2014年5月1日木曜日

中国の自動車市場で「アクセル加速」の日本メーカー:目指すは「韓国超え」、販売台数は以前の水準に回復

_



●「ラニア・コンセプト」


レコードチャイナ 配信日時:2014年5月1日 11時28分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87422&type=0

日産が中国で開発のコンセプトカーを発表、現地化重視で「脱日本」へ―中国メディア

 2014年4月30日、日産は北京モーターショーで、若者のライフスタイルに合わせ開発されたコンセプトカー「ラニア・コンセプト」を世界初公開した。
 同車種は「伝統的な理念の突破」と位置付けられ、日産としては初めて中国から世界に発表するコンセプトカーとなった。
 科技日報が伝えた。

 これは日産の中国市場に対する重大な戦略調整となった。
 日産のアンディ・パーマーCPLO(チーフプラニングオフィサー)は取材に応じた際に、中国で開発された自動車を全世界に普及させると語った。

 パーマー氏は、
 「当社は、世界最大の消費者になりつつある、80年代生まれの若者がもたらす市場を重視している。
 中国の80年代生まれの若者は2億4000万人に達する。
 この人口は日本の2倍、英国の4倍に相当する。
 彼らの考えを重視しようとせず、西側諸国のモノをそのまま中国にもたらすのであれば、市場チャンスを失うだろう」
と指摘した。

 この理由により、日産は中国で開発した自動車を、世界市場に普及させようとしている。
 「ラニア・コンセプト」は中国のデザイナーが中国人消費者向けに開発・生産したもので、最終的に全世界に流通する。
 「ラニア・コンセプト」は、日産のブルーバードの精神・血統を引き継ぐ。

 パーマー氏と共に取材に応じた東風有限公司の関潤(グワン・ルン)総裁は、
 「日産は現地化、特に管理層の現地化を強化する必要がある。
 ラニア・コンセプトは、現地開発・現地製造・現地管理を採用した例だ」
と説明した。

 パーマー氏は、
 「東風日産の新ブランドのヴェヌーシアは、日産の付属ブランドではなく、非常に重要な市場チャンスを担っている。
 ヴェヌーシアはすべての細分化市場で、日産ブランドの空白を埋める。
 当社は競合他社よりも、合弁会社の自主ブランドの発展を支持している」
と語った。

 日産は中国の人材の世界への融合に取り組み始めている。
 パーマー氏は、
 「当社は中国の考えを尊重し、中国の管理者を米国に転勤させている。
 当社は中国の役員が、中国の観点をその他の市場にもたらし、未来のより良い発展戦略に貢献することに期待している。
 この手法は、当社がその他の市場で推進しているグローバル人材管理戦略でもある」
と述べた。

 日産は現在、電気自動車(EV)の開発に全力で取り組んでいる。
 パーマー氏は、
 「当社は世界のEV市場で47%のシェアを占めている。
 リーフはすでに11万台を販売しており、今年は昨年よりも販売が大きく伸びる。
 これはEVの流れが強まっていることを示している。
 EVは将来的に最も発展著しい市場になり、中国市場がその中で高い比率を占めるようになる。
 今後5年内に、中国のEV市場に非常に大きな変化が生じる。

 当社が見込んでいるもう一つの技術の流れは、自動運転だ。
 当社は自動運転車の量産化を初めて公言した企業だ。
 自動運転車は飛行機の自動操縦と同じようになる必要がある。
 パイロットは離着陸時だけ制御すればよく、高空飛行はすべて自動操縦になる。
 当社は現在、このような自動運転が可能な自動車を開発中で、来年にもプロジェクトの開発段階を終え、実用化に向けた開発の段階に入る。
 2020年には、1台目の量産化自動運転車が市場に投入される」
と話した。

(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤)




レコードチャイナ 配信日時:2014年5月2日 0時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87463&type=0

中国の自動車市場で「アクセル加速」の日本メーカー、
目指すは「韓国超え」―韓国紙


●30日、韓国・朝鮮日報は、トヨタ自動車の伊原保守副社長が北京モーターショーの記者会見で「中国でシェア3位を目指す」と表明したことについて、「中国市場で現在シェア3位の現代・起亜自動車に向けた挑戦状だ」と指摘した。資料写真。

 2014年4月30日、韓国・朝鮮日報は、トヨタ自動車の伊原保守副社長が北京モーターショーの記者会見で「中国でシェア3位を目指す」と表明したことについて、
 「中国市場で現在シェア3位の現代・起亜自動車に向けた挑戦状だ」
と指摘した。
 5月1日付で環球時報(電子版)が伝えた。

 記事では、
 「尖閣諸島問題により中国市場で停滞していた日系自動車メーカーが大反撃を始めた」
とした上で、
 トヨタ、日産、ホンダの昨年の販売台数が以前の水準にまで回復し、
 反日感情の沈静化をチャンスとばかりに、円安の恩恵を受け、中国で生産ラインの増強や技術開発を行っていると指摘した。

 記事ではまた、北京モーターショーで、日系メーカーが中国の消費者を狙った戦略的新型車を発表するなど攻勢をかけていることに、現代・起亜自動車は危機感を覚えていると指摘。
 収益性の高いSUV(スポーツ用多目的車)やミドルクラス以上の車種で日系メーカーに対抗する計画を打ち立てているが、今年第2四半期のウォン高の影響による収益悪化も無視できないと伝えた。

 韓国産業研究院(KIET)国際産業協力室長は、
 「中国市場での競争は激しい。
 小型車、高級車、SUVとあらゆるジャンルで、日系メーカーはライバルだ。
 綿密な対策を講じなければ、生き残れない」
と話す。






_