2013年8月21日水曜日

中国人に常識を学ばすことは可能なのだろうか:やはり無理か?



●19日、ルクソール神殿の壁に「丁某、参上」と落書きした事件や仏ルーブル美術館の前の池で「足を洗った」事件など、世界各地を訪れる中国人観光客による相次ぐ非文明的行動により、中国人のマナーの悪さや素養の低さに対する世界の批判が高まっている。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年8月21日 7時15分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75770&type=0

減らない中国人観光客のマナー違反、
いま必要なのは「学業」よりも「礼儀」―中国メディア

 2013年8月19日、エジプト・ルクソール神殿の壁に「丁某、参上」と落書きした事件や仏ルーブル美術館の前の池で「足を洗った」事件など、世界各地を訪れる中国人観光客による相次ぐ非文明的行動により、中国人のマナーの悪さや素養の低さに対する世界の批判が高まっている。
 良識ある中国人は、「同じ中国人として恥ずかしい」という気持ちを強めており、関連部門も頭を痛めている。
 中国青年報が伝えた。

 中国共産党中央精神文明建設指導委員会(中央文明委)が少し前、「中国公民の海外旅行におけるマナー・素養に関する電話会議」を開催した。
 国家観光局はその後、
●.「中国公民の国内旅行における文明的行動公約」
●.「中国公民の海外旅行における文明的行動指針」
●.「中国公民の海外旅行における行動提案書」
など、中国人観光客のマナー遵守の徹底を呼びかける6件の文書を公式サイト上に次々と発表した。
 国家観光局によると、「マナーを守って旅行する」という条項が旅行約款の附則に盛り込まれる可能性が高いという。
 これはすなわち、旅行約款の補充事項に「マナー遵守」が記載され、法的効力を有し、マナー違反行為を犯した観光客は法律により罰せられることを意味している。

 国家観光局が今回発表した「指針」や「公約」は、実は2006年10月に打ち出されたもので、同年8月には「中国公民旅遊文明素質行動計画(中国公民に対する海外旅行時のマナー改善計画)」がスタートしていた。
 海外メディアは当時、
 「中国政府と国民は、旅行中の悪習慣を徹底的に明るみに出し、関連の公約実施に力を入れている。
 こうした態度は、中国の過去にない自覚と自信を示すものだ」
と評価した。

 あれから7年経ったが、中国人のマナー違反は依然として多く、中国人のマナーの悪さが露呈するたびに、世界中からの非難の声が集中している。
 今年に入り、中国人の国内・海外旅行における非文明的な行動に関する報道が相次いでいる。
 たとえば、オランダに向かう航空機のファーストクラスに搭乗した6人の中国人乗客は、安全ベルトを締めず、機長や客室乗務員と口論になった。
 小さな子が機内の通路で用便をするのを黙認している中国人の親。
 搭乗口のドアをたたき壊す、あるいは緊急ドアを勝手に開ける中国人乗客。
 さらには、海外の街でゴミを投げ捨てる、博物館で撮影禁止であろうと所構わず写真を撮りまくる、レストランで大騒ぎする、ジーンズとTシャツ姿でクラシックコンサートの会場に入る、厳かな教会で大きな声で話すなど、海外のあちこちで見られる中国人観光客のマナー違反行為は、枚挙にいとまがない。
 一部の国や地方では、中国人観光客は「歩く財布」と呼ばれ、また非文明的行為がダイレクトに非難されている。

 国家観光局の統計データによると、2005年、海外を訪れる中国人観光客数は延べ3100万人に達し、アジアの首位に立った。
 世界観光機関(UNWTO)の予測では、中国は2020年までに、世界トップの観光客受入国および世界第4位の顧客源国となる見通しだ。

 しかし、海外観光客として、中国人は「ブラック・リスト」の常連となっている。
 パリやワシントンでは中国人観光客向けに、「静かにしましょう」「痰を吐かないで下さい」「(トイレで)使用後は水を流して下さい」などと中国で書かれた、思わず赤面するような注意書きの立て札が掲げられている。
 一部の国では「中国人団体の受入お断り」とする施設や、中国人団体客を隔離しているレストランもある。
 また、規則違反をして動植物製品を携帯することが多い中国人乗客は、入国審査でスーツケースを開けるよう求められる確率が、他の国の乗客よりずっと高い。
 喫煙して絨毯を汚すことが多いため、中国人観光客を受け入れないホテルもある。

 旅行中にこのような非文明的行為が発生するのは、一体誰のせいだろうか?
 ネット上には、その原因として、
「両親のしつけが行き届いていない」
「中国人全体の素養が低い」
「マナー教育がなっていない」
といった指摘が多く見られる。
 国民のマナーのレベルは、経済発展レベルに応じて高くなる。
 しかし、中国経済はこの20年間で急激な進展を遂げたが、文明度はそれに全く追いついていない。
 これはかなり極端な例だが、ある中国人女性がくわえタバコで有名ブランド店に入った。
 店員が、
 「お客様、ここは禁煙です」
と注意したが、その女性は、
 「ここで鞄を6個買うので、吸っても構わないでしょ?
 灰皿をすぐに持って来て頂戴」
と答えたという。

 在仏中国大使館の呉建民(ウー・ジエンミン)前大使は取材に対し、
 「国家は次第に豊かになってきているが、何をやっても許されると思うのは大間違いだ。
 中国には『郷に入っては郷に従え』という言い伝えがある。
 まさしくその通りだ」
と指摘。
 さらに
 「中国人は世界に向かっている。
 誰であろうと、海外に出て行く中国人は、現地の人々にとっては中国人以外の何者でもない。
 中国人はマナーを知らないというイメージを変えるためには、教育から中国人を変えていく必要がある」
と述べた。

 4年間のドイツ留学から帰国した「海外帰国組」の魏(ウェイ)氏は、
 「19世紀末から20世紀初めにかけて、欧州見物に大挙して出かけた米国人観光客や、
 1980年代にカメラを首からぶらさげて至る所で写真を撮っていた日本人観光客のように、
 今の中国人観光客の『金は持っている。その金を見せびらかして何が悪い』というような振る舞いは、マナーある旅行の価値観とは当然相容れず、世界中に『素養が低い』という印象を残してしまう」
との見方を示した。
 魏氏はさらに、
 「このような初歩的な段階で中国人の素養の低さを責めるのは、決して理性的とはいえない。
 どの国にもマナーの悪い個人は存在している。
 今大事なことは、単に批判することではなく、社会の力を動員して、いかにマナーに対する共通認識の確立を推し進めるかという問題だ」
と続けた。

 今年10月に施行される「旅行法」第13条では、
 「旅行者は旅行中、公共の秩序と社会道徳を順守し、現地の風俗習慣、文化、伝統、宗教を尊重し、観光資源を愛護し、生態環境を保護し、旅行における文明的な行為規範を守らなければならない」
と定められており、法的措置を通じてマナーある旅行を国民に提唱・推進し、法律によってその実現を確かなものにしようとしている。
 しかし、社会の文明度を高め、その高さを保つことは、苦労を伴うきわめて長いプロセスを必要とする。
 1960年代、世界における日本人観光客の評判は大変悪かった。
 日本政府は、「日本国民のための海外旅行マナーガイドブック」を漫画で発行し、「スリッパのままでホテル客室の外に出ない」「女性は、スカート着用時にしゃがまない」などの注意事項を国民に伝えた。
 数十年におよぶ普及教育が実を結び、今では、世界での日本人観光客のイメージは大いに高まった。

 メディア業界で長年の経験を持つ高小立(ガオ・シャオリー)氏は、
 「国内でのマナーが悪い人が、海外に出るといきなりマナーを守れることなどあり得ない」
と指摘する。
 昨年の国慶節・中秋節連休中、メディア大手各社はこぞって、
 「海南省三亜市では中秋節連休後、3kmにおよぶ白浜に50トンのゴミが巻き散らかされた」
 「北京天安門広場周辺では、建国記念日の1日だけで、約8トンのゴミが残された」
 「各地の高速道路の渋滞はかなり深刻で、人々が車の窓から投げるゴミが空中に舞った」
などと報道した。
 「旅行マナーの育成・向上は、社会の全体的価値観が共通して目指すものであり、マナーを守る旅行が当たり前になるには、人々の意識的な行動を変えていかなければならない」
と高氏は語った。

 深セン社会・観察研究所の劉開明(リウ・カイミン)所長は、
 「一国家の政府が率先して普遍的価値観にもとづき基本ルールに従うことなしに、国民全体の素質の真の向上はあり得ない。
 一部メディアがどんなに声高らかに呼びかけても、中国人の素養を高めることは不可能だ。
 今の学校教育では、小学校から高等学校まで、子供達はテスト漬けの毎日に追われており、社会の道徳や文明ルールを守る大切さはほとんど教わっておらず、知恵を含む人間性の成長はなおざりにされている。
 中国に欠けているのは、もはやハイテクではなく、基本的な文明・マナーである」
との見方を示した。

(提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤)







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2013年8月20日火曜日

中国各地を襲う水害:6省区だけで1000万人近くが被災、死者は100人超え

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レコードチャイナ 配信日時:2013年8月20日 10時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75768&type=0

中国各地を襲う水害、6省区だけで1000万人近くが被災、死者は100人超―中国メディア

 2013年8月20日、中国各地で台風や豪雨による被害が深刻化している。
 19日午後4時現在(現地時間=以下同)、黒竜江省・吉林省・遼寧省の東北3省で、111の市や県が豪雨の被害を受け、約373万7000人が被災した。
 さらに、85人が死亡し、105人の行方が依然わかっていない。
 広東省民政庁の報告によると、広東省18市で約416万2000人が被災し、20人が死亡。
 7人が行方不明。中国新聞網や新華社通信などが伝えた。

 さらに、広西チワン族自治区民政庁の発表によると、19日午後5時50分現在、同自治区で115万4400万人が被災し、12人が死亡している。
 このほか、湖南省当局が17日に発表したデータでは、同省で40万人が被災し、2人死亡・8人不明だという。
 被害が大きいこられの地区以外にも多くの都市が豪雨の被害を受けている。
 被害は今後も拡大する可能性があり、各現地政府は救援活動とともに詳細な被害状況などの把握を急いでいる。







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2013年8月19日月曜日

中国:デジタル・シテイからスマート・シテイへ



●13日、中国では地級都市約170カ所と県級市約40カ所でデジタル都市建設が完了した。写真は山西省太原市。


レコードチャイナ 配信日時:2013年8月18日 23時24分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75608&type=0

進むスマート都市建設、生産額は4800億円―中国

 2013年8月13日、中国国家測絵地理信息局(国家測量地理情報局)が明らかにしたところによると、中国では現在、
 地級都市約170カ所と県級市約40カ所でデジタル都市建設が完了し、
 次の段階のスマート都市建設に向けた全面的なグレードアップが始まっている。
 デジタル都市とスマート都市の建設は画像獲得、アプリケーションシステム開発などの分野を発展させ、地理情報産業のサービス生産額は300億元(約4799億円)を超えた。
 新華社が伝えた。

 同局は2006年にデジタル都市地理空間枠組建設の取り組みをスタート。
 7年あまりを経た今年6月末現在、全国の地級都市約320カ所、県級市約150カ所で建設が行われ、うち地級都市約170カ所と県級市約40カ所で建設が完了してデジタル都市の利用がスタートした。
 また、国土、不動産、公共安全、環境保護、衛生など数十の分野に関わるアプリケーションシステムが、全国で2000件あまり開発された。

 同局は2013年初め、デジタル都市建設を土台として、スマート都市時空情報クラウドプラットフォームの建設とテスト事業をスタートさせ、現時点では太原市、広州市、徐州市、臨沂市、鄭州市、重慶市、武漢市、無錫市、シ博市(シ=さんずいに上がまがりがわで下が田)の9カ所がテスト事業の計画都市に組み込まれている。
 テスト都市ではプロジェクト設計書が基本的に完成し、設計の論証作業やインフラ設備の整備作業が進行中だ。

 スマート都市の建設は、インターネットやクラウドコンピューティングといった現代の情報技術をよりどころとし、スマートセンサーやスマートディシジョンを利用して調整を行う都市運営モデルで、都市の交通渋滞、医療資源の不足、教育資源の不均衡、環境汚染といった問題の解決を目指している。

(提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤)







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2013年8月17日土曜日

人生、ゼニや!:中国人はやっぱり「お金が一番大事」

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●15日、在米華人団体「百人会」は、米中両国民を対象に「人生における最も大切な目標」についての世論調査を実施。両国民の考え方の違いが分かる興味深い結果が判明した。写真は中国の通貨「人民元」。


レコードチャイナ 配信日時:2013年8月17日 10時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75640&type=0

米中両国民の違いがくっきり、中国人はやっぱり「お金が一番大事」―中国

 2013年8月15日、在米華人団体「百人会」は、米中両国民を対象に「人生における最も大切な目標」についての世論調査を実施。
 米国人は“幸せな家庭生活”を重視する人が7割以上を占めたのに対して、
 中国人では“金持ちになりたい”と答えた人が5割近くを占めた。
 中国大手ポータルサイト・網易が伝えた。

 世論調査では、6項目の人生目標
1.幸福な家庭、
2.自分の思うように生きる、
3.事業の成功、
4.社会への奉仕、
5.財産、
6.社会的地位
を設定し、どれが一番自分の目標に近いものか選択してもらった。
 その結果、
 米国人の74%は“幸福な家庭”を選択、他の選択肢を大きく引き離して1位に選ばれた。

 一方、中国人に最も選ばれた項目が“財産”で、48.6%を占めた。
 この数値は2007年の調査時より7ポイント近く上昇しており、
 中国人が今最も望むものは金銭である
ことが明らかとなった。
 米国人で“財産”を選択したのはわずか8%。
 同様に、中国人の25%が“社会的地位”を選んだのに対して、米国人で選んだのはわずか6%だった。
 人生において何を一番重視するか、米中両国民の考え方の違いが浮き彫りになる興味深い調査結果と言える。


 そりゃそうだよ、
 やっぱり人生、金がないとね!
 「幸福な家庭」なんていうのは、偽善だよ!

2013年8月16日金曜日

中国自動車メーカー、アフリカ大陸90%の国をカバー:販売価格では10~30%安い

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●10日、中国の政策関連の情報を扱うあるスペインメディアは、「中国の自動車メーカーがアフリカ市場に積極的に進出し、すでにアフリカ諸国の90%をカバーしている」と報じた。写真は奇瑞自動車の製品。


レコードチャイナ 配信日時:2013年8月16日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75525&type=0

中国車メーカー、アフリカ大陸へ積極進出!
すでに90%の国をカバー―課題は日・韓・欧州社との競合

 2013年8月10日、中国の政策関連の情報を扱うあるスペインメディアは、
 「中国の自動車メーカーがアフリカ市場に積極的に進出し、すでにアフリカ諸国の90%をカバーしている
と報じた。
 中国国営メディア・新華社通信傘下の参考消息(電子版)が12日付で伝えた。

 2009年、アフリカは中国メーカーからの自動車輸入台数で世界最大の大陸となった。
 総数で10万2000台を購入している。
 また、中国自動車メーカーが輸出相手国10カ国のうち、5カ国はアフリカの国家だったという。

 アフリカ進出で最大手なのが長城汽車(グレートウォールモーター)。
 2012年のアフリカ向け販売台数は2万2000台だった。
 同社の関係者は
 「アルジェリアが当社にとって北アフリカ最大の市場で、同年の販売台数は約1万台に達した」
と話す。
 また、同社はセネガル市場では約20%の市場占有率を誇っている。

 中国メーカーにとって、アフリカは参入が容易なだけでなく、チャンスも多い市場である。
 大部分が初めての自動車購入となるアフリカの消費者が求めるのは、
 安くて、高効率で、耐久性が高く、アフリカの過酷な道路状況や高温に耐えられる製品
である。
 一方で、安全面や排気に対する要求は欧米市場ほど厳格でないため、これも追い風になっている。
 こうした事情から、中国の自動車メーカーはすでにアフリカ諸国の90%をカバーしており、一部企業は生産拠点を現地へ部分移転しているという。
 また、中南米やアジア、東欧などの途上国への進出を目指しているメーカーも多い。

 ただし、中国自動車メーカーは依然として韓国や日本のメーカーに大きく遅れを取っている。
 アフリカ情勢を伝える仏ニュース誌ジュンヌ・アフリックによると、アフリカ市場に人気の自動車メーカーは韓国の現代自動車、キア自動車、フランスのルノー、プジョー、日本のトヨタ、日産など。
 現代自動車の2012年の販売台数は約15万台で、長城汽車の7倍に達している。
 中国車はこれらの人気メーカーに比較して、販売価格では10~30%安いものの、
 品質とイメージの悪さが依然として大きなネックとなっている。
 かつて品質も粗悪だったころに中国車を初体験した層は、二度と中国製自動車を購入したいとは思わないだろう。

 こうした様々な困難はあるものの、中国車は引き続きアフリカ進出を積極的に行なっている。
 数年前と比較すると各メーカーはすでに大きな突破口を開いており、残された最大の課題は、すでに安定的な地位を確立している韓国や日本、欧米メーカーとの競合である。

2013年8月10日土曜日

安価な中国製品には「安全という隠れたコスト」がかかっていない

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●7日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版は記事「中国製品購入で米国人が支払う隠れた代価」を掲載した。写真はニューヨークのスタテンアイランドとブルックリンを結ぶ自動車道専用のつり橋「ヴェラザノ・ナローズ・ブリッジ」。


レコードチャイナ 配信日時:2013年8月10日 9時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75317&type=0

中国製品購入で米国人が支払う隠れた代価―米メディア

 2013年8月7日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版は記事「中国製品購入で米国人が支払う隠れた代価」を掲載した。

 ニューヨーク市スタテンアイランドとブルックリンを結ぶヴェラザノ・ナローズ・ブリッジは1964年に開通した米国内最長のつり橋だ。
 このたび改修工事が行われることになり、3400万ドル(約32億8000万円)相当の鋼材や部品が中国企業に発注されることが決まった。
 入札には米国企業2社も参加していたが、ニューヨーク市当局はその米国企業には部品を作る特殊な設備や資本が不足していたと説明している。

 一方、全米鉄鋼労働組合は入札に参加した2社にはプロジェクトを請け負う能力が備わっていると反論。
 本当の問題は“金”だと指摘した。
 橋梁建設を請け負う労働者の給与は米国では時給30ドル(約2890円)前後。
 中国では日給10~15ドル(約960~1450円)程度と大きな差がある。

 もっとも中国製品が本当に安いのかどうかについては疑問視する声もある。
 例えばサンフランシスコ・オークランド・ベイブリッジの改修作業ではさまざまな問題が続出したが、その多くは中国の労働者や部品に由来するもの。
 ネジの問題で複数の個所の補修を余儀なくされたこともあった。

 いくら中国製品が安いとはいっても、追加補修のコストは節約できた金額を上回っている
 あるメディアはこう指摘している。
 橋梁用の鋼材にせよ、子ども用の人形にせよ、
 中国製品の背後には「隠れたコスト」が存在する
のだ、と。




【中国ってなんでそうなるの!】


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2013年8月9日金曜日

海外から中国への送金額:6兆円を超え世界2位に

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●8日、「家族への送金」は海外で働く中国人の伝統となってきた。福建省や広東省などの沿海地域では、出稼ぎのために海外に出て、家族の生活をサポートするという状況を至るところで耳にする。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年8月9日 20時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75363&type=0

海外から中国への送金額、6兆円を超え世界2位に―世界銀行

 2013年8月8日、「家族への送金」は海外で働く中国人の伝統となってきた。
 福建省や広東省などの沿海地域では、出稼ぎのために海外に出て、家族の生活をサポートするという状況を至るところで耳にする。
 海外で留学したり、働いたり、定住したりする中国人はここ数年増加する一方で、海外からの中国への送金も増加の一途をたどっている。
 人民日報海外版が伝えた。

 世界銀行が発表したデータによると、
 2012年、世界各地の移民の本国への送金額は「5340億ドル(約51兆5096億円)」に達した。
 うち、中国人の移民の実家への送金額は660億ドル(約6兆3664億円)と、
 インドの700億ドル(約6兆7522億円)に次ぐ多さであり、
 メキシコやフィリピンの240億ドル(約2兆3150億円)
 ナイジェリアの210億ドル(約2兆257億円)と比べると、大きな差を開けている。
 世界銀行の関係者は、
 「この金額は銀行や送金会社などが提供しているデータに基づいており、実際の資金の流動規模はもっと大きい可能性がある」
と指摘する。

 世界各地からの中国への送金が増加するにつれ、海外送金業務を扱っている中国系の銀行だけでなく、海外の送金会社もこの年々膨らむ「商機」に目を付け、中国人が集まる地に進出している。

 送金額が増加の一途をたどっている原因の1つとして、移民の収入増加も挙げられる。
 以前、中国人が海外で仕事をするとなると、底辺の仕事が多く、チャイナタウンなどが中国人の主な就職市場であった。
 しかし、中国の教育水準が向上するにつれ、国外の環境に適応できる中国人も増えており、仕事もブルーカラーからホワイトカラーへと変化している。

(提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/武藤)




【中国ってなんでそうなるの!】


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