛りだ！

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●28日、高考（全国大学統一入学試験）の志願書提出締切が近づく中、「私たちXX大学の学生は、あなたの入学を待っています」というコメントがついた美人学生の写真がネット上で話題になっている。

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レコードチャイナ　配信日時：2013年6月30日 2時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73833&type=0

大学PR「美人の先輩が待っています」は「中身空っぽ」―中国メディア

　2013年6月28日、高考（全国大学統一入学試験）の志願書提出締切が近づく中、
　「私たちXX大学の学生は、あなたの入学を待っています」
というコメントがついた美人学生の写真がネット上で話題になっている。
　中国人民大学のサイトには康さんという美人卒業生の写真が掲載され、ネットユーザから「人大女神」ともてはやされ、アクセス数が激増したためサーバがバンク状態に陥った。
　「美人の先輩が待っています」の効果はかなり大きいようだ。
　貴陽日報が伝えた。

　「美人の先輩が待っています」は学生から始まり、一部の大学が積極的に便乗した。
　これが、「大学を印象づける」という目的だけなら、その目的は十分に達せられた。
　だが、受験生が各大学の美人学生の写真を見た後には、2つの大きな問題が存在している。
①．まず、受験生が美人の先輩の写真を見ただけで、その大学について様々なことを知り、進学先としてそこを選べるかどうか、という問題。
②．次に、この種の写真を見て、各大学の個性の違いを見分けることが可能か否か、という問題だ。
　さらに言えば、「長江流域には美人が多い」という諺があるように、大学にはもともと綺麗な女子学生が多く、同類の美人が各大学の特徴を体現することできるのだろうか？

　「美人の先輩が待っています」がもてはやされた背後には、大学の学生募集のキャッチコピーが重苦しく、規則にがんじがらめになっているという状況が見え隠れしている。
　融通の利かない世界に、突然「爽やかな風」が吹き、人々は思わずその爽やかさに好感をもった。だが、それが単なる「爽やかな風」に終わっており、大学の中身については全く触れられていないことが問題だ。

（提供/人民網日本語版・翻訳/ KM・編集/TF）
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　なにもそんなに深く考えることだろうか？
　ブスより美人を使ったほうがいいだろう。
　綺麗な人よりさらに綺麗な人の方がいいに決まっている。
　「美人だけがなぜ得をする」
　っていった本があった。
　フィルムの宣伝で
　「美しい人はより美しく、でないひとはそれなりに」
　っていうのもあったが。
　せっかくつくる宣伝コピーだ。
　目立ったほうがいい。

　貧困なのはその内容。

「

①．まず、受験生が美人の先輩の写真を見ただけで、その大学について様々なことを知り、進学先としてそこを選べるかどうか、という問題。
②．次に、この種の写真を見て、各大学の個性の違いを見分けることが可能か否か、という問題だ。

」

　言っていることが、とてつもなくばかばかしい。

　誰でも入れる大学ではない。

　中国の大学受験は熾烈であり、また受験戦争も過酷であると聞く。

　費用もバカ高い。

　そんな受験生がただパンフレットだけで志望校を決めることができるのだろうか。

　まず、絶対にありえない。
　悩んで悩んで、さらに悩んで決めるのが志望校というものだ。

　美人がいるいないで大学を決められるほど、中国の大学は安易にはできていない。

　地獄のような受験勉強を過ごしてきた受験生にとって、とてもての届かないくらいの美人の先輩の写真が載っているということは、その苦労の日々に対する癒しであっていいではないか。

　

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レコードチャイナ　配信日時：2013年6月27日 23時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73738&type=0

名門大サイトに登場の美女、その正体が判明―中国

●24日、中国の名門大学の1つ・中国人民大学の公式サイトのトップページに、美女卒業生がモデルとして起用されて話題となっている。アクセス殺到のあまり、サーバーがダウンする騒ぎになっているという。

　2013年6月24日、中国の名門大学の1つ・中国人民大学の公式サイトのトップページに、美女卒業生がモデルとして起用されて話題となっている。
　アクセス殺到のあまり、サーバーがダウンする騒ぎになっているという。
　中国の日刊紙・新京報が伝えた。

　話題の美女が同学のサイトに登場したのは23日のこと。
　その清純で可憐な美しさに目を付けたネットユーザーによって、“人民大の女神”として中国版ツイッターで拡散され、シェア数はあっという間に3000件を突破した。
　24日夜には同サイトのサーバーがダウンする騒ぎになっている。

　新京報によると、女性は同校の芸術学院音楽科でコントラバスを専攻していた学生。
　写真は今月初の卒業シーズンに校内で撮影されたものだった。
　人民大学の在校生も今回の反響の大きさについて、
　「こんな清潔感のある学生が母校をPRしてくれるのは誇らしい限り」
と、彼女の起用を大歓迎する声が圧倒数となっている。

　中国の各大学では従来のお堅いイメージを打ち壊し、明るいキャンパスをアピールして学生を取り込むべく、公式サイトから改革に着手する学校が急増中。
　中国人民大学と同じく、名門大学の中国政法大学や北京外国語大学でもトップページにいち早く女子学生を起用している。
　「名門校なら研究成果などの学術面をPRすべきだ」
との世間からの声も多いが、美女パワーにはなかなか対抗できないといったところだ。
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レコードチャイナ　配信日時：2013年6月28日 22時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73789&type=0

大学の学生募集、「お色気大作戦」はOK？―中国メディア

●27日、中国各地で高考（全国大学統一入試）の合格ラインが続々と発表され、各大学による「学生募集合戦」の幕も開いた。写真は杭州電子科技大学の卒業写真。

　2013年6月27日、中国各地で高考（全国大学統一入試）の合格ラインが続々と発表され、各大学による「学生募集合戦」の幕も開いた。
　従来通り、「学生募集チーム」を組んで優秀な受験生を奪い合う大学がある一方で、「新手法」で学生募集を行っている大学もあり、ネットユーザーの間で話題になっている。
　北京の中国人民大学公式サイトは、ネットユーザーから「人民大の女神」と呼ばれる美人卒業生の写真を掲載し、多くの受験生の注目を集めた。
　しかし、福建師範大学の
　「美人学生とエアコンが君を待っています！」
というPR戦術と比べると、「人民大の女神」はやや見劣りする感がある。
　26日付の広州日報記事を引用して新華網が伝えた。

　各大学があの手この手で学生募集に躍起になっていることについて一部のネットユーザーは、　　「美男美女の学生を使って受験生にPRすることには、『色仕掛け』の感が否めず、大学の厳粛でアカデミックな雰囲気とはかけ離れているのでは」
と懸念している。

　しかし、大学が学生募集のために「お色気作戦」に出ることは、優秀な学生を獲得しなければならないという激しい戦いにおける、全く正常な行為といえよう。
　学生獲得のための手段、方法、ルートは、柔軟かつ多種多様であってしかるべきで、タブーなど存在しない。
　これまで、大学の学生募集PRは、学校の景観や指導教員が中心だった。
　これは、正当かつ厳粛だが、あまりにも型にはまり過ぎていて、若者の嗜好や審美眼とはかけ離れている。
　それらに取って変わり、美男美女学生がキャンパスの「顔」となっていることは、学生募集PRにおける革新とブレイクスルーであるといえる。

　また、学生募集シーズンになると、全国各地の大学が学生募集チームを全国に派遣してPR活動を行うのが常となっているが、この方法はコストがかかるものの、それに見合う効果があるとは言えない。
　ネット上で美男美女学生が「お色気作戦」の最前線に立つことで、受験生が注目し、入学大学を選ぶ上での参考情報を得ることは、はっきりとした形では現れないが、学生募集にプラスに働き、募集効率もアップする。

　「大学の学生募集PRに色仕掛けを使うのはけしからん」
と批判するネットユーザーもいるが、実際、受験生が大学のサイトにアップされた美人の写真1枚で、入学する学校を決めることなどあり得ない。
　当然彼らは、学校の教員（授業）の質、教育環境、専門学科の設置など各要素も検討する。
　美男美女の真の効果は、受験生がさまざまな大学に関心を持つよう仕向けることにあり、彼らが学校の各方面の状況についてより多くを知り、最終的にベストな判断を下すための助けとなることだ。
　この点から言えば、大学の学生募集の「お色気作戦」は、大学にとって有利となるだけではなく、受験生にとっても極めて有効である。

　結局のところ、大学の学生募集で「お色気作戦」が繰り広げられるのは、各大学がより能動的かつ柔軟に、さらに知恵を使って効率良く学生募集を行っていることの証であり、肯定的に評価すべきである。
　もっとも、より多くの優秀な学生が入学したことは、大学にとって成功への最初の一歩にすぎない。
　大学にとって更に重要なことは、いかに質の高い授業、成長環境、成長条件を学生に提供するかであり、彼らが大学での学業を無事終えて一日も早く一人前の人物に成長し、国家や社会に貢献する人材となり、学歴・素質ともに十分高い国民となるよう、バックアップすることだ。

（提供/人民網日本語版・翻訳/ KM・編集/武藤）
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【中国ってなんでそうなるの！】

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日本の物流近代化が中国に与える啓示

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●25日、日本は物流が非常に近代化された国で、生産者と消費者の間で多大な働きをしている。素早く手軽な物流は人々のライフスタイルを変え、消費水準を高めた。資料写真。

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レコードチャイナ　配信日時：2013年6月27日 8時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73708&type=0

日本の物流近代化が中国に与える啓示―中国メディア

　2013年6月25日、日本は物流が非常に近代化された国で、生産者と消費者の間で多大な働きをしている。
　素早く手軽な物流は人々のライフスタイルを変え、消費水準を高めた。富を創出すると同時に、質量ともに保証された迅速な物流は、生産者と個人の信頼を高めた。
　物流企業そのものも完全なものになっていく中で、日本の基幹産業の1つにまで成長した。
　経済参考報が伝えた。

　日本は現代史において2度の物流革命を経験した。
　1960年代、国内消費需要を満たし、製造業を支えるため、卸売業と小売業を対象とする第1次流通革命に成功した。
　セルフサービスで品物の揃った、低価格のスーパーマーケットの大量出現がその象徴で、スーパーの商品供給ニーズに適応して、流通ルートと流通機構に変革が生じた。
　次の革命は日本が工業化後期、サービス経済主導の時代に入った時で、格安店、100円ショップ、コンビニの台頭と発展、卸売・小売部門と物流部門の経営革新として現れた。
　現在もIT化が物流をたゆまず改善させており、物流とITの結合には無限の発展の潜在力がある。

　日本の物流システムの近代化は、政府の積極的な推進と不可分の関係にある。
　国土交通省と経済産業省は共に物流政策を定める「物流政策室」を設けている。
　日本は物流法が整っており、その最も重要なのが「流通業務の総合化および効率化の促進に関する法律」だ。
　また「総合物流施策大綱（2009-2013）」はグローバル・サプライチェーンを支える効率的物流の実現、環境負荷の少ない物流の実現、安全・確実な物流の確保を3本柱としている。
　こうした法律や政策が、日本の物流の変革をしっかりと支えた。

　日本の物流が基幹産業の1つとなることができたのは、大型物流企業が複数あることが大きい。
　最も有名なのがヤマトホールディングスで、2019年に創業100周年を迎え、44社を傘下に持つ。
　中でも最大の子会社がヤマト運輸で、一般の消費者や企業向けの宅配便事業を展開し、従業員数は14万2000人に達する。
　ヤマト運輸の従業員は毎日車を運転して大通りや小道を通り抜け、疲れも見せずに車から荷物を下ろすと、目的地まで走る。
　笑顔で顧客に接し、振る舞いは丁寧、資質も高い。

　ヤマトホールディングス以外に、日本の物流企業には民営化された日本郵政公社、日本通運、山九、上組、西濃運輸などがある。
　この他、トヨタ、NTTといった大企業も大型流通企業を持つ。

　流通業の発展は日本を様々な面で変えた。
　以前の日本企業は商品を販売する前、まず倉庫に保管していたが、現在では直接物流センターに送り、一両日中に消費者のもとに届く。
　漁師が捕った魚は船から降ろされると直接物流企業によって卸売市場へ運ばれ、北海道の魚が夜には東京のレストランで食べられる。
　野菜は生産地で収穫後、包装されてから直接卸売市場へ運ばれる。
　他の食品も同様で、出荷当日に商品棚へ並ぶ。
　いずれも冷蔵して輸送されるので、短時間で輸送中に変質することはない。
　食品の安全性の向上によって、日本人の生活の質は改善され続けている。

　日本の物流近代化の経験は、中国に次の3つの必要性を啓示として与える。
（1）．物流法を制定して、物流市場に対して規範化された管理を行なう。
　各段階で総合政策を策定し、実際の問題を解決する。
　物流のリーディングカンパニーを政策面で支持、育成し、多国間物流企業を築く。
（2）．物流とITが高度に結びついた道を歩む。
　ITによって物流の近代化を誘導する。
　ソフトウェアの開発と利用を重視し、近代化、情報化された物流管理システムを確立する。
（3）．経営人材を中心に物流人材の育成に力を入れる。
　経営理念を国際的スタンダードに合わせ、視野を広げ、外国の進んだノウハウを随時参考にし、近代化された物流企業制度と企業文化を築く。

（提供/人民網日本語版・翻訳/ NA・編集/武藤）
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【中国ってなんでそうなるの！】

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米国人が見た中国人の10大特徴：「なによりお金が大事」

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レコードチャイナ　配信日時：2013年6月23日 8時28分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73578&type=0

＜レコチャ広場＞
米国人が見た中国人の10大特徴、「夫や妻よりもお金が大事」

　2013年6月20日、中国のブログサイト・捜狐博客に
　「米国人が見た中国人の10大特徴」
と題した記事が掲載された。
　以下はその内容。

1．中国人、特に一世代前の中国人は勤勉で倹約家。食事や服装にぜいたくをしない。

2．中国人は豪邸が大好き。
　米国で不動産を売買するのが大好き。
　ポケットから札束を出して不動産を買うのにはビックリ。

3．中国人は料理が得意。
　でも国産の粉ミルクは絶対に飲まない。
　どこでもレストランをオープンする。
　「コックになれば飢え死にしない」が彼らの格言。

4．中国の役人は全員、国家幹部。公務員の学歴は高い。

5．中国人は夫や妻よりも金銭を愛する。

6．中国人はみな同じような服装をしたがる。

7．中国人は人間関係（コネ）を重視し、法律は信用しない。
　中国では共産党の力が法よりも強い。
　共産党こそが最終決定機関。
　法律はごく少数の権力者の手の中にある。

8．中国人は金を稼げる学問だけに興味がある。

9．中国人は信義や名声にこだわる。

10．中国人の夫婦関係は比較的強固。
　5で「中国人は夫や妻よりも金銭を愛する」と言っているが、それでも米国人から見れば離婚しない民族のようだ。
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【中国ってなんでそうなるの！】

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子どもの1人あたり書籍所有数、中国は日本の40分の1

●19日、中国の児童3億6700万人が所有する書籍数は1人平均1．3冊で、未成年・児童の読書物所有量は世界68位、イスラエルの50分の1、日本の40分の1、米国の30分の1となった。写真は浙江省臨安市の図書館。

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レコードチャイナ　配信日時：2013年6月22日 20時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73526&type=0

子どもの1人あたり書籍所有数、中国は日本の40分の1―中国メディア

　2013年6月19日、中国の児童3億6700万人が所有する書籍数は1人平均1．3冊で、未成年・児童の読書物所有量は世界68位、イスラエルの50分の1、日本の40分の1、米国の30分の1となった。
　児童が好む本の大多数は不健全なポケットブック、日本のコミック、どうでもいいようなお笑い話、学校内の出来事を描いた恋愛小説などだ。
　中国青年報が伝えた。

　今年の国際児童デー（6月1日）、児童問題に関する「新しい保護者の朝の読み聞かせ」と題したミニブログが投稿された。
　それには、578万回の閲覧と2万以上のコメント・転送があり、社会全体の児童への関心が伺える。
　児童への関心という面で、保護者は児童の健康や成績に関心を寄せることが多い。
　学校は生徒の成績や身の安全に注意し、情操教育に関心を寄せることは稀だ。

　あるメディアの調査の結果では、児童・生徒の読書には二大問題が存在する。
①．ひとつは読み応えのある良書がないこと。
②．そして読書時間がないことだ。

　小中高校の図書館は、学校にとって精神文化の中心である必要がある。
　児童・生徒にとって図書館の意義は、マルチメディア教室、もしくは全天候型グラウンドと比べても絶対に劣らない。
　そして、図書館建設のコストも低い。
　大人は子どもの精神世界の保護者でもある。
　図書館の本は、我々大人が子どものために選択する。
　子どもたちがどのように成長するか願い、選択する本なのだ。
　図書館に良書がないのは、人に魂がないのと似ている。
　子どもの自己学習と成長の機会がなくなり、子どもの「時間」と「興味」が同時に失われてしまう。

　農村家庭の多くはいまだ豊かでなく、都市家庭の多くは子どものために良書を選ぶことを重視していない状況の下、学校の図書館は貧しい子どもが見いだすことのできる唯一の希望だ。
　教育行政部門は子どもを思い、細心の注意で選書し、図書館に届ける必要がある。

　児童の精神の成長は、共和国の未来の精神面を決定する。
　小中高校の図書館は子どもの精神世界の「食堂」であり、児童・生徒たちに偉大な古典、優秀な作品を提供する。
　子どもたちの精神世界の保護者となることは、社会全体が逃げることのできない責任だ。

（提供/人民網日本語版・翻訳/HT・編集/武藤）
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　理屈はどうにでも言えるが基本的なことはひとつだろう。
　「思想の自由・言論の自由・出版の自由」
がなければ、本は出版されない。
　大人の本が出版されなければ、子供の本など出版されるわけがない。
　肝心の本がなければ、子供は持とうにも持てない。
　読みたい本があれば、子供は寸暇を惜しんで読むものだ。
　読みたい本とは、大人が子供に読ませたい本ではない。
　子供が子供として読みたい本である。
　それが出版されていなければ、読みようがない。

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朝鮮日報　記事入力 : 2014/05/18 07:56
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/18/2014051800147.html

人口5万の佐賀県武雄市、図書館利用者は年間100万人!?
民間に委託された佐賀県武雄市の図書館、ブックカフェに変身して新名所に
図書館人気でホテル・レストラン業界も活況…病院・学校も企業と連携
7年間で市の借金1000億円減少、「住みたい田舎」ランキング上位に

　休日の今月5日、佐賀県武雄市の市立図書館。
　朝から入館を待つ市民が長い列をつくっていた。
　駐車場は、福岡や広島など他県ナンバーの車でいっぱいだった。
　「一度は必ず行きたい異色の図書館」
という話が出回り、遠く離れた大都市からも人々が車に乗ってやって来た。

　ここは、人口5万人にすぎない小都市の図書館だが、年間の利用者数は100万人に迫る。
　このうち40万人は、ほかの地域から来た利用者だ。
　人気のポイントは、民間による独創的なアイデアと運営能力だ。
　日本最大のDVDレンタル業者「ツタヤ」が昨年4月から運営を委託され、平凡な公立図書館を変身させた。
　ツタヤは、若者に人気のあるコーヒーチェーン「スターバックス」を図書館に誘致。
　閲覧室でコーヒーを飲みながら本を読むことができ、一部の閲覧席では自由に会話もできる。
　書庫を廃止し、20万冊の蔵書を自由に閲覧できるようにした。
　広々とした館長室を取り壊し、雑誌専門の書店やDVDのレンタルカウンターも設置した。
　以前は「公務員の定時退勤」のせいで午後6時に閉館していたが、今では午後9時まで開館している。
　年間70日に達していた休館日もなくなった。
　図書館を商業施設のように運営しているという批判もあるが、ツタヤが委託を受けて以降、利用者は3.6倍に増えた。

　高橋聡館長（42）は
　「利用者の40％は市外から訪れた人で、これに合わせて周辺飲食店の利用者も20％以上増えた。
　一部の宿泊施設は、予約率が2倍になった。
　図書館が地域活性化の中枢の役割を果たせる、ということを示せたケース」
と語った。
　武雄市は、委託運営によって従来より10％も運営費を節減し、ツタヤはサービス施設の運営で収益を出している。
　図書館だけでなく、市立病院・学校も「民間の力」を活用して変化させた武雄市は「小都市再生モデルケース」として注目されている。
　地方はもちろん首都圏の自治体の公務員も相次いで見学に訪れている。

　高齢化に悩んでいた小都市の変身を主導したのは、樋渡啓祐市長（44）だ。
　東京大学を卒業し中央省庁の官僚になった樋渡氏は2006年、当時最年少の市長として当選すると「民間の力を活用して活気あふれる都市をつくりたい」として、赤字が累積した市立病院の民営化を推進した。
　当時、市民団体は「医療の商業化」だとして市長解任運動を展開した。
　樋渡市長は、辞職後の再選挙で正面突破した。
　「古い病院を利用するか、質の良い医療サービスを受けるか」と説得した。
　武雄市役所は
　「市立病院時代は医師が5人しかいなかったが、民営化で医師は20人に増え、先端医療機器も導入された。
　入院患者は3倍、救急患者は10倍以上に増えた」
と語った。
　良い病院がある小都市といわれ「住みたい田舎」ランキング（2013年）でも第5位に選ばれた。
　こうした努力のおかげで、市の借金も7年間で1000億円ほど減った。

　最近4選に成功した樋渡市長の次の目標は、教育改革だ。
　樋渡市長は
　「若者が住みたい都市にするためには、大都市よりも競争力のある学校がなければならない」
として、学習塾と提携。
　先ごろ、独創的な数学・国語教育で有名な首都圏の「花まる学習会」と10年契約を結んだ。
　教師と塾講師が共同でカリキュラムや教材の開発・普及を行い、教師は学習塾の授業ノウハウを学ぶ。
　小学生は、市から無料で提供されるタブレットPCを利用して花まる学習会が作った教材で予習し、学校では深みのある学習を行う予定だ。
　来年4月には「官民一体型小学校」も開設する。
　家族が武雄市に暮らすという条件で、全国を対象に生徒を募集する予定だ。
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【中国ってなんでそうなるの！】

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100万人以上いる「裸官」：職業倫理もない「裸官」は恥さらし！

●19日、中国社会科学院農村所社会問題研究センターの于建［山榮］氏は、「執政者が政治体制を信じられないことは残念な事だが、職業における倫理すらないのは恥さらしに他ならない」と発言した。写真は今年3月、北京市で行われた第12期全人代第1回会議。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年6月22日 19時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73545&type=0

＜中華ボイス＞職業倫理もない「裸官」は恥さらし！―中国社会問題専門家

　2013年6月19日、中国には妻や子供たちとすべての資産を海外に移し、何かあれば身一つで海外に逃げることのできる、
　いわゆる「裸官」と呼ばれる中国の高級官僚たちが「100万人以上」いる
とみられている。

　中国社会科学院農村所社会問題研究センターの于建［山榮］（ユー・ジエンロン）氏は
　「端午の節句に、国家行政学院の高官100人余りを相手に講義をした。
　私は、
　“なぜ今多くの官僚が汚職に手を染め、『裸官』が横行しているのか？
　彼らは、
①．政権の体制安定を信じず、政権が崩壊する前に甘い蜜をかき集め、いざとなったら国外に逃亡しようとたくらんでいる者と、
②．今の体制が永久に続くと考え、長い物にまかれていれば安泰だと信じている者
の2種類いる。
　執政者が自身の政治体制を信じられないことは残念な事だが、
　職業における倫理すらないのは恥さらしに他ならない”
と彼らに伝えた」
と自身の講義を紹介した。
』

　誰だって自分自身が可愛い。
　次に家族が可愛い。
　その家族に安心を与えられないような政治体制なら、自身で防衛するしかない。
　「恥をさらしても、家族の安全が優先する」
　それが当たり前にして、常識的な論理。
　それがわからないような社会問題専門家とは、もはや
　「専門家の名に値しない」。

『
JB　Press　2013.06.25（火）　 柯 隆
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38021

裁判官まで腐敗している中国
堕落は必然、「監視」の仕組みがない一党独裁

　中国で最も危険な職業は何か。
　それは炭鉱夫ではなく、ダムや橋を建設する労働者でもない。
　実は、職業として最も危険なのは共産党幹部であるかもしれない。

　民主主義体制に移行していない現状では、共産党幹部の権限は日増しに膨張している。
　一方で何の監督・監視も受け入れないため、腐敗はとどまるところを知らない。
　汚職が摘発され、無期懲役や死刑の判決を受けることも珍しくない。
　ある調査によると、近年、法曹界も腐敗しつつあり、裁判官と副裁判官の約40％が汚職に手を染めているという。

　中国では、共産党幹部は危険性の高い人種と言われている。
　共産党幹部にとって昇進することはいったい吉なのか、それとも凶なのか、予測不可能である。

　北京大学の賀衛方教授（法学）は、幹部の腐敗は単なる個人のモラルの問題として追及すべきではなく、制度的欠陥を取り除くことが重要であると述べている。
　中国の政治体制の最大の欠陥は、独裁を是とする仕組みだ。
　つまり国民による監督・監視をまったく受け入れないことである。

■裁判官まで腐敗、見て見ぬふりをしてきた胡錦濤政権
　これまでの10年間、政治改革は先送りされてきた。
　司法の独立性を担保する司法の改革は逆戻りしている。また国有企業の民営化に関しても、経済成長とともに国有部門が逆に急速に肥大化している。
　さらに、国民の間で富を公平に分配する制度の構築が求められているが、所得格差は予想以上に拡大している。
　このような改革の遅れこそ、社会の不安定化をもたらす最大の原因である。

　胡錦濤前国家主席は退任後、
　「自分は改革を進めようとしたが、既得権益集団の妨害により改革が失敗に終わった」
との談話を発表したと言われている。
　この談話が事実であれば、改革が胡錦濤政権の間、停滞していたことを本人が認めたことになる。
　原因は既得権益集団の妨害にあったとされているが、最高権力者としての責任は免れない。

　ここで問われるのは、胡錦濤前国家主席の指導部がどこまで本気で改革を進めようとしたのかである。
　もしもやる気があったのに能力が足りなかったのだとすれば、それは指導者選出の制度に問題があると言わざるを得ない。

　25年前、浙江省のある裁判官は原告からカラーテレビを購入するクーポンを2枚もらった。
　クーポンを持っているとカラーテレビを約4000元安く購入することができた。
　ちなみに当時の4年生大学卒業生の初任給は約80元である。
　この事件が発覚して裁判官は党籍を剥奪され、免職処分となった。

　それから25年間経過して、中国最高裁判所の副裁判官が約3500万元（約5億円）を収賄して逮捕された。
　今の大学生の初任給は2000元前後である。
　最高裁副裁判官が収賄した金額は大学卒業生の1000年分以上の年収に相当する。
　逮捕された副裁判官は無期懲役が宣告され、今も服役中である。

　裁判官まで腐敗してしまえば、どんな社会も「公正」は望めなくなる。
　胡錦濤政権はこうした現実について見て見ぬふりをしてきたということだ。

■「勝ち組」幹部の苦悩

　共産党が資本主義を批判するのは自らの権力の座を守るためであり、心から資本主義を憎んでいるわけではない。
　「改革開放」政策は、共産党による独裁を維持する前提で、資本主義市場経済的要素を取り入れることである。
　経済が自由化される中で、共産党の独裁が担保される政治体制こそ、幹部が腐敗する温床である。

　現役共産党幹部は既存体制のメリットを最大限に享受しているが、この体制が持続できるとは信じられていない。

　現在、アメリカの大学に留学する外国人留学生は中国人が一番多い。
　アメリカ政府が調べたところ、
 中国政府の高級幹部のうち86％の幹部は自分の子供と孫をアメリカに留学させている
と言われる。
　しかも、その半分以上は中国に戻らず、アメリカに移民することを望んでいる。
　中国社会の「勝ち組」のジュニアたちは、国を捨ててアメリカへ新天地を求める。
　これは不思議な現象である。
　2012年、失脚した重慶市共産党書記の薄熙来は、市民の前で資本主義を痛烈に批判しながら、息子をイギリスとアメリカに留学させている。

　共産党幹部において「裸官」という現象が見られる。
　「裸官」とは、妻子をアメリカやイギリスなどへ移民させ、自分ひとりが国内にとどまって収入を得る幹部のことである。
　裸官であれば、たとえ収賄などで逮捕されても、家族に飛び火することはない。

　これは家族のために自分を犠牲にする「家族愛」と言えるかもしれないが、「裸官」になる決意をした段階からその幹部は汚職に手を染めるつもりだとも言える。

■安心・安全な食品を口にしている共産党幹部

　六十数年前、毛沢東が政権を取ったとき、共産党幹部は「人民の公僕」と言われていた。
　しかし、今の共産党幹部は特権階級になってしまった。
　北京の中南海に住居を構える共産党指導者は米や肉などの食品について特別な供給を受けている。
　地方政府の役人には、農家との特別な契約により安心・安全な食品が供給されている。

　問題は普通の国民の食生活である。
　乳幼児の粉ミルクにメラミンが混入されても、その責任の所在は明らかにされない。
　普通の国民は、一体何を口にすれば安心できるのだろうか。
　共産党指導者の家族も普通のスーパーや市場で買い物するようになれば、食品の安全性は相当高まるのではないか。

　昔と違って今はインターネットの普及により情報の伝達は予想以上に速い。
　共産党幹部の腐敗を国民が知らないわけではない。

　映画監督・小説家の梁暁声は共産党幹部の腐敗ぶりに怒りを覚え、
　「係長以上の幹部を全員逮捕しても冤罪にはならない。
　課長以上の幹部を全員処刑しても冤罪にはならない」
と述べている。
　若干感情的で過激な言い方だが、それほど共産党幹部の腐敗が横行し問題になっているということだ。

　ただし繰り返し言うが、共産党幹部の腐敗は、幹部個人の腐敗というよりも、制度そのものの腐敗に根本的な原因がある。
　渦中にいる共産党幹部は、自らが直面する制度の危険性を十分に承知しているはずである。
　この危険性こそ共産党幹部にとってのチャイナリスクと言えよう。
』




【中国ってなんでそうなるの！】

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「これがチュウゴク人の仕事の実態」 ：運送現場の貨物の扱いが動画で

_

●17日、「中国の典型的な職場を最もよく描写した映像」―。そんな風に絶賛されてインターネット上に出回っている1本の動画がある。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年6月18日 15時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73427&type=0

「これがチュウゴク人の仕事の実態」
運送現場の貨物の扱いが動画で明かされる―中国

　2013年6月17日、「中国の典型的な職場を最もよく描写した映像」―。
　そんな風に絶賛されてインターネット上に出回っている1本の動画がある。
　これは広州白雲国際空港の貨物輸送現場の様子を収めたもので、顧客から預かった荷物を航空機内に搬入する際、スタッフらがベルトコンベアに荷物を放り投げている様子がバッチリと収録されている。
　中国広播ネットの報道。

　放り投げられた荷物は10個中8個がコンベアに乗らず、地面に落っこちている。
　一度に複数の段ボール箱を、まるでサイコロを放るように投げているのだから、無理もない。
　運よくコンベアに乗った貨物も、上下左右関係なく転がされたままのかっこうで運ばれていく。
　そして結局は、こぼれ落ちた荷物を積みなおすという二度手間を踏んでいる。
　この様子を撮影したのは、搭乗機の離陸を待つ機内の乗客のようだ。
　英語を話す外国人で、自ら実況解説を加えながら「idiot（まぬけめ）」を連発している。

　このずさんな業務態度が証拠動画となってインターネット上で見る間に拡散すると、空港の運営側は即座に声明を発表。
　「被写体となっているのは空港職員ではなく、某航空会社の地上スタッフであることを確認した」
と説明している。
』

　その動画は下になります。
『
【動画】「これがチュウゴク人の仕事の実態」運送現場の貨物の扱いが動画で明かされる
http://video.recordchina.co.jp/news/3756
』

　「被写体となっているのは空港職員ではなく、某航空会社の地上スタッフであることを確認した」
と責任逃れをしているようだが、管理監督責任は空港にあるのではなかろうか。
　まず罰せられるべきは空港だろうに。
　お詫びの言葉がないとは。


　あら、翌日のロケットニュースにも載ってしまった。
　ここにはYoutubeも載っている。
　その再生回数はなんと「190万回」である。
　そして、ロケットニュースの内容は
　ずさんな営業態度、荷物の取り扱いの悪さ
ではなく、単なる効率の問題だけ。
『
ロケットニュース24　3時間前
http://rocketnews24.com/2013/06/19/341642/

効率悪すぎ!!
 中国労働者の豪快すぎる仕事っぷり動画が話題に

 「中国と仕事をするとやたら時間がかかる」、
 「仕事の進め方がかみ合わない」
……対中国ビジネスシーンでこんな言葉を聞いたことはないだろうか。
 実際に経験をしたことがある人もいるかもしれないが、そんな一幕を映したかのような動画が話題となっている。

  空港で働くある中国の労働者を映し出したものだが、仕事の効率の悪さがハンパない！
  思わず手を出したくなっちゃうレベルなのである。

　場所は、広東省の広州空港だ。
　動画の投稿者によると、飛行機に乗り込んだ際、ふと窓の外を見たら荷物の積み込みがされていたという。
　だがその積み込みがハンパなかった！

　中国人と見られるスタッフがダンボール箱を2～3個かかえたかと思うと、ベルトコンベアに向かってポイッ！
　　再び数個かかえてポイッ！
　　と、投げ込んでいる。時に汗をぬぐって働く男。
　これこそあるべき労働者の姿か
……に見えたが、そうはいかなかった！

　ベルトコンベアには柵がなかったのだ！
　　勢いよく投げられたダンボールはベルトコンベアの脇からボロボロと地面に落ちている。

　スタッフはそんなことは気にせずどんどん投げ込んでいく。
　結局、合計80個あまりの荷物をベルトコンベアに向けて投げていたが、その大半が落ちて山のようになっていた。
　とはいえ、荷物は全て飛行機に載せなければならない。
　見かねた同僚が下りてきて、結局2人でひとつひとつベルトコンベアに載せて、飛行機に荷物を送るハメに。
　一体、何のコントだよ!?
　
この動画にネットユーザーは

「あはははは」
「箱がハネすぎ。ゴムでもまいてあるのかも」
「中身は大丈夫なの？」
「仕事効率とか考えたことあるのかな（笑）」
「二度手間だ」
「これが中国製品が粗悪な理由なのかも!?」
「これって労働者が仕事に満足していないってことだよね」

などとコメントしている。
　
　確かに自分で投げたものをまた拾ってベルトコンベアに載せなおすなんて二度手間もいいところだ。
　仕事効率をあげるというのは「いかにムダなく楽に仕事をするか」ということである。
　変にサボったり、適当にやると却って仕事が増える。そんなことを教えてくれる動画なのかもしれない。

China Air-Freight Handlers at Guangzhou Airport - No Care Policy?
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年6月19日 6時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73420&type=0

中国企業の信頼度はワーストクラス、
専門家が改善を呼びかけ―中国メディア

　2013年6月17日、人民日報は記事
　「米報告書：中国企業の誠実信頼度、世界的順位は高くない」
を掲載した。

　米PR会社エデルマンは報告書『2013年世界信頼度調査報告』を発表した。
　中国企業の誠実信頼度の世界的な順位は決して高くないものだった。
　調査対象の17カ国中下から3番目という順位だった。

　よい企業イメージを作るのは難しいが、壊すのはたやすい。
　現地の文化を尊重しないといった、ちょっとした問題でも企業イメージに大きな傷を残すことになってしまう。
　海外における中国企業のイメージは単にその会社のものだけではない。
　中国企業全体のイメージに影響するのだ。

　もし中国企業のイメージがこのまま解決されないのであれば、中国の「走出去」（海外進出）戦略のボトルネックとなるだろう。
　中国の平和的発展が深化するにつれ、このボトルネックは中国の台頭のボトルネックに膨れかねない。
』




【中国ってなんでそうなるの！】

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モータリゼーションの進展に追いつかない中国社会

●中国乗用車販売台数 （単位は万台） 、中国自動車工業協会のデータより筆者作成

『
JB　Press　2013.06.18（火）　 姫田 小
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38011

騒音、大渋滞、駐車場不足・・・、
モータリゼーションの進展に追いつかない中国社会


　中国自動車工業協会の発表によれば、2013年5月の乗用車の販売台数は139万6900台で、2012年の128万1900台に比べ9％増加した。
　中国の自動車販売台数は、2013年に2000万台を突破するとも言われている。

　自動車全体の需要は引き続き旺盛のようだ。
　一方で、乗用車の伸びは芳しくない。
　　「中国全体の景気に不透明感がある」
との見方もあるが、筆者はそれだけの理由ではないと見ている。
　歪んだモータリゼーションが健全な市場育成を阻んでいると言えないだろうか。

　筆者は先月も上海市内の住宅街でこんな場面に遭遇した。
　路上に乗り上げたクルマが道行く人の行き来を妨げる。
　たまりかねた初老の男性が叫んだ。

　「おい、お前、こんな所にクルマを止めるな！」

　怒鳴られた若者はすかさずこう切り返した。

　「止めるところが他にないんだよ！」

　あわやつかみ合いとなるところを、“近所の顔役”が出てきたのか、ことなきを得た。
　しかし、ここ上海でも駐車を巡る言い争いは日常茶飯事だ。

　大学のキャンパスも、ここ数年でガラリと表情が変わった。
　いつも学生らが集まっていたバスケットコートは駐車場と化してしまった。
　おそらく教員所有のものだろう。
　「クルマで通勤」はもはや当たり前になりつつある。

■市民を悩ます騒音と渋滞

　上海は北京と並んでマイカー保有が急速に進行している都市の1つだが、便利な反面、多くの社会問題を生んでいる。
　排ガスによる大気汚染は日本でも度々報道されているが、「騒音」も市民の抱える悩みの1つだ。


　現に筆者は、朝、目覚まし時計をまったく必要としない生活を送っている。
　時計が6時を過ぎると、階下の十字路で発生するけたたましいクラクション音で叩き起こされるためだ。
　交差点では交通量が一気に増え、大渋滞となる。
　互いに譲らず、意地の張り合いを続ける運転手、挑発的なクラクションの長押しがあちこちで始まる。
　交通整理の係員もいるが、ほとんど存在感はない。
　ピリピリと笛を吹いても、あっけなく無視されてしまう。

　渋滞も深刻な社会問題だ。
　子どものマイカー通学も増えた。
　朝の登校時には校門の前に多くのクルマが列をなす。
　ベンツやBMWの後部座席から誇らしげに降りてくる子どももいる。
　校門の前は、朝も夕も大混乱だ。

　筆者は昨今の交通渋滞の一因として、路上の「犬」の増加もあるのではないかと感じている。
　飼い主が散歩を放棄したのか、あるいは飼うことを放棄したのか、最近は「ひとりぼっちで散歩」という犬が少なくないのだ。

　上海では犬を「つないで飼う」というマナーが浸透していないせいもある（特に農村部出身者は放し飼いにして飼う習慣が根強い）。
　そのため、犬が1匹で道路を横断するシーンが増えている。
　筆者ははらはらしながら見ているのだが、すんでのところで運転手が急ブレーキを踏んでセーフとなる。
　インドでは牛が交通の妨げになるが、上海では放し飼いの犬が交通を妨げている。

■クルマを買っても駐車できない

　駐車、騒音、渋滞・・・。
　クルマは上海に様々な問題をもたらした。
　特に「駐車場問題」は、中国の土地事情を反映した中国らしい社会問題だと言える。

　上海の友人・李さん（仮名）は今年33歳。
　外資系企業の管理職を務める彼の目下の課題は「クルマの購入」にあった。
　母親がこうせっつく。

　「同僚はみんなクルマを持っていて持ってないのはあんただけ。いつ買うつもりなのか」

　母親にはメンツ（面子）があった。
　「うちの子だけクルマを持たない」
ことが不安でならなかったのだ。
　だが、李さんの回答は決まっていた。

　「駐車場がないのに、買えるわけないだろう」

　李さんの家の窓から下を見下ろすと、すでに敷地は他人のクルマで埋まっていた。

　李さん一家が住むのは、2000年前半に分譲された「商品房」と言われる集合住宅で、中堅サラリーマンの割合が高い。
　2000年当時はマイカーを保有することなど夢のまた夢であり、こうした住宅に駐車場はついていなかった。
　ついていたとしても3世帯に1台くらいの割合だった。
　当時、中国で駐車場があるのは5台に1台とも言われていた。

　ところが近年、中堅サラリーマンを中心にマイカーの保有が急増し、たちまちにして敷地のいたる場所（通路、緑地、小公園など）が駐車場として勝手に占拠されるようになった。
　中国には日本の「車庫証明」のような制度はない。

■遅々として進まない駐車を巡る法整備

　2013年4月、天津のとある集合住宅の街区で珍事件が起こった。
　街区内に開店したクルマのディーラーが、空いていた駐車場に商品であるクルマを並べて販売したのだ。

　もともと敷地内の駐車場は必要数を満たしておらず、住人同士の争奪戦が常態化していた。
　そんなところにディーラーが乗り込み、駐車場で新車を販売し始めたのである。
　住人が殺気立ったのは無理もない。
　だが、ディーラーは事前に管理人と「場所代の授受」で話をつけていた。
　住人からすれば「後の祭り」となってしまった。

　武漢ではこの春、「武漢市地下空間開発利用管理暫行規定」の改訂版が公布された。
　「地下駐車場以外の地下空間の建築物は売買してはならない」
とする内容だ。
　地元投資家らは
　「ということは、地下駐車場の権利は売買できるのだ」
と解釈し、にわかに“駐車場投資ブーム”に火が付こうとしている。

　中国では、マンションなど集合住宅内の地下駐車場については基本的に「財産権」を設定できないとされている。
　一方、「使用権」を設定できるかどうかについては、専門家の間でも様々な意見がある。

　一歩踏み込んだ施策を打ち出せないのは、地下室を有事の際の避難場所とする「人民防空法」が絡むためでもある。
　不動産デベロッパーはマンション開発の際に、地下室を設けることが義務づけられている。
　その地下室を駐車場として利用する場合、使用権をどこに帰属させるかは明確に規定されていない。

　また、仮に地下駐車場に使用権を設ければ、デベロッパーが法外な値段を付け、吊り上げを狙うことは十分に考えられる。

　こうしたことを背景に、駐車場を巡る法整備は遅々として進まない。
　各地方政府がローカルルールを設定し、当座をしのごうとしているのが現状のようだ。

■中国で駐車場ビジネスはなぜ困難なのか

　地方都市では上海以上に「路上駐車」が深刻だ。
　多くのデパートやショッピングセンターが屋内外に駐車場を設けるも、利用者が「1時間たった5元」の支払いをケチるため、彼らはみな路上駐車を選んでしまう。
　「わざわざ金を払って駐車するなど馬鹿馬鹿しくてできない」というわけだ。

　政府による公共駐車場の提供を待つ声もあるが、政府の動きは鈍い。
　マイカーを買うのは一部の富裕層であり、必ずしも「公共性の高い事業」とは言えないためである。
　もちろん、地元政府の懐具合が芳しくないという要因もある。

　そのため、民間によるこの事業領域への投資も待たれているが、これもまた遅々として進んでいない。

　筆者は上海の街の変化を見るにつけ、いつも不思議に思うことがある。
　あるべきものがこの街には見当たらない。
　これだけ需要がありながら、なぜか「立体駐車場」が普及していないのだ。

　答えは簡単、商売にならないからだ。
　駐車場の用地取得、建設、維持などに係わる費用が想像以上に高くつき、短期の回収が見込めないのだ。

　当局は民間の進出を促すべく、税金の優遇や用地取得費の減額、あるいは土地を貸し出すなど各種のサポートを提供しているようだが、それでも駐車場事業は現段階では“魅力あるビジネス”とは言い難い。

　上海市内の不動産業者は打ち明ける。
　「駐車場で働く従業員を雇うだけでも容易ではない。
　人件費は過去10年で倍以上に上昇した。
　その一方で、駐車料金は1時間10元程度の低い水準にとどまったまま。
　駐車場経営はまったく儲からないビジネスだ」。
　しかも、駐車していた車が盗まれる、傷つけられるなどトラブルも多く、補償をめぐるリスクが大きい。

　中国の1000人当たりの自動車保有台数は59台（2009年）。
　日本の10分の1程度に過ぎない。
　伸び代がまだまだ大きいことは確かだ。
　だが、関連法規の整備をはじめ、大気汚染対策、駐車場不足の解消策、渋滞の改善策など、課題は山積みである。

　駐車場に関しては、公平を期すために、日本のマンション内でよく行われる抽選方式もありだと思うが、不満を持つ住民によってなし崩しにされてしまうのは目に見えている。
　「我先に」「我が身さえよければ」の中国社会において、モータリゼーションはますます歪んだ悪路を突き進んでいるようだ。
』

　日本にもそういう時期がありました。
　一概に中国が遅れているというわけでもないでしょう。
　そういう過程を踏んで、処理されてということでしょう。



【中国ってなんでそうなるの！】

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300戸を所有する「スーパー家主」の存在とホットマネーの中国撤退

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●14日、300戸以上の不動産を所有する「スーパー家主」が北京市に少なくとも6000人は存在するという調査結果に、中国のネットユーザーらは「貧富の差が拡大している」と指摘。写真は江蘇省の新築ビル群。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年6月17日 7時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73364&type=0

300戸以上の不動産所有する「スーパー家主」が北京市に6000人！
格差社会が問題に―香港紙

2013年6月14日、香港紙のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、北京の著名なベンチャーキャピタリスト・査立（チャー・リー）氏が公表した
「300戸以上の不動産を所有する『スーパー家主』が北京市に少なくとも6000人は存在する」
という発言に、中国のネットユーザーが強い関心を寄せている。
15日付で環球時報を伝えた。

多くの人間がこの数字の信ぴょう性に疑いを抱いている。
一方で、中国の格差社会を浮き彫りにした数字だとする見方もある。
査立氏が最近発表した「モバイルインターネットへの投資を読み違えるな」という文章のなかで、この数字について
「中国のいかなる不動産市場調査報告にも見つけることの出来ないもの」
と説明。
また
「ある不動産会社の創業者がこの数字を告げたとき、私も信じられなかった」
と述べている。

査立氏はさらに
「ある不動産会社はこうした『スーパー家主』の対応で手いっぱい。
小規模の家主に対応する余力がない」
という業界関係者の話を伝えた。
そして実情を独自に調査したが、実際は
　この数字をさらに大きく上回る可能性が高い
と語った。

査立氏の調査結果は「2012年胡潤（ルパート・フージワーフ）中国財富報告」の結果とほとんど一致している。
同報告では17万9000人の1000万元（約1億5300万円）長者が北京市に存在し、大富豪の数は北京市が中国最多だとしている。
また、これらの富豪の大多数が製造業や不動産業に携わっていると報告しているが、その具体的な数字は記載されていない。
これについて中国のネットユーザーの多くが
「腐敗官僚と国営企業のトップに違いない！」
と指摘。
さらに
「少数の人間が不正な手段を用いて莫大な富を得ている。
不動産バブルが貧富の差を拡大した」
と非難する声も上がっている。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年6月17日 8時35分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73361&type=0

ホットマネーが続々撤退、不動産バブルの危険ありと中国メディア―台湾紙

　2013年6月、中国メディアから
　「ホットマネーの撤退が不動産バブル破裂の契機になる」
と危惧する声が上がっている。
　15日、台湾紙・旺報が伝えた。

　最近、新興国市場ではホットマネーの撤退に由来する株式、債券の急落が目立っている。
　中国はというと、すでに下がりきっているA株市場にリスクはないが、不動産価格の急落につながる危険性があるとの懸念が広がっている。

　世界のホットマネーにとって中国は最優先の候補地。
　中国は資本規制をしいており自由な投資はできないはずだが、ホットマネーはさまざまなルートを通じて中国国内に侵入している。

　新興国の高成長は、新興国自身の過剰なマネーサプライと国際資本の両者によって演出されたもの。
　その副作用として資産バブルとインフレが生み出されてしまった。
　過剰なマネーサプライとホットマネーが作り上げた繁栄は長続きするものではない。

　いつかは破綻するものだが、ホットマネーの撤退は往々にしてその導火線となる。
』



【中国ってなんでそうなるの！】

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「台湾文化を見て分かった中国との『似て非なる』部分」

●13日、中国最大の民間教育機関・信孚教育集団の創設者である信力建氏は「台湾文化を見て分かった中国との『似て非なる』部分」と題した記事をブログサイトに掲載した。写真は台北。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年6月15日 22時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73338&type=0

＜レコチャ広場＞中国とは似て非なる台湾文化―中国

　2013年6月13日、中国最大の民間教育機関・信孚教育集団の創設者、信力建（シン・リージエン）氏は
　「台湾文化を見て分かった中国との『似て非なる』部分」
と題した記事を中国のブログサイトに掲載した。以下はその内容。

　唐代の中国を見たければ日本へ行けばいい。
　日本には唐代の建築や歌舞が残っている。
　明代の中国なら韓国へ。
　そこには明代の礼楽制度が保存されている。
　中華民国時代の中国が知りたければ、台湾だ。
　台湾には伝統的な「仁義礼智信」がある。
　中国はハード面では欧米に「追い付き追い越せ」を実現してきたが、こうした伝統的な文化を見掛けることはなくなった。

　1949年に台湾と中国が分かれて以来、国学は中国で「旧思想、旧文化」とみなされ、徹底排除の対象になった。
　台湾に逃れた国民党はこれとは逆に中国伝統文化の復興に力を入れた。
　中国が文化大革命を行っていた時、台湾の蒋介石は中華文化復興運動を推し進めていた。

　台湾の学校では子供たちに数千年にもわたって使用されてきた繁体字の漢字を教え、伝統文化の思想教育を重視している。
　中華民国は中国に200万人の知識分子を残してきたが、「革命」や「運動」によって、これらの人々は消滅してしまった。
　文革期間中、中華民族の始祖とされる炎帝と黄帝の陵は完膚なきまでに破壊された。
　1966年11月には孔子の墓が暴かれ、その遺体と副葬品は燃やされている。

　台湾を旅行した中国の観光客は「台湾は中国よりも礼節の国だ」という感想を抱く。
　こちらが言うよりも早く「ありがとうございます」と言う店員。
　バス停ではきちんと並び、降りる人が全員降りるまで乗り込もうとしない。
　バスの車内には高齢者や体の不自由な人たちのための「博愛シート」があり、若者はそこには座らない。
　レストランで食事をする際は、自分のテーブルとその周りを汚さないように注意を払う。
　粗暴な態度を常日頃から経験している中国人は、その違いに目を見張ることになるのだ。

●信力建（シン・リージエン）
中国の教育家。信孚教育集団理事長。広東省広州市生まれ。中山大学中国文学部卒。工場、銀行、政府機関などで働いた後、英国へ留学。軍人、農民、労働者など30以上の職に就いた経歴を持つ。幼稚園や小中学校など20校以上を建設、学生数は1万人を超える。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。
』



【中国ってなんでそうなるの！】

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「流出したトップ人材の数で中国は世界一だ」：留学生たちは海外生活を選択する

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『
レコードチャイナ　配信日時：2013年6月15日 14時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73241&type=0

トップ人材の流出が中国のソフト面、ハード面の環境を問い直す―仏華字紙

　2013年6月8日、仏華字紙・欧州時報は記事
　「トップ人材の流出が中国のソフト面、ハード面の環境を問い直す」
を掲載した。

　先日、中国共産党中央人材業務協調グループ弁公室の責任者は
　「流出したトップ人材の数で中国は世界一だ」
と発言した。
　海外に学ぶため中国は多くの人材を留学させているが、その多くが帰国せずに海外での生活を選択する。
　かつて中国の発展を担った留学生たちは愛国心から海外での生活を捨て帰国したが、愛国心だけに頼れる時代ではない。

　優秀な人材を引き留めるには中国はハード面、ソフト面ともに不足している。
　米国を例に挙げれば、その研究環境は世界一。
　研究経費、給料ともに他国を大きく上回っている。
　中国もこの差を埋めるため、2020年までに研究開発費をGDP比2．5％までに引き上げる目標を掲げている。

　しかしソフト面での課題はお金だけでは解決できない。
　米国では成果を上げた人は出世できるが、儒教文化のある当方では年功序列やコネなどの慣習があり、留学帰りの人材が弾き出されることまである。
　さらに仕事に専念できない環境も問題だ。
　ある留学帰りの大学教員は帰国してから5年近く、仕事の大部分は書類書きだったと嘆いている。

　こうしたハード面、ソフト面の条件を整えて初めて、留学したトップ人材に中国への“帰属感”が生まれるであろう。
』



【中国ってなんでそうなるの！】

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「ウソ政府公認大国：中国」：神舟10号の女性飛行士は一体何歳だ！

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●14日、今週11日に打ち上げが成功した中国の有人宇宙船「神舟10号」。搭乗員3人のうち、女性の王亜平氏の年齢詐称疑惑が浮上している。これに対し中国のネットユーザーは、「王亜平氏は一体いつ生まれたのだ！」と発言した。写真は王亜平氏。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年6月14日 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73286&type=0

＜中国気になる話＞
初の「80後」世代宇宙飛行士、お祭り騒ぎの背後に年齢詐称疑惑


●13日、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」は、「中国初の1980年代生まれ宇宙飛行士」の年齢詐称疑惑を報じた。「80後」世代初の宇宙飛行士と中国では大変な騒ぎだが、その背後には年齢改ざんがあるという。写真は王亜平宇宙飛行士。

2013年6月13日、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」は、「中国初の1980年代生まれ宇宙飛行士」の年齢詐称疑惑を報じた。

　11日、中国の有人宇宙船・神舟10号が打ち上げられた。今後、宇宙ステーションとドッキングし、約2週間宇宙に滞在する予定だ。搭乗員は3人だが、そのうちの一人、「中国第二の女性宇宙飛行士」にして「中国初の80後（1980年代生まれ）の宇宙飛行士」王亜平（ワン・ヤーピン）さんが注目を集めている。

　実家にまでメディアが押し寄せているほか、「宇宙ステーションの中には分厚いカーテンを設置してあり、女性のプライバシーを守ります」といった話まで記事になっている。

　その王さんの年齢詐称疑惑が浮上している。
　実は昨年にも神舟9号の搭乗候補者としてプロフィールが紹介されていたのだが、その時の生年は1978年。
　ところが現在のプロフィールでは生年が1980年に書き換えられている。

　「80後初の宇宙飛行士」というニュースバリューを用意するために年齢を改ざんしたのでは、というのがもっぱらの評判。
　年齢を改ざんしなくとも偉業であることに変わりはないと思われるが、全中国国民の関心事を作り出すためには必要な“若返り”だったのかもしれない。
（筆者：高口康太）

■中国在住経験を持つ翻訳者・高口康太氏は、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。ネットの流行から社会事情、事件、スポーツ、芸能など中国関連のトピックを幅広く紹介している。
』

　中国のニュースの多くはアテにならない。
　どうもウソが多い。
　なにもすぐにばれるようなことしなくてもいいのに。
　それも公式にである。
　こんなことばかりやっていると「ウソ大国中国」っていうことにもなりかねない。
　だれも、中国を信用しなくなる。　
　よくニュースメデイアに出てくる、中国政府の報道官の言というのは
　「おそらく、全部デタラメであろう」
なんて思ってしまうのだが。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年6月15日 18時25分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73297&type=0

＜中華ボイス＞
政府系紙はいつもデタラメ！
神舟10号の女性飛行士は一体何歳だ！―中国ネットユーザー

　2013年6月14日、今週11日に打ち上げが成功した中国の有人宇宙船「神舟10号」。
　搭乗員3人のうち、女性の王亜平（ワン・ヤーピン）氏の年齢詐称疑惑が浮上している。
　王氏は昨年の神舟9号の搭乗候補者としてプロフィールが紹介されていたが、その時の生年は1978年。
　　ところが現在のプロフィールでは生年が1980年に書き換えられている。

　王氏の年齢詐称疑惑について、中国のネットユーザーは
　「中国の政府系メディアはなぜいつも真実を伝えないのだ。
　昨年は1978年4月生まれと紹介したのに、今年は1980年1月生まれと伝えている。
　2歳も年齢が違うなんて経歴詐称か？
　神舟10号の飛行士、王亜平氏は一体いつ生まれたのだ！」
と食い違う情報に怒りをあらわにした。
』




【中国ってなんでそうなるの！】

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中国の都市開発と食料安全保障の矛盾が生み出す、使えない耕作地

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●11日、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」は、豊かな里山を利用価値のない段々畑に変えるなど中国の乱開発について報じた。その背景には中国の食料安全保障政策と都市開発との矛盾がある。写真は安徽省の棚田。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年6月13日 15時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73252&type=0

＜中国気になる話＞都市開発と食料安全保障の矛盾が生み出す、使えない耕作地―中国

　2013年6月11日、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」は、豊かな里山を利用価値のない段々畑に変えるなど中国の乱開発について報じた。

　南方週末ウェブ版の2013年6月6日付記事
　「低産出林改造政策の変形＝浙江省永嘉県：1万ムーの“耕地”が山を登る」
が大変興味深い内容だ。
　浙江省温州市永嘉県の豊かな里山が切り倒され、誰も使いたがらない不便な段々畑に変えられてしまったという。
　「退耕還林」（耕地を林に戻す）政策も実施されているほど中国では森林の保護に力を入れており、豊かな里山を切り崩すことなど本来は許されることではない。
　だが地元当局はめぼしい木を切り倒した後で写真を撮り、「使えない林だった」と偽りの報告をしてまで開発を進めている。

　なぜここまでして無駄な畑を作るのか。
　その背景には中国の食料安全保障政策がある。
　13億人分の食料を輸入に依存しないよう、中国は18億ムー（1億2000万ヘクタール）の耕地を確保することを大原則としている。
　そのため農地を都市用地に転用することは厳しく制限され、認可が必要とされている。

　その例外措置となっているのが都市用地増減リンク制度だ。
　この制度は新たに耕地を開拓した場合、その分、別の場所（多くは都市近郊）の農地を開発することを認めるというもの。
　都市開発を進展させ経済成長を加速させたい地方自治体は、かくしてさまざまな手段で新たな耕地作りを進めている。

　上述の使えない段々畑はその一例に過ぎない。
　他にも
●．平屋住まいの農民をアパートに引っ越しさせ空いた土地を畑にする、
●．個人の墓を潰して共用墓地にまとめる、
●．丘陵地帯で谷を埋め立てて農地を作る
といった事例が報告されている。

　問題は新たに作られた農地は帳簿上の面積さえあればよく、実際に農業生産力があるかどうかは加味されないという点だ。
　数字の上では耕地面積は守られていても、内情は使えない畑ばかりが増えていると懸念されている。
（筆者：chinanews）

■中国在住経験を持つ翻訳者Chinanews氏は、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。ネットの流行から社会事情、事件、スポーツ、芸能など中国関連のトピックを幅広く紹介している。
』

【中国ってなんでそうなるの！】

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中国製旅客機が緊急着陸、機体真っ二つに＝インドネシア

●11日、インドネシアで中国国産旅客機が緊急着陸した。機体が二つに折れ、前輪も折れて脱落したが、乗客に死者はなかった。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年6月12日 13時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73243&type=0

中国製旅客機が緊急着陸、機体真っ二つに＝死者はなし―インドネシア

　2013年6月10日、インドネシアの国営航空会社ムルパティ・ヌサンタラ航空の旅客機が、同国東部に位置する東ヌサ・トゥンガラ州の州都クパンのエル・タリ空港に緊急着陸した。
　旅客機は中国産のプロペラ機・MA60（新舟60）で、機体が二つに折れ、前輪も折れて脱落したが、乗客に死者はなかった。
　中国のポータルサイト・捜狐（SOHU）のニュースチャンネルが11日付けで報じた。

　事故が起きたのは10日午前9時40分ごろ(現地時間)。同機は乗客46人、乗員5人が搭乗し、東ヌサ・トゥンガラ州南部のバジャワからクパンに向かっていた。
　機体中ほどの着陸装置は脱落しなかったものの、胴体着陸となったことで胴体中央部と主翼が接合する部分から大きく破損した。

　インドネシアには無数の島があり、ローカル航空市場に大きな需要があるとされる。
　事故を起こした中国・中航工業西安飛機工業グループ製のMA60機は、2006年にムルパティ・ヌサンタラ航空が15機購入することが決まり、2007年8月に最初の2機が納入された。
　今年4月までの時点で、
　MA系列機は中国及び16カ国・地域の260路線余りで82機が就航
しているという。

　記事に対してネットユーザーからは
　「国産…、国産を応援したいけど」
　「中国製なんてどれもこんなもんだ」、
　「中国の技術力はまだまだ低い」
といったコメントが寄せられている。
』

●中国・中航工業西安飛機工業グループ製のMA60機


『
レコードチャイナ　配信日時：2013年7月13日 0時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74232&type=0

ニュージーランド、中国製航空機の安全性の問題を理由にトンガへの援助中止を决定―海外メディア

●10日、ニュージーランド政府は中国製航空機MA60の安全性の問題を理由に、同機を使用して国内路線の発展を計画しているトンガ政府に対する援助計画を停止すると発表した。写真はMA60。

 2013年7月10日、ニュージーランド政府は中国製航空機MA60（中国名・新舟60）の安全性の問題を理由に、同機を使用して国内路線の発展を計画しているトンガ政府に対する援助計画を停止すると発表した。
　11日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

　AFP通信によると、ニュージーランドのマレー・マッカリー外務相のスポークスマンは10日、
　「ニュージーランド政府はMA60の安全性について危惧している。
　この問題が解決されるまでは、トンガに対する820万ドル規模の観光発展計画への援助を停止する」
と発表した。

　MA60は中国の中航工業西安飛機工業（集団）有限責任公司が開発した双発ターボロップ旅客機だが、ここ最近、各地で安全面に関するトラブルが頻発している。
　ミャンマーでは今年、MA60によるオーバーランが発生し、6月から同機種の使用を全面的に停止した。
　インドネシアでも同機の緊急着陸事故が発生。
　死傷者は出なかったものの、事態を重視した政府は、同機に対する特別検査の実施を命じた。
　インドネシアでは11年5月にも同機が墜落し、死者25人を出す事故が発生している。

　こうした状況の下、中国政府がトンガに贈呈したMA60がこのほどトンガに到着した。
　現地メディアによると、トンガ政府はMA60の安全性が国際航空基準に完全に合致していることが確認されるまでは航空会社による同機の運行を認めないと発表した。

　一方、ニュージーランド政府が援助中止を决定した背景には、同国の主要援助先の1つであるトンガに対して、返済条件が極めて緩やかなソフト・ローンなどによる援助を通じて影響力を日々強めている中国に対するけん制もあるとみられている。
』



【中国ってなんでそうなるの！】

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中仏ワイン戦争：「我々が直面しているのは、中国人の“創造的な”姿勢だ」

●網易は記事「ワインに対するダンピング、補助金調査は欧州連合(EU)に痛みを与えられない」を掲載した。EUの中国製太陽電池パネルに対する反ダンピング関税に、中国は報復の動きを見せている。写真は2012年、杭州計量学院の利き酒クラス。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年6月11日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73168&type=0

ワインに対するダンピング調査はEUに痛みを与えられない、規模が小さすぎる―中国メディア

2013年6月、網易は記事
　「ワインに対するダンピング、補助金調査は欧州連合(EU)に痛みを与えられない」
を掲載した。

　4日、欧州連合(EU)欧州委員会が中国製太陽電池パネルに対する反ダンピング関税を決定した。
　それから24時間もたたないうちに中国政府はEUのワインに対して、ダンピング、補助金容疑で調査を始めると発表した。
　この件で影響を受けるのはフランス、イタリア、ポルトガルなど太陽電池パネルの反ダンピング関税を支持してきた国々で、
　中国政府がいかに否定しようとも報復の意図は明らかだ。

　だが太陽電池パネルとワインでは規模がまったく異なる。
　2012年、EUの対中ワイン輸出額は7億6300万ドル（約744億円）に達している。
　だが一方で中国製太陽電池パネルの輸出額は2011年時点で204億ドル（約1兆9900億円）と「26倍」もの開きがある。

　最大の打撃を受けるのはフランスのワイン産業だろう。
　中国はフランス産ワイン最大の輸出市場である。
　しかしフランスのワイン産業は農業生産額の7分の1を占めるとはいえ、そもそもフランスの第一次産業のGDPはわずか1．9％。
　ワイン産業に限れば0．27％で、中国の報復は大きな被害を与えるものではない。

　もし本当にEUに痛手を負わせるつもりならば、中国は自動車産業など、さらに多くのカードを追加する必要があるだろう。
　だがそうなれば中国に対する反ダンピング関税に反対票を投じたドイツにも打撃を与えることになる。
』

　EUに痛手を追わせれば、それはそのまま中国への反発となり、EUへの貿易額の減少ということになる。
　ということは中国が最も痛手を被ることになる。
　中国はアメリカ、EU、そして日本という貿易相手で稼いでいる。
　そのうち日本との間はギクシャクしはじめ、今回さらにEUとがギクシャクしてくると、中国の貿易の低下が発生する。
　それは中国の成長の低下ということにもつながる。
　中国は分かってやっていると思うが、外交的には何かメンツだけで動いて、実を失っているような感じがする。
　そんなことで、これからやっていけるのであろうか。
　いま見渡したところ、中国の友人というのはパキスタンを除けばいない。
　あとは利害で結びついているだけである。
　中国の暴慢な態度はこれから世界から顰蹙をかい、ジワジワとその首を締めることにならないだろうか。

『
CNNニュース　2013.06.06 Thu posted at 18:59 JST
http://www.cnn.co.jp/business/35033073.html?tag=cbox;business


中国、報復で欧州ワインの安売り調査か　貿易摩擦拡大の懸念

●中国は欧州ワインの反ダンピング調査を開始したと明らかにした

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国商務省は５日、欧州連合（ＥＵ）加盟国が輸出するワインが不当に安売り（ダンピング）されている疑いがあるとして調査を開始したことを明らかにした。

ＥＵの行政機関、欧州委員会が４日に域内へ輸出される中国製太陽光パネルを対象にした反ダンピングの相殺関税を導入したことへの対抗措置とみられる。

ＥＵ生産のワインの中国への輸出額は昨年、約７億６３００万ユーロ相当。
現在の為替相場では約９９２億円相当。
フランス産が約７割、残りはスペインとイタリアが大半を占める。
中国では中間層の増加と共に欧州の高級品への需要が近年高まっている。

商務省などによると、中国のワイン製造者は昨年、ＥＵ産ワインがダンピングされているとして調査を要請。
欧州の製造業者が政府からの不公正な補助金に支えられ、中国の業者に被害を与えていると主張した。

欧州委の報道担当者は、今回のダンピング調査開始を受け中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟国として調査する権利があると指摘。
その上で、ＷＴＯの規則が順守されているか注視すると述べた。
また、欧州のワイン製造業界が中国への輸出でダンピングや補助金を得ていたとは判断していないと語った。

欧州委のデフフト委員（通商担当）によると、中国製の太陽光パネルへの相殺関税１１．８％は今月６日から課される。
平均税率は今年８月に４７．６％に達する見通し。

ＥＵと中国との交渉がまとまらなかった場合、１２月には恒久関税となる。

中国とＥＵの間の物とサービスの貿易額は約４８００億ユーロ相当。
中国製太陽光パネルの輸出額は約２１０億ユーロとなっている。

最近欧州を訪問した中国の李克強（リーコーチアン）首相はバローゾ欧州委委員長との会談で、欧州側が太陽光パネルに相殺関税を打ち出した場合、対中関係に影響するとして報復措置も警告。
中国外務省によると、首相は貿易戦争の回避も訴えた。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年6月12日 8時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73191&type=0

仏産ワイン人気の中国、産地やブランド“一緒くた”の偽物横行
＝ラベルに混合記載―中国

●10日、経済発展に伴いワイン人気が高まる中国で、フランス産ワインの突拍子もない偽物が出回っている。フランス各地の有名産地、メーカー、ブランド名を一緒くたにラベルに記載したもの。写真は瀋陽で摘発された偽物ワインの製造拠点。

2013年6月10日、参考消息（電子版）によると、経済発展に伴いワイン人気が高まる中国で、フランス産ワインの突拍子もない偽物が出回っている。
フランス各地の有名産地、メーカー、ブランド名を一緒くたにラベルに記載したもの。
仏ワイン業界関係者は「あまりに“創造的”で興味深い」と皮肉っている。

ロイター通信が9日伝えたところによると、中国で見つかった偽物は、“自称”フランス製の白ワイン。
よくよくラベルを見ると、メーカーは「ロマネ・コンティ」、ブランドは「シャトー・ラフィット・ロートシルト」、産地は「モンペリエ」と書かれていた。
いずれもフランスに実在するものの、場所も製品も醸造業者もまったく別。
ラベルは有名どころの名前を寄せ集めただけで、業界関係者の1人は
「今まで見た中で群を抜く偽物ぶりだ」
とあきれている。

急速な経済発展に伴い、中国ではワイン人気が急上昇。
今では世界第5位のワイン消費国に成長した。
欧州産有名ブランドワインの人気も高まる一方で、同時に偽物も横行。
いわゆる「当たり年」のワインは、欧州での実際の生産量を上回る偽物が中国で流通しているという。
当のラフィット・ロートシルト側は
「我々が直面しているのは、中国人の“創造的な”姿勢だ」
と皮肉っている。
』

【中国ってなんでそうなるの！】

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身内に厳しい中国のインターネット規制：自由がないのは自国民だけ！

●10日、中国のネットユーザーは「外国人が中国でインターネットの自由を保障されているのに対し、中国人はその自由がない。これではまるで、祖国から“中国人は立ち入り禁止”だといわれているようなものではないか！」と発言した。写真はフェイスブックの登録画面。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年6月12日 0時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73183&type=0

＜中華ボイス＞ 
身内に厳しい中国のインターネット規制、自由がないのは自国民だけ！―中国ネットユーザー

2013年6月10日、中国のインターネット規制は周知の事実で、インターネットが大いに発展した今でも、中国はフェイスブックやツイッターの国内での使用を禁止している。
この余りにも自由がない現状に中国のネットユーザーは憤りの書き込みを掲載した。

中国のネットユーザーは8日、
　「江蘇省南京市が外国人向けにフェイスブックやツイッターを提供していることからも、中国人と外国人の中国での待遇の差がみてとれる。
　外国人は外国でインターネットの自由を享受し、中国人も外国では同じ待遇を受けられる。
　しかし、外国人が中国でインターネットの自由を保障されているのに対し、中国人は祖国の中国ではインターネットの自由がない。
　これではまるで、祖国である中国から“中国人は立ち入り禁止”だといわれているようなものではないか！」
と自由無きインターネット規制に苦言を呈した。
』


【中国ってなんでそうなるの！】

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パクリの中国、自国の文化に自信がない：都市景観は「ミス・コリアの出場者」

●6日、あらゆる分野でパクリ行為が横行する中国について、米メディアは「自国の文化に自信がないのが原因」と指摘した。写真は広東省恵州市に、オーストリア・ザルツブルグ近郊の景勝地・ハルシュタットをそっくりそのまま再現した村。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年6月10日 21時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73174&type=0

パクリだらけの中国、自国の文化に自信がないから―米メディア

　2013年6月6日、米月刊誌ニューヨーク・レビュー・オブ・ブックス（電子版）は、あらゆる分野でパクリ行為が横行する中国について、
　「自国の文化に自信がないのが原因」
と指摘した。
　8日付で環球時報が伝えた。

　欧米から取り入れた流行音楽や現代芸術、思想や概念などが中国で繰り返し運用されている。
　地方政府の企画担当者は空洞化する農村の人口対策として、数千年の間続いた伝統的な農業経済(各地主のもとに展開する零細農業)を放棄し、米国式産業化農業を取り入れることに躍起になっている。
　同時に、中国の各都市は中国独自の個性を失い、各地目をひくような建築物は外国人の設計か、もしくは外国の様式をコピーしたものばかりだ。

　どうしてこの国は外国の風情にこれほど心酔しているのか？
　「オリジナル・コピー、現代中国における建築擬態(Original Copies: Architectural Mimicry in Contemporary China)」の著者ビアンカ・ボスカー氏は、その原因の1つに
　「中国文化は本来、模倣品や他人の創作を踏襲することに否定的でなかったばかりか、ある種の正当性を見出していた」
ことを挙げている。
　中国の偉大な画家や書道家は先人の作品を学び、晩年にようやく自分のスタイルを確立してきた。

　最も納得できる理由は経済的なものだ。
　中国人は往々にして伝統文化を衰退の象徴ととらえ、古い建造物を見ると貧しかった時代を思い出す。
　そこで欧米水準のライフスタイルを実現することが現代化の主要目標になった。
　土地開発者によると、外国の小都市を模した住宅は高値で販売できるという。
　広東省恵州市にではオーストリアの景勝地がそっくりコピーされ、風光明媚で有名な西湖のある浙江省杭州市にはベニスそっくりの町がある。
　江蘇省無錫市はさらにひどい。
　旧市街地を取り壊して50年代の米国スタイルの工業団地が造られた。
　他にもオランダのコロニアル建築やドイツやスペインの建物が中国各地に建てられている。

　こうしたコピーが中国でもてはやされる背景には、自国の文化に対する自信の欠如がある。
　模造建築の建造ラッシュを中国人はどう思っているのか？
　そこに住む人々は庶民ではない。
　北京や上海、広州など国内で最も豊かな都市では、このようなコピー建築を通して都市計画の全体状況を把握することは出来ないが、コピー建築が中国各地の地方都市に蔓延していくのは明らかだ。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年6月10日 21時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73181&type=0

＜中華ボイス＞
創造性のない中国の似通う都市、「まるでミス・コリアの出場者」―中国専門家


●10日、中国の専門家は、中国の都市の景観が似かよっている現状について、「都市はGDPの増加を目指し、都市開発を進めた。成功を急いだばかりに景観が似てしまった。この現状を深く考えてみるべきだ」と指摘した。写真は北京市。

　2013年6月10日、夏の到来に伴い、7、8月の観光シーズンも徐々に近づいている。中国観光業の発展の重要な時期に、中国の都市の景観が似かよっているとの意見が出ている。
　9日、重慶市のテレビ番組で、北京大学観光研究・計画センターの呉必虎（ウー・ビーホー）主任、河南省観光発展委員会の陳耀（チェン・ヤオ）氏、作家・喬良将（チャオ・リョンジアン）氏は都市の景観が似かよっていることについて様々な原因を指摘した。

　その中で、
　「都市はGDP（国内総生産）の増加を目指すため、都市開発中心の政策を進めた。
　成功を急いだばかりにどの都市も景観が似てしまった。
　中国人の模倣能力はますます向上している。
　一方で、想像力は下降の一途をたどっている。
　中国の似かよった都市の景観は、まるでミス・コリアの韓国の女性たちのように区別が難しい。
　この現状を笑い話と受け流さず、深く考えてみるべきだ」
と指摘する意見もあった。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2014年3月9日 7時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84562&type=0

コピー建築があふれ返る中国、形はまねできても品位までは…―英紙

●5日、英紙インディペンデント電子版は、中国のクリスタルパレス再生計画について取り上げた。写真はロンドンのクリスタル・パレスをモデルに作られたマドリッドのガラスの宮殿。

　2014年3月5日、英紙インディペンデント電子版は、中国のクリスタルパレス再生計画について取り上げた。
　7日、参考消息網が伝えた。

　クリスタルパレスとは1851年の第1回万博の会場としてロンドンに建てられた建造物。
　鉄骨とガラスで作られた巨大建築は有史以来最も壮大な建築の一つとして記憶されている。
　クリスタルパレスは1936年に焼失したが、ロンドンから遠く離れた上海でよみがえろうとしている。
　昨年、中国の中融集団は上海浦東新区にクリスタルパレスを再建する計画を発表した。

　もっともクリスタルパレスが再建されるとしても、その品位まで再現されるかどうかはわからない。
　最近行われた調査で中国人の多くはグッチを英国のブランドと誤解していることが明らかになったが、ことほどさように中国人は本物に対するこだわりを持っていないのだ。

　米国の建築史家Bianca Boskerは、「duplitecture」（コピー建築）という言葉で中国の状況を示している。
　シャンゼリゼ通り、エッフェル塔、サンマルコ広場…すでに中国各地にコピー建築があふれ返っている。

　上海で再建されるクリスタルパレスはただのコピー建築で終わるのか、それとも新たな価値ある建築となるのか。
　その答えはすぐに明らかになるだろう。
』


【中国ってなんでそうなるの！】

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中国住宅事情：「買えない」から「借りられない」へ

●8日、中国で住宅価格が高騰し、低中所得層の多くは「家が買えない」と嘆き、賃貸を考え始めた。ところが今度は、家賃が高すぎる・賃貸が困難という厄介な問題が立ちはだかり、「買えないし、借りられない」という状況に変化しつつある。写真は北京のマンション。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年6月9日 21時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73134&type=0

中国住宅事情「買えない」から「借りられない」へ―中国紙

　2013年6月8日、中国の中・大都市で住宅価格が高騰し、低中所得層の多くは「家が買えない」と嘆き、賃貸を考え始めた。ところが今度は、家賃が高すぎる・賃貸が困難という、高騰する住宅価格に負けず劣らず厄介な問題が立ちはだかり、「買えないし、借りられない」という状況に変化しつつある。
　人民日報が伝えた。

　今年の大学卒業シーズンを迎え、北京・上海・広州など大都市の賃貸住宅の需要が爆発的に増加している。
　家賃がさらに引き上げられることはあるだろうか。
　所得や住宅価格と比べ、家賃には合理的な区間は存在するのだろうか。
　安定的な賃貸は困難だろうか。記者はこれらの問題について、調査を行った。

◆「住」が主な目標に

　100平方メートル余りの住宅を2人部屋や8人部屋の計6部屋に区分けし、約20人が常時入居している。
　ベッド1床の価格は月500－900元（約8000－1万4400円）。
　これは北京市朝陽区双井地区の某団地の典型的な集団賃貸の状況だ。
　ここで半年間生活している秦さんは、
　「この部屋は面積が狭く、トイレ・洗面所の数も充分でない。
　また、人の入れ替わりが激しく、安全が保障されていない。
　ここに入居してから半年余りが過ぎたが、まだ大家と正式な賃貸契約を結んでいない。
　それでもこの部屋は空になったことがなく、いつも人でごった返している。
　その理由は、ここの家賃が安いためだ。同じ団地内であれば、60平方メートルの1LDKの家賃は月5000元（約8万円）ほどだ。
　私の月収は5000－6000元だが、これほど高額の家賃は支払えず、ひとまず集団賃貸を選択するしかなかった」
と述べた。

　不動産大手・北京中原地産の市場研究部の張大偉（ジャン・ダーウェイ）氏は、
　「家賃が近年、急速に値上げされている。
　特に北京や上海といった都市では、2011年より年間値上げ率が約15％に達している。
　これは大きな上げ幅だ」
と語った。

　上がり続ける家賃に対して、多くの入居者は「耐えられない」と述べている。
　中・大都市において、入居者の多くは住宅を持たず、購入する資金も無く、現地での就業期間が短い低中所得層で、大学を卒業したばかりの新入社員や、他省からの出稼ぎ労働者などだ。
　賃貸は彼らにとって差し迫った需要であるが、彼らの多くの月収は、家賃支払後に衣食を何とか維持できるほどしか残らない。

　家賃はどれほどの金額が合理的だろうか。
　需要者、つまり入居者が最も重視しているのは、所得に占める家賃の比率だ。
　これは家賃支払の圧力を最も分かりやすく反映できる数値だ。
　調査によると、大都市の同比率はすでに40％に達している。
　つまり衣食住の「住」が、仕事に励む主な目的になっているというわけだ。

　2010年や2011年と比べ、2012年の北京市の前年比の家賃増加率はやや低下しているが、多くの低所得層および一般サラリーマンの入居者にとって、家賃値上げによる圧力は依然として深刻だ。

　中・大都市の住民の平均所得は年々増加しているが、15％以上の増加率には遠く及ばず、10％未満がほとんどだ。
　労働市場に進出したばかりの若者の初任給は、近年むしろ減少している。
　最新の調査によると、雇用情勢の深刻化により、2013年の大卒者が希望する初任給は2010年より半減した。
　ある人は、
　「北京・上海・広州は私たちの居場所ではないのだろう」
と悲観的な意見を述べた。

◆供給増による賃貸の安定化

　いかに賃貸市場の需給バランスを改善するべきか。
　これについては、供給の面から取り組む必要がある。
　供給の増加により、賃貸市場の需給バランスを改善し、家賃を安定化させることが可能だ。

　政府は近年、公租房（安価な公営賃貸住宅）の大規模建設に取り組んでおり、市場の安定した賃貸住宅源の増加を促し、バランスを改善するとされている。
　しかし多くの公租房がまだ竣工しておらず、また大都市の公租房は市街地から遠く入居者が少ないことから、その賃貸市場安定化の効果が出始めるのはまだ先のことになりそうだ。

　不動産大手・鏈家地産の市場研究部の張旭（ジャン・シュー）氏は、
　「市場で現在余っている住宅の活用は困難だ。
　家賃収益率の低下、住宅価格高騰を受け、市場独自の調節では賃貸住宅の増加を促せない。
　個人所得税や営業税の減免、さらには補助金の支給により、個人が使用していない住宅を賃貸に出すことを促し、余っている大量の住宅を活用するべきだ。
　公租房は建設を加速し、提供を急ぎ、規模効果を生み出すべきだ。
　また、公租房の周辺の交通・生活施設を充実化し、入居者の申請を促すと良いだろう」
と提案した。

　清華大学不動産市場研究センターの劉洪玉（リウ・ホンユー）主任は、
　「政府の建設する公租房、個人による貸出の他に、より多くの機関による貸出を奨励するべきだ」
と指摘した。

◆賃貸市場の規範化

　入居してから1－2カ月で家賃値上げを知らされる。
　このような出来事は多くの人の悩みの種になっている。
　賃貸は持続的なものであり、家賃の安定には賃貸市場のさらなる規範化が必要だ。

　北京市住房（住宅）・城郷建設委員会は不動産仲介業の規範化に向け、「北京市不動産仲介管理弁法の配布に関する通知」を発表し、意見を募集した。
　同管理弁法は、これまで家賃などの費用の代理集金・支払いを当事者から引き受けていた不動産仲介機関は、新たな代理集金・支払いの委託受付を停止し、家賃の支払い方法をすべて大家・入居者本人による集金・支払いに切り替えるよう提起した。
　この措置は現在よく見られる、不動産仲介業者が大家の代わりになるという現象を対象としたもので、大家・入居者双方の利益をより良く保護することを目的としている。

　劉主任は、
　「多くの国の経験を参考にできる。
　例えばドイツの賃貸契約管理の強化に関する経験は中国も参考にすることが可能だ。
　ドイツでは50％以上の市民が賃貸を一生の居住方法として選択している。
　これは整った法制度および監督管理システムが賃貸の安定性を確保しているからだ」
と述べた。

　劉主任は
　「厳格な法的手段、豊富なサービス手段が徹底化されれば、入居者の権益が保護される。
　入居者の賃貸の利便性が高まり、家賃が合理的になり、安全性が保障されるだろう」
と指摘した。

（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）
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レコードチャイナ　配信日時：2013年6月11日 0時28分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73176&type=0

北京には約16万人の「蟻族」―中国メディア

●8日、社科文献出版社が出版した「中国青年発展報告2013」によると、北京市には約16万人の「蟻族」（大学卒業後も満足な職につけずに集団で住む若者）が暮らしているという事実が明らかとなった。写真は北京市の「蟻族」が多く住む地域。

　2013年6月8日、社科文献出版社が出版した「中国青年発展報告2013」によると、ざっと概算して北京には約16万人の「蟻族」（大学卒業後も満足な職につけずに集団で住む若者）が大学周辺や流動人口が集中して居住するエリアで暮らしているという事実が明らかとなった。
　こうした「蟻族」の平均月収は4133元（約6万6068円）で、居住面積が10平方メートル以下のものが7割近くを占める。
　京華時報が伝えた。

　調査結果では、「蟻族」の平均月収は4133元（約6万6068円）で、市全体の従業員月収平均4672元（約7万4684円・2011年度）を下回り、その差は539元（約8616円）となっている。

　また「蟻族」の居住環境は劣悪で、1人あたり居住面積が「10平方メートル以下」のものが67．8％を占め、平均面積は6．4平方メートル、平均賃貸料は518元（約8277円）となっている。

（提供/人民網日本語版・翻訳/YH・編集/武藤）
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【中国ってなんでそうなるの！】

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