2013年8月9日金曜日

死者24万人:板橋ダム決壊、「いい加減真実を公表してくれ!」

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●8日、中国・河南省駐馬店市の板橋ダム決壊から37周年を迎えたこの日、中国のネットでは犠牲となった同胞を哀悼するコメントが数多く寄せられた。写真は板橋ダム決壊後の資料画像。


レコードチャイナ 配信日時:2013年8月9日 10時9分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75343&type=0

<中華ボイス>
死者24万人のダム決壊、「いい加減真実を公表してくれ!」―中国ネットユーザー

 2013年8月8日、中国・河南省駐馬店市の板橋ダム決壊から37周年を迎えたこの日、中国のネットでは犠牲となった同胞を哀悼するコメントが数多く寄せられた。

 中国のネットユーザーは、
 「8日で板橋ダム決壊から37周年だ。犠牲となった同胞に哀悼を表する。
 1975年8月8日、台風の影響により板橋ダムは決壊。
 24万人の犠牲者を出し、唐山大地震に匹敵するほどの大惨事となった。
 ところが国はいまだに惨劇の真相を公表しておらず、関連の追悼イベントも行われていない。
 いい加減真相を公表してくれ、
 国は犠牲になった同胞と国民1人1人に対し真実を伝えるべきだ!」
と真実を伝えない国に憤りをあらわにした。


 なにか標語があったが。
 「歴史を忘れた民族に未来はない」
だったか。




【中国ってなんでそうなるの!】


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「お送りいたしませんがサヨウナラ」:中国人のスペイン逃亡?

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●7日、中国新聞網は記事「華人がスペインから“逃走”、「お送りいたしませんが、サヨウナラ」とスペイン人」を掲載した。リーマンショック後の景気低迷と治安悪化を受けてスペイン在住華人がスペインから「逃走」している。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年8月9日 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75283&type=0

華人がスペインから“逃走”、
「お送りいたしませんが、サヨウナラ」とスペイン人―中国メディア

 2013年8月7日、中国新聞網は記事
 「華人がスペインから“逃走”、「お送りいたしませんが、サヨウナラ」とスペイン人」
を掲載した。

 7月中旬、スペイン統計局は同国在住華人の統計を発表した。
 リーマン・ショック後の2008年から華人のスペイン移住人数は急落、一方で国外に移る人数は高水準で推移している。

 華人に対する訪問調査の結果、国外移住の主要な要因は「経済危機」。
 華人の商店は東欧やラテンアメリカから来た移民が主な顧客だが、経済危機後に顧客の移民が帰国するケースが増えている。
 今では華人商店の利益は2008年前の半分にまで落ち込んだ。
 また、景気低迷に伴い治安も悪化したことも要因となった。

 この華人の“逃走”のニュースに、スペイン市民は大喜びするほどではないとはいえ、華人の“悪行”イメージが広がっていることもあって、
 「お送りいたしませんがサヨウナラ」
という冷淡な態度が一般的な反応となっている。



レコードチャイナ 配信日時:2013年8月9日 7時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75282&type=0

中国人ツアーがデトロイト訪問、「底値拾い」目指す、
丸ごと購入すべきとの提言も―中国メディア


●7日、環球網は記事「デトロイト、多数の中国人不動産購入ツアーを受け入れ=一区画を丸ごと購入し再建するべきとの提言も」を掲載した。「底値拾い」をしたいと中国人が押し寄せているが、公共サービスが壊滅していることで敬遠されている。写真はデトロイト。

 2013年8月7日、環球網は記事「デトロイト、多数の中国人不動産購入ツアーを受け入れ=一区画を丸ごと購入し再建するべきとの提言も」を掲載した。

 6日付米誌フォーチュンによると、
 先日破産を申請したデトロイトの不動産物件を「底値拾い」したいと、大量の中国人不動産購入ツアーが訪問している。

 もっとも公共サービスが崩壊したデトロイトでは交通、学校、ショッピング、レジャーなどのインフラが壊滅しているほか、ドラッグの密売をはじめとする犯罪が住宅地にもまん延。
 これが不動産価格を毀損(きそん)している。

 フォーチュン記事は、いっそのこと中国ビジネス界がデトロイトの一区画をすべて買い上げて、住宅街、レストランやバー、ショッピングセンター、オフィスビルを組み合わせた、まったく新しい区画をつくべきではないかと提言した。

 デトロイトの不動産仲介業者によると、現時点では区画を丸ごと買い上げたいという提案はまだないという。
 この提案は可能性がゼロではないとはいえ、
 問題となるのは現地のアフリカ系米国人の文化をいかに保存するかだ
と指摘した。
 今の住民をすべて追い出そうとすれば、
 おそらくは数年から数十年に及ぶ訴訟と抗議の嵐に見舞われる
と警告している。




【中国ってなんでそうなるの!】


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裁判官買収は適正な中国ルール:ワイロは裁判の適正資源であり、当たり前の話

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●6日、中国の上海市高級人民法院の裁判官ら4人が集団買春にかかわったとされる事件に関して、こうした事情に詳しい弁護士によると、裁判官を抱き込む「暗黙のルール」はほかにも多数あるという。


レコードチャイナ 配信日時:2013年8月9日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75271&type=0

中国の裁判官買収は「暗黙のルール」、金銭の提供や接待は当たり前―SP華字紙

 2013年8月6日、中国の上海市高級人民法院の裁判官ら4人が集団買春にかかわったとされる事件に関して、こうした事情に詳しい弁護士によると、裁判官を抱き込む「暗黙のルール」はほかにも多数あるという。
 シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

 今回のように裁判官に公然と女性を提供するケースはまれだが、裁判で便宜を図ってもらうために、自らあるいは他人を介して、裁判官に現金、商品券や高級酒、漢方薬などの品物を贈ったり、旅行に招待したりすることはよくあるという。
 ある販売代理店の顧問弁護士は、
 「企業が普段から担当地域の裁判所の裁判官を食事やマッサージに招待するのは、業界では普通のコミュニケーション手段であり、誰もがやっていることだ」
と明かす。

 法曹界関係者によると、重大な民事訴訟や刑事訴訟の場合、裁判官への「リベート」は少なくとも数万元(数十万円)から数十万元(数百万円)だという。
 その際にはすべて旧札が使われ、通し番号の入った新札は絶対に使用しない。
 また、ある弁護士は
 「裁判官は裁判の当事者(原告や被告)に対し、自分がよく知った弁護士に変更するよう暗に指示することもある。
 そうすることで、仲の良い弁護士と利益を最大限に享受できるからだ」
と指摘している。


 病院に続いて裁判所。
 やはりワイロは社会を心地よく動かす適正資源である。
 ワイロなき清き社会に魚は住まない
 そういう場所には中国人は住めないということなのだろうか。
 「ワイロは適正生活の潤滑油」、それでいいではないか。
 ゴツゴツした社会より物事がスムースに流れることが肝要である。
 そのためには、少しくらいの出費には目をつぶろう。
 目を開いていても事が進まないなら、目はつぶっていたほうがいい。
 いやなものは見ないにこしたことはない。


サーチナニュース 2013/08/08(木) 12:14
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0808&f=politics_0808_006.shtml

裁判官“売春接待”問題、上海市トップ韓正書記が綱紀粛正の訓示

  中国共産党上海市委員会の韓正書記は7日、同市高等法院(高裁)の裁判官が建設会社から“売春接待”を受けていた問題で、綱紀粛正を求める訓示を行った。
 裁判所関係の指導幹部大会の発言。

  “売春接待”を受けたのは上海市高等法院の副院長など、いずれも高級幹部裁判官だった。
  韓書記は同事件について、「極めて深刻かつ劣悪な影響があるもの」と指摘。
 「法律・規則に基づき厳重に処罰し、徹底的に追及せよ。絶対に手をやわらげるな。腐敗分子を絶対に排除せよ」
と述べた。

  事件については
 「共産党員の基本ルールも踏みにじった」、
 「道徳の最低ラインも喪失した
」と述べ
 「法を知る者が法を犯した」
と、その深刻さを改めて指摘。

  腐敗問題については
 「大衆が最も恨むことである」
と、当局に対する市民の信頼感がさらに低下することを懸念する考えを示した。


  写真は中国共産党上海市委員会の韓正書記。7月撮影。
 中国共産党は各地に「委員会」を設置している。
 各委員会のトップは書記。
 中国共産党は行政・立法・司法などすべてを指導することになっているので、
 「書記」は市行政トップの市長や省行政トップの省長よりも、地位が高い。
 市長や省長は多くの場合、副書記が兼任する。

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◆解説◆

  韓書記は浙江省出身。
 共産主義青年団(共青団)の上海市書記を務めるなどで、胡錦濤派(団派)に属するとされる。
 2003年に上海市長に就任。当時48歳で、中華人民共和国成立以来、最も若い市長となった。

  06年には、汚職問題で失脚した共産党上海市委員会の陳宇良書記に代わって、同委書記(代理)に就任。
 市長との兼任となった。
 陳書記は江沢民派に属していたため、韓書記の就任で、上海市における胡錦濤派の勢力が大きく拡大したとされた。

  しかし、07年には習近平(現・共産党総書記、国家主席)が上海市委員会書記に就任。
 江沢民元国家主席に近いとされている習書記の誕生で、上海市における“権力争い”は、先が読みにくくなった。

  その後、習書記が07年10月に中国共産党中央政治局常務委員に就任したことに伴い、習書記と同じ江沢民派の兪正声氏が上海市委員会の書記に就任。
 兪書記は12年11月に中国共産党中央政治局常務委員に就任したことに伴い、韓正市長が再び上海市委員会の書記になった。
 しかし同時に、江沢民元国家主席に近いとされている楊雄氏が上海市市長に就任した。

  中国では10年以上も前から、胡錦濤派と江沢民派が権力争いを繰り広げている。
 上海市の場合には中国第一の経済都市ということもあり、“綱引き”が殊(こと)の外、熾烈(しれつ)だ。
 韓書記はもともと綱紀粛正に熱心だったという説もあるが、全国的にも大きく注目された「裁判官の売春接待事件」で、立場が悪くなる可能性もある。




【中国ってなんでそうなるの!】


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2013年8月8日木曜日

「人民日報本社ビル」の次は:上海超高層ビル群、キッチン3点セット

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●6日、中国一高いビル「上海センター」の構造部分がこのほど最上層部まで完成し、ネットユーザーたちの注目を集めている。しかし、その理由は632メートルという中国一の高さではなく、その外観にあるという。写真は左から上海ヒルズ、ジンマオタワー、上海センター。

 先日、北京の人民日報本社ビルが世界の奇妙キテレツビルの王座を獲得した。
 今度は上海の超高層が「キッチン3点セット」とウワサされているという。


レコードチャイナ 配信日時:2013年8月8日 1時8分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75272&type=0

上海最高のビル群、外観がキッチン用品そっくり!?
名付けて「キッチン3点セット」―上海市

 2013年8月6日、中国一高いビル「上海センター(上海中心大厦)」の構造部分がこのほど最上層部まで完成し、ネットユーザーたちの注目を集めている。
 しかし、その理由は632メートルという中国一の高さではなく、その外観にあるという。
 中国新聞網が伝えた。

 数日前にあるネットユーザーが、この上海センターとジンマオタワー(金茂大厦)、上海ヒルズ(上海環球金融中心)の3棟のビルをからかって「キッチン3点セット」と名付けた。
 それぞれのビルの形が、キッチン用品にそっくりだというのだ。
★.上海センターは“泡立て器”、
★.ジンマオタワーは“注射器”、
★.上海ヒルズは“栓抜き”
に見立てられた。
 ジンマオタワーは高さ420.5メートル、上海ヒルズは492メートルで、いずれも上海を代表する高層ビルだ。

 インターネット上ではもともと、変わった形のこれらの建築物についてよく話題になっていた。
 しかし、このような“3点セット”として複数の建造物が揃うことはたいへん珍しいため、あっという間にミニブログ上で人気に火がついた。
 この投稿は各マスメディアのミニブログに転載されただけでなく、シェア回数も数万回に達し、ホットな話題になっている。



【中国ってなんでそうなるの!】


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世界ルールか、それとも中華ルールか:市民文化の基本になるものは

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●6日、日本華字メディア・日本新華僑報網は、日本人と中国人の間には文化レベルに大きな差があると指摘した。写真は中国人観光客。


レコードチャイナ 配信日時:2013年8月8日 0時53分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75234&type=0

日本人と中国人、文化レベルの差は歴然―華字メディア

 2013年8月6日、日本華字メディア・日本新華僑報網は、
 「中国が全面的に日本を超越するには、国民の文化レベルが鍵に」
と題した記事を掲載した。以下はその概要。

 過去20年間で、多くの中国人が豊かになった。
 中国は日本を抜いて世界第2の経済大国になり、国民の生活水準も大幅に向上した。
 かつて技術分野で日本に大きく差を開けられていた中国だが、今では日本に追いつき追い越すまでになった。
 だが、日本に追いつけないものがある。
 われわれの最大の欠点は、国民の文化レベルの低さだ。

 市民文化とは、都市生活が形成する一種の規範だ。
 列に並ぶ、交通ルールを守る、公共の場所で大声を出さない、むやみにクラクションを鳴らさないといった社会生活上の秩序や礼儀、「温和・善良・恭敬・節制・謙譲」の精神が求められる。
 日本を訪れた中国人のほとんどが、日本人の礼儀正しさや秩序を守る精神、職業を敬う心などに深い感銘を受けている。
 日本社会のこうした優れた面を、われわれは積極的に学ぶべきだ。

 日本は中国より1世紀以上も前に現代化へと進んだ。過去の日本人の文化水準は決して高くはなかった。
 9世紀後半や20世紀初頭に日本を訪れた外国人がこの点を指摘している。25年間を日本で暮らした米国人宣教師、シドニー・ギューリックは自身の著書のなかで、
 「多くの日本人は怠惰であり、時間の流れを全く気にしていない」
と述べている。

 社会の発展過程では、どの国の人間も文化レベルが向上する。
 日本は明治維新からスタートした。
 政府は全国民に識字の徹底を求め、同時に礼儀作法も学ばせた。
 中国に今必要なのは文化水準向上のための時間と、大規模な教育指導といえよう。


 同じ記事をサーチナニュースで。


サーチナニュース 2013/08/07(水) 14:08
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0807&f=politics_0807_007.shtml

わが国が日本を全面的に追い越すためには、市民文化が肝心=中国

  中国網日本語版(チャイナネット)は6日、
 「日本を全面的に追い越すためには、市民文化が肝心だ」
とする記事を掲載した。以下は同記事より。

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  日本の市民文化が中国をリードしているのは、日本が中国よりも1世紀以上早く近代化したことに関係する。
 かつての日本の市民文化水準は低く、19世紀末と20世紀初頭に日本を訪れた多くの外国人がこの点を指摘している。

  かつて日本で25年間暮らした米国の宣教師シンディーガリック(SidneyGulick)が、著書「日本人の変遷」(1903年出版)は
 「多くの日本人のイメージは、怠慢で時間が過ぎ去っていくのをまったく気に留めない」
としたが、今日の日本人のイメージとはかけ離れている。

  社会発展の流れから見ると、どの国の市民文化も段階的に向上していくプロセスを経ている。
 日本は明治維新から、まず全国民の識字教育を実現し、同時に政府は大規模な礼儀教育を実施し、これを続けてきた結果が今日の水準なのだ。

  中国は近代化事業を後になってから進めた国だ。
 短い30年間で、中国は一国家を近代化時代へと引き込み、数億という農業従事者を都市へとかり出し、ひいてはポスト近代化社会へと引き込んだ。
 西洋が2、300年間かけて歩んだ道のりを、日本が100年以上かけて歩んだ道のりを30年に濃縮したのだ。
 しかし、ハードウェアが日本に追いつき、追い越せたとしても、市民文化の水準は一朝一夕に追いつくことはできない。

  中国の都市化の急速な進展にともない、並んで待つ、無理な横断をしない、クラクションをむやみに鳴らさないなど、どんな些細なことからでも、1年にたった1つのことからでも、政府と社会が力を合わせて着手していかなければならない。
 良い社会習慣が養われれば、社会気風や生活の質が一新され、人びとの心が和み、強い結束力が生まれ、その地に誇りを持てる暮らしができるようになってくるのではないだろうか。

  いずれにしても問題点を把握できれば、日中のパワーバランス、変遷の流れと問題が浮き彫りになり、自らが模索する成功の道をより強い信念をもって進むことができ、次なる栄光へと続いていくだろう。


 中国が大国として世界から尊敬されるには中国人の常識マナーが問題になってきてきている。
 「中華」とは世界の中心に位置するもので、「すべては中華から」という発想を中国人はもっている。
 しかしそれでは世界ではやっていけない。
 いまのところ
 世界のルールは中華ではない。
 これから少しづつ、世界を見ていくことになるのだが。
 ただ中国民族というのは世界のどこへいってもまとまってチャイナタウンを作って周囲と交わろうとはしない。
 中華を世界に植えつけようとする。
 このへんは大きな問題になってくる。
 中国が力をつけてくると、各地のチャイナツン・パワーも勢いをまし、周辺住民とのトラブルを起こすようになる。
 世界で中国排斥運動が発生することにもなりかねない。
 難しい問題である。
 「世界に馴染めない中国民族」
ということにはならないようにしてもらいたいものである。



【中国ってなんでそうなるの!】


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2013年8月4日日曜日

世界の10大危険職業に「中国の炭鉱作業員」と「ロシアのパイロット」

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●1日、職業を選択する際その職業の危険性について考える必要がある。先月30日、英紙ザ・サンは世界の危険な10種類の職業を発表し、中国の炭鉱作業員がランクインした。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年8月3日 22時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75066&type=0

世界の10大危険職業に「中国の炭鉱作業員」がランクイン=他に入ったのは?―英紙

 2013年8月1日、今年の中国の新卒者は699万人に達し、史上最悪の就職難といわれている。
 新卒者は当然のごとく就職できるように必死に活動するが、職業を選択する際その職業の危険性について考える必要がある。
 環球時報(電子版)が伝えた。

 先月30日、英紙ザ・サンは世界の危険な10種類の職業を発表し、中国の炭鉱作業員が選出された。
 中国国家安全生産監督管理総局が公表したデータによると、2012年中国の炭鉱で779件の事故が発生し、1384人が死亡している。

 このほかに同紙が危険な職種として、
★.グアテマラのバス運転手、
★.ロシアの航空機パイロット、
★.イラクの民間警備会社職員、
★.シリアの戦場記者、
★.爆弾処理の専門家、
★.漁民、
★.樹木伐採作業員、
★.アフリカ中部のトラック運転手、
★.メキシコの警察
を選んでいる。

 このなかで「漁民」というのがあるが、少々意味不明である。


 中国の史上最悪の就職難だそうである。
 失業」というのは社会不安を助長する最も大きな要因である。
 政府の政策目玉は常に失業対策に置かれる。
 この状態で放置しておいて、中国は大丈夫なのだろうか
 社会主義国家には失業はない、というのが殺し文句だと思うが。
 いくら危険でも職があったほうが、心理的には安定する。


レコードチャイナ 配信日時:2013年8月4日 0時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74960&type=0

企業に期待する初任給が減額、雇用のミスマッチも大きく―中国


●2013年7月30日、北京の某メディアから内定をもらった、清華大学新聞・メディア学院の修士課程修了予定の楊倩(ヤン・チエン)さん(仮名)は、「就活は確かに辛い。清華大学はネームバリューがあるが、それでも低姿勢でなければならない」と語った。経済参考報が伝えた。

 雇用情勢は全体的に安定を維持しているが、経済成長率の低下という状況のなか、構造的矛盾は大学生に身にしみるようなプレッシャーを与えている。
 これに呼応するようにして、大学生の給与に対する期待値が大幅に下がっている。

 中国の大手求人サイトの中華英才網が26日に発表した「第11回中国最優秀雇用主調査報告書」によると、2008年から2013年にかけ、卒業後の初任給に対する大学生の期待値には大きな変化があった。
 同報告書によると、高給(月給5000元以上、約8万円)に対する期待値は、2013年に大幅に低下した。
 一方で中等収入(月給2000-5000元、約3万2000円-8万円)に対する期待値が高まっており、特に2013年には50%を上回った。

 このほど発表された一連のマクロデータでは、中国経済の成長率低下が目立つなか、雇用安定が最大の注目点となった。
 中国人力資源社会保障部がこのほど発表した雇用データによると、今年上半期に都市部で725万人(前年同期比31万人増)の雇用が創出され、通年の900万人という目標の達成率が80%以上に達し、過去最多を記録した。
 登記失業率と調査失業率は、いずれも安定を見せた。

 雇用は経済成長率の低下に影響を受けなかったものの、構造的な圧力が弱まる兆しはなく、大学の卒業予定者の雇用圧力は依然として深刻だ。

 現在の大卒者の供給と、企業側の人材需要の間には、著しい不均衡が存在している。中国人力資源社会保障部国際労働保障研究所の莫栄(モー・ロン)所長は、
 「全体数の矛盾の他に、雇用には近年、構造的な矛盾の深刻化という新たな変化が生じており、就職難と採用難の現象が同時に起こっている。
 その主因は市場の需給の食い違い、人材の技能と企業側の需要の不一致だ」
と指摘した。

 中国は依然として工業化の中期にあり、産業構造はローエンド製造業と伝統的なサービス業を中心としており、製造業や現場のサービススタッフの雇用が中心的に創出されている。
 大学生が理想とする職場は主に第三次産業にあり、大学生の人数と比べると、求人数が不足している。
 しかしその一方で、全国約100都市の労働力需給状況に対する中国人力資源社会保障部の分析によると、各技能レベルのポストの求人数は、いずれも求職者数を上回っており、労働者の供給が需要を満たしていないことが分かる。
 そのうち高級技師の求人倍率は2.72、技師は2.31、高級エンジニアは2.13に達する。
 専門学校や技術学校の就職率は非常に高く、95%以上が一般的だ。
 一部では在学中に全員が内定するという現象もあり、技術型人材の旺盛な需要を物語っている。

 中国人力資源社会保障部の尹成基(イン・チョンジー)報道官はこのほど、
 「中国の雇用の任務は、今後一定期間に渡り依然として重く厳しいものになる。
 雇用情勢は依然として厳しく、特に全体数の矛盾が際立っており、構造的な矛盾はそれを上回るほどだ。
 中国人力資源社会保障部は下半期に、就職先が決まっていない大卒者を対象に雇用促進キャンペーンを実施する。
 その目的は、これらの大卒者を見習いや技能訓練など、一連の就職準備活動に参加させることだ」
と表明した。

(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤)





【中国ってなんでそうなるの!】


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2013年8月1日木曜日

中国共産党機関紙『人民日報』が安全性を力説:その日に工場が爆発

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福建漳州PX项目厂区发生爆炸[子午线]



ロケットニュース24  9時間前
http://rocketnews24.com/2013/07/31/355238/

中国共産党機関紙『人民日報』が化学工場の安全性を力説 
→ 発表した日に工場が爆発

2013年7月30日未明、中国・福建省にある「パラキシレン」という物質を扱う石油化学プラントで爆発事故が起きた。目撃者によると爆発後、炎が40~50メートルにも上がったそうだ。

くしくも、その日、中国共産党機関紙『人民日報』がパラキシレン工場の安全性を力説する記事を発表していたという。
 
・中国のパラキシレン工場が爆発
爆発事故が起きたのは福建省ショウ州市(ショウはさんずいに“章”)にある、パラキシレン工場だ。パラキシレンはポリエステル繊維やペットボトルなどで知られるPET樹脂の生産に必要なものだ。
 
・パラキシレン工場には中国国民も不安
しかし、一方でパラキシレンは毒性の強い物質でもある。中国ではパラキシレンの人体や環境への影響に対する不安が高まっていた。事故が起きたショウ州市の工場も元々福建省アモイ市に建設予定だったが、住民の反対にあい移転してきたものだった。移転決定時には「政府が環境デモに屈した」と話題になっていた。
 
・人民日報がパラキシレン工場の安全性を強調 → 同じ日に工場が爆発
そんななか、中国共産党機関紙である『人民日報』は7月30日付で「パラキシレン産業は発展してはいけないのか?」という記事を発表。「世界的に見てもパラキシレン工場における重大な事故は起こったことがない」、「日本では工場は住宅地から4キロ地点にあるが問題はない」と、その安全性を力説していた。しかし、くしくもその安全性を強調したのと同じ日に、そのパラキシレン工場は爆発してしまったのだ。
 
・目撃者「炎が40~50メートルほどあがった」「衝撃で家中のガラスが割れた」
事故を目撃したというネットユーザーからは、「炎が40~50メートルくらいあがった」、「衝撃で家中のガラスが割れた」、「爆弾かと思った」などと中国版Twitter・Weiboに書き込みがされている。Weiboにアップされた写真を見る限り、かなり大きな爆発であったと見られている。
 
・公式発表「死傷者ゼロ、有害物質も漏れていない」
公式発表によると、事故は未稼働のパイプに水素を注入する耐圧テスト中に起きたものだという。パイプの溶接部分に亀裂がはいり、爆発事故へとつながってしまったそうだ。この事故による死傷者はゼロ、有害物質の流出もなく施設の重大な損傷もなしであるとのこと。

だが、インターネット上では「作業員が無事だとは思えないのだが」、「付近に住んでいる人が変なにおいがすると言っていた」、「“死者はゼロ” をあなたは信じますか?」と、発表に対し懐疑的な声も出ている。
 
参照元: Sina Weibo @易楽廈工論壇、Wall Street Journal 中国語版、新浪財経(中国語




 中国ではありそうなことである。
 高速鉄道も安全性を強調してからしばらくして脱線した。
 その後、世界最高速鉄道として運行するという話はなんとなくウヤムヤになってしまった。
 『恥かきっ子』
 という一面が大きい中国だが、そのためにいろいろ損をしている。
 上昇気流に乗っているときはジョーダン冗談で笑い飛ばされるが、下降気流のときは周囲の批判が激しくなる。
 この高速鉄道を世界に売り込もうというプランは先日、ブラジルで門前払いを受けた。
 今後、中国のプランはいろいろな形でやり玉に上がってくる。
 もう少し慎重に動き発言しないいけないように思う。