●8日、中国教育部の前スポークスマンを務めた王旭明（ワン・シューミン）氏が大手ポータルサイト・新浪のミニブログ上で小学校での英語教育をやめるよう呼びかけるコメントを実名で書き込み、国内で大きな反響を呼んでいる。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年9月14日 23時26分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76696&type=0
「小学校の英語授業、廃止に賛成しますか？」―13億人のアンケート
2013年9月8日、中国教育部の前スポークスマンを務めた王旭明（ワン・シューミン）氏が大手ポータルサイト・新浪のミニブログ上で
小学校での英語教育をやめるよう呼びかけるコメントを実名で書き込み、国内で大きな反響を呼んでいる。
王旭明氏はミニブログに
「小学校の英語授業を取りやめ、中国の伝統的学問に関する教育を増やそう。
子供向けの
英語塾を取り締まって子供たちを解放し、中国語を救おう！」
とのコメントを掲載した。
中国では小学校3年生からの英語教育がすでに2001年段階で必修化されている。
また、小学1年からの開始も妨げられていないため、
北京市・上海市・天津市の小学校では2005年9月時点で小学1年から英語の授業が100％導入されている。
この反響を受けて、新華社発行の週刊紙・国際先駆導報道（電子版）は10日付でアンケートを実施。
「小学校の英語授業を取りやめることに賛成しますか？」
との質問を投げかけた。12日時点で9834人の回答を集め、
うち85．33％に当たる8391人が「賛成」、
13．31％の1309人が「反対」、
残り1．36％の47人が「わからない」「その他」
と回答している。
また、
「英語の授業を減らせば中国の伝統的学問に関する教育は深まると思いますか？」
との質問に対しては、
61．92％の6089人が「思う」、
19．49％の1917人が「わからない」、
17．54％の1725人が「思わない」、
残り1．05％の103人が「その他」
と回答した。
以下、回答欄に寄せられた具体的な意見。
●．「英語がすべての人にとって必要な訳ではない。
選択科目にすべき」
●．「自国語の中国語もまだおぼつかないうちに英語を学ぶなんて」
●．「書道や作文などの授業を増やして国民の資質を向上させた方がよい」
●．「学んだことは実際に役立てるべきだと思うが、90％の人は学校卒業後に英語を使わない。
多くの時間を費やして学ぶのは時間の浪費だと思う」
●．「反対。
英語は世界の共通言語。英文や英語は子供たちが学ばなければならない基本だと思う」
●．「英語の授業をやめたら、中国の伝統的学問の教育を深めることができるの？
英語の授業をやめたからって子供の負担が減るとは限らない」
●．「ローマ字の学習は残すべきだと思う」
●．「小学生の授業数は増やさずに減らすべき。
教育関係者は子供たちにもっと遊べる時間を与えてあげてほしい」
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レコードチャイナ 配信日時：2013年10月26日 14時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78249&type=0
脱英語を目指す中国の教育改革、役に立つ授業がゼロになるとの批判も―インド英字紙
2013年10月22日、インド英字紙ザ・エコノミックタイムズは中国の英語学習熱低下を報じた。
23日、環球時報が伝えた。
英語学習熱の高さで知られる中国だが、異変が起きている。
江蘇省、上海省、山東省では大学入試の総合点から英語を外す方針を検討中。
足切りラインを超える必要はあるが、英語の得点は進学先を判定する総合点には含めないという方針だ。
北京市では得点比率を見直し、英語の得点を引き下げ中国語の点数を上げることを検討している。
また、現在では小学1年生から英語の授業があるが、3年生からに切り替えることも検討している。
専門家によると、改革はテストだけの評価システムから学生の個性を重視するシステムへの変化を目指したものだという。
外国語ばかりを勉強するのではなく、自国の言葉と伝統を学んでほしいという意識も高まっている。
脱英語、脱外国崇拝を支持する人もいるが、ネットユーザーの多くは改革に批判的な目を向けている。
「中国の硬直した学校教育では英語ぐらいしか役にたつ授業がないのに、それすらなくなってしまう」
のかとの書き込みもあった。
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ウォールストリートジャーナル 2014 年 5 月 20 日 13:46 JST
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303923004579573051347863532?mod=WSJJP_hpp_RIGHTTopStoriesThird
中国で「英語不要論」が浮上、入試から除外の動きも
By Liyan Qi
●大学入試に向け勉強する安徽省の生徒 Zuma Press
中国で再び英語学習に関する議論が高まっている。
中国教育学会の顧明遠会長は先週末、浙江省杭州市で開かれた教育フォーラムで、2017年に実施される新改革プランでは「高考」と呼ばれる全国大学入学試験から英語が除外される運びだと発言した。
地元紙が報じたこのコメントが、英語学習に対する議論に火をつけた。
報道によると、顧会長は英語の試験を国以外の機関に委託し、大学はこの結果を学生受け入れの際の参考にする計画。
現在、中国では全生徒が小学校から英語を学び、大学入試の重要科目になっている。
顧会長からすぐにはコメントを得られなかった。
中国教育学会の広報官はChina Real Timeに対し、北京師範大学の教授でもある顧氏が現在は会長職を退き、名誉会長を務めているとしたたうえで、顧氏が地元メディアに取り上げられたことはないと述べた。
本当に中国の生徒は英語学習に嫌気が差し、言語能力を試されるのに飽き飽きしているのだろうか。
中国のミニブログサイト「微博」の調査では、19日午後までに回答した8万9000人のうち約55％が、大学入試から英語を削除するという考えを支持した。
ユーザーの一人は書き込みの中で「削除を支持するのは英語そのものが原因ではなく、入試が英語を"文法の公式"にしているからだ。
それは過去のものだ」と指摘。
別のユーザーは
「私たちが中国人であることを忘れてはならない。
外国語を学ぶ目的は世界をよく知るためだが、生活で最も重要なスキルは母国語をマスターすることだ」
と書き込んだ。
中国教育報が昨年12月に政府ウェブサイト上に公表した大学入試改革の草案では、2020年までに「高考」に代わって社会機関が実施する英語試験が採用され、生徒は英語試験を受ける時期を選択することが可能になる。
昨年はじめ、北京理工大学を含む複数の一流大学が、エンジニアリングなど一部学科の個別入試から英語を除外。
また、北京市の教育当局は公立大学入試など重要な試験での英語の比重を低下させるよう提言した。
もっとも、英語教育や試験を減らすことが良いことと誰もが思っているわけではない。
民間シンクタンクBeijing Anbound InformationのHe Jun研究員は、国の試験から英語を外せば教育資源へのアクセスという点で不平等が拡大し、英語学習者はより費用のかかる民間の語学学校に向かう必要性が生じると指摘している。
He氏は顧客やメディア向けリポートで、
「これはすでにある教育の不平等を拡大させるもので、中国の言語や文化を強化することにつながらない」
と述べた。
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