2013年9月29日日曜日

中国人の高級品購入の8割が海外で:価格差だけでない原因

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●27日、中国人の海外消費は2012年に1020億ドル(約10兆円)に達し、米国とドイツを抜いて、世界全体の海外消費における過去最高記録を樹立した。写真はニューヨーク。


レコードチャイナ 配信日時:2013年9月29日 7時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77292&type=0

中国人の高級品購入の8割が海外で、価格差だけでない原因―中国メディア

 2013年9月27日、中国人の海外消費は2012年に1020億ドル(約10兆円)に達し、米国とドイツを抜いて、世界全体の海外消費における過去最高記録を樹立した。
 2010年の倍近くで、特に高級品の購入は欧州が23%を占め、香港・マカオの26%に続く境外(中国本土外)消費の中心となっている。
 中国経済網が伝えた。

 中国の境外消費の勢いは今年も続いているが、昨年と比べると香港・マカオが44%増加し、欧州が8%減少した。
 また、富裕層による海外での高級品購入傾向は昨年と比べても一層明らかになっている。
 最大の変化は、中国本土での高級品の購入を望む消費者が20%しかいないことだ
 高級品は海外で購入するという傾向が強まり続けているのはなぜか。

①.まず、価格差がある。
 高級品の国内外での価格差が、中国富裕層を海外での購入に向かわせている最大の原因であることは間違いない。
 中国商務部の統計によると、中国本土で販売されている高級品の平均価格は香港より45%、米国より51%、フランスより72%高い。
 一部の人にとってこれは、海外旅行費をまかなうに十分な額であり、海外での購入を選択するのは当然だ。
 この価格差は主に中国の高額な贅沢品税が原因だ。
 そして贅沢品税は事実上次の3種類の税からなる。

●.輸入関税:一般の贅沢品の税率は10-25%だが、高級化粧品や酒類は35-60%にまで上がりうる。
●.増値税:通常17%前後。
●.消費税:30%にも達する。

 税制以外に、人民元が対米ドル、対ユーロで徐々に上昇していることも国内外の価格差を広げている大きな原因であり、海外での高級品購入へと人々を引きつけている。
 もちろん、中国人消費者が海外での高級品購入へと傾いているのは価格差のみが原因ではなく、個人資産の増加など他の要因についても考える必要がある。

 クレディ・スイスの統計によると、中国人の1人当たり資産は2000年から2012年の間に4倍以上になった。
 この間に資産家の数も急速に増加。
 個人所得の増加によって海外旅行は一段と容易になった。

②.次に商品の選択幅が限られていることがある。
 中国本土の高級品は数量に限りがあるため、一部の消費者は海外旅行の機会に前から欲しかった商品を購入することが多い。
 また、中国人消費者の好みは次第に洗練されてきており、他者との違いを示すため、外国で流行しているが国内では知る人の少ない高級品を好む人が増えている。
 そしてこうした商品は外国でしか買えない。

③.原産国の重要性もある。
 中国の富豪1000人を対象にした調査では、
 「原産国の高級品は品質と信頼性が保証されている」
と考える消費者は3分の2に上った。
 しかも中国では外国製は中国製よりも優れているとの認識が一般的だ。
 このため外国で買う高級品はより品質が良いとの考えが一層強まっている。

④.最後にビザの問題がある。
 中国経済の急成長と国際的地位のたゆまぬ向上に伴い、中国国民は一段と容易に欧米のビザを取得できるようになった。
 これも中国人の海外旅行者の増加、海外での高級品購入の増加の重要な一因だ。
 今では海外の高級品の半分近くが中国人によって購入されている。
 この割合は今後も増加する可能性があり、少なくとも短期的には、中国本土で高級品を購入する割合はさらに減少するだろう。
 この状況をいかに改善するかが、早急に解決を要する問題となっている。

(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤)





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2013年9月27日金曜日

中国人は金が好き:ゴールデン・アップルの大勝利、なんでもキラキラ大好き

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●25日、美しさでは退化したとされ、批判の嵐に遭っていたアップルが、ついに岸にたどり着き、ほっと一息ついている。写真は北京市内のアップルストア。


レコードチャイナ 配信日時:2013年9月27日 9時38分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77205&type=0


中国人は金色好き、賭けに勝ったアップル―中国メディア

 2013年9月25日、美しさでは退化したとされ、批判の嵐に遭っていたアップルが、ついに岸にたどり着き、ほっと一息ついている。
 北京晨報が伝えた。

 米アップル社のiPhoneの新機種iPhone 5Sが今月20日発売されると、わずか数分で「土豪金」と呼ばれるゴールドタイプの販売情報が全国各地から風に舞う雪のように飛び交った。
 武漢市では、販売開始から10分足らずで完売した。
 アモイでは、「土豪」と呼ばれ、価格が1万元(約16万円)以上に跳ね上がった。
 香港では、もともと入荷台数が少なく、ダフ屋に一瞬で買い占められた。
 北京西単の大悦城の店舗前では、定価に1500元(約2万4000円)上乗せし、予約して手に入れたゴールドタイプを売りさばく人の姿がみられた。

 アップルは中国人のゴールド好きを過小評価していたといえる。
 ある海外メディアの報道によると、アップルはサプライヤーにゴールドタイプの生産台数を3分の1増やすよう要請したという。

 これまでの携帯電話の人気機種を振り返ると、金色が人気が集めていたことがわかる。

 早い時期から、ハイエンド機を手がけるセンスのある大手多国籍企業が中国市場で金色の携帯電話を打ち出してきた。
 モトローラの折りたたみ式スマートフォンは、斜陽のモトローラをハイエンド市場で輝かせた。
 同端末はターゲットを「ビジネスエリート」に絞り込み、タッチペンもキラキラする金色だった。
 当時は金色の端末とヘビ皮のカバーが最高の組み合わせとされ、デュアルケータイや「200万画素」といったキャッチフレーズが携帯電話の新しい流れを示すものとされた。

 次いで、国産端末メーカーのセンスある美しい金色の携帯電話が大いに流行した。
 テレビで繰り返し流れた金立の「語音王」の広告を今でも覚えている人は多い。
 「レベルが高いんじゃなく、ものすごく高いんだ」、
 「超ゴージャス」と銘打たれた同機は定価1299元(約2万円)で、購入すると999元(約1万6000円)の有名ブランドのデジタルビデオカメラがおまけとしてついていた。

 金のもつ価値が、金色に豪華さや豊かさのシンボルという意義を与えている。
 優れた工業デザインをみると、金色にはファッショナブルで高貴な印象がある。
 ただ気を付けないと、成金や田舎者(土豪)に見られかねない。
 とはいえ、豊かさであれ野暮ったさであれ、金色の輝きは持ち主に自信と満足を与えてくれる。
 これはほかの色には真似のできないことだ。

 アップルはこれまでずっと消費者の心理をうまくとらえた経営を行い、今回も賭けに勝った。
 ネットでは「ゴールドタイプを買わなければ、5なのか5Sなのかわかってもらえない」などといったジョークが流れている。
 忠誠心の高いアップルファンにとっては、従来機の5に間違われることが絶対にない5Sゴールドタイプを持つ以上に優越感をくすぐられることはないといえる。

(提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤)



JB Press 2013.10.07(月)  Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38861

揺れる金相場、投資家が恐れる中国の購入意欲喪失
 世界の金需要、4年ぶりの低水準


●中国が買っていなければ、金相場は今頃・・・〔AFPBB News〕

 中国がいなかったら、一体どうなっていただろうか――。
 これは近年、コモディティー(商品)業界の多くの人が問うてきた疑問だ。
 だが、こと金に関しては、特別な響きを持つ。

 13年間に及ぶ金の強気相場が終わりを迎えた今、世界第2位の経済大国からの現物需要の爆発的な増加は、相場の急落が暴落に発展するのを防ぎ、神経を尖らす投資家に、金に対して前向きでいる理由を与えてきた。

■世界最大の金消費国になる中国

 トムソン・ロイターGFMSによると、2013年は近代で初めて、中国がインドを抜いて世界最大の金消費国になる見込みだ。
 また、HSBCによれば、今年は史上初めて、世界最大の金産出国が最大の輸入国かつ消費国になるという。

 ナティクシスのデータによると、年初来の中国の金の輸入量は前年からほぼ倍増して864トンに達した模様で、今年初めて1000トンを突破する見通しだ。

 「我々は中国市場の規模と購買意欲、および、それが国際価格に与える影響を完全には理解していないと思う」。
 スタンダードチャータードの貴金属トレーディング部門を率いるジェレミー・イースト氏はロンドン地金市場協会(LBMA)が先日ローマで開催した会議でこう語った。

 だが、上海黄金交易所のプレミアムが低下し始めるなど、需要が減退し始めている兆候が見られ、アナリストらは、再び相場が下落した時に中国からの貪欲な買いが見込めるかどうか確信を持てずにいる。

■西側は米国の量的緩和縮小を見越して金売り

 今年は金市場でバランス調整が進んだ。
 西側諸国では、金相場を動かす重要な要素である米国の金融政策の転換を見越して、機関投資家が金に裏付けられたETF(上場投資信託)のポジションを削減した。

 ETFの金保有高は、年初に記録した2700トンの過去最高水準から2000トン前後まで減少しており、金相場に売り圧力をかけてきた。
 金の価格は年初から20%下落し、1トロイオンス当たり1316ドルとなっている

 金の売却は、アジア諸国、特に中国の消費者からの現物需要の急拡大により一部相殺されたが、完全には埋められなかった。
 インドも、規制によって需要が大打撃を受ける前には輸入が記録的な水準に達していた。
 こうした買いもあって、金相場は4月(1360ドル)と6月(1199ドル)の安値から反発した。

■EFTの金売却はまだ続く

 「中国がやって来て金を買い上げていなければ、金価格は今頃いくらだったか」。
 イースト氏は会議でこう問いかけた。
 「相場が1050ドルという重要な下値支持線を試していたとしても、私は驚かなかったろう」

 今ではETFの金売却のペースが鈍ったが、多くのアナリストはこれが一時的な中休みに過ぎず、米連邦準備理事会(FRB)の量的緩和縮小のタイミングがはっきりしてきたら、売りが再開すると見ている。

 「リーマン・ブラザーズが破綻した時点のETFの金保有高を振り返ってみると、1000トン前後だった」。
 プレシャス・メタルズ・インサイトのフィリップ・クラプウィク氏は先のLBMAのイベントでこう語った。
 「再びそんな水準になるとは思えない。
 だが、さらに200トン、300トン、400トンの清算・売却があるか? 
 それはかなり現実的に考えられると思う」

 市場参加者の間では、4月と6月の相場下落がどの程度「弱い保有者」を市場から追い出したかが熱い議論の的になっている。
 中国の需要の見通しも同様だ。例えばシティグループは、中国は今、金の在庫が非常に潤沢で、年内いっぱいは需要が減少すると見ている。

 やはり不透明なのが、中国の購入のどの程度が「公的部門」によるもので、今後も継続的な需要をもたらしてくれるか、という問題だ。
 アナリストの間には、中央銀行は今年、外貨準備を多様化させるために金を200~300トン程度購入したとの見方がある。

■持続的な上昇は見込めない

 中国は安定化作用をもたらしてきたが、同国が持続的に相場を上昇させられると考える市場参加者は少ない。
 「問題は、需要の大半が価格下落と関係していたことだ。
 中央銀行の購入と同じように、こうした買いは高めの下値を設ける助けになったが、それだけでは持続的に金価格を押し上げることはできない」
とクラプウィク氏は言う。

 実際、米国による政府債務の初のデフォルト(債務不履行)への不安の高まりでさえ金価格を押し上げられず、相場は10月第1週にほぼ2カ月ぶりの安値をつけた。
 2011年の似たような局面では、金相場は1900ドル台を突破した。アナリストらによれば、これは注目すべき動きであり、少なくとも西側諸国では、量的緩和縮小が視野に入るにつれて金に対する投資家心理がいかに変化したかを物語っているという。

By Neil Hume
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International Business Times | 2013年10月25日 08時21分 更新
http://jp.ibtimes.com/articles/50629/20131025/634302.htm
記者:Michelle FlorCruz、翻訳者:島田セレーナ

中国に「黄金のホテル」登場、進む金への欲求

 中国人の金保有欲求が止まらない。
 アップルのスマートフォン「iPhone 5s」はゴールドがいち早く売り切れとなり、クルマや他の商品でも金メッキは好まれる。
 そしてついに、黄金に輝くホテルが登場した。

 まだ建設中の同ホテルは、まるで金の延べ棒のような外観で、オープン前にもかかわらず、すでに多くの注目を集めている。
 5つ星ホテルとなる予定で、高さ約200メートルの48階建て、屋上にはヘリポートまで付く。
 総工費はおよそ15億人民元(約240億円)に達するという。



 チャイナ・バイト(China Byte)によると、中国東部の江蘇省海安に建つこのホテルは、外国人投資家から資金を調達したもので、「プラチナレベル」のハワードジョンソンホテルとなる予定だ。



 同ホテルがおそらく、中国で最大の「金の棒」となるだろうが、これは中国国内における金の流行の一例にすぎない。
 報道によると、アップルは最新のスマートフォン「iPhone 5s」のゴールド色への需要が高いことから、中国国内でのゴールド「iPhone 5s」の製造をおよそ3割増やしたという。
 また、本物の黄金への欲求が高い消費者の中には、およそ50万円をかけて「iPhone 5s」の外側を本物の金で覆った人もいたという。

 さらに、金相場は年初から20%ほど下落しているのだが、中国からの現物需要の高まりにより、価格の急落を免れているとみられている。
 またHSBCによると、中国は今年初めて、世界最大の金輸入国かつ消費国となるという。
 なお、中国はすでに世界最大の金産出国である。







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中国初の国産ジェット機ARJ21の納入:1年ほど遅れる

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●25日、中国初の国産ジェット機ARJ21の納入が再延期され、ボーイングとエアバスの独壇場に挑む中国の志が再びくじかれる形となった。写真はARJ21。


レコードチャイナ 配信日時:2013年9月27日 8時31分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77246&type=0

 2013年9月25日、中国初の国産ジェット機ARJ21の納入が再延期され、ボーイングとエアバスの独壇場に挑む中国の志が再びくじかれる形となった。
 ボイス・オブ・アメリカが伝えた。

 ARJ21は中国が初めて国際基準に基づいて生産し、知的財産権を有する地域路線用ジェット旅客機で、タービンエンジンを搭載している。
 初期の計画では2007年に納入される予定であったが、その後2013年末に延期されていた。
 製造を担当する中国商用飛機有限公司によると、ARJ21の納入は2014年中頃にまでずれ込むという。

 中国商用飛機は納入延期の理由が「設計、製造、商用ジェット機の認証での経験不足」にあるとしている。
 関係者によると、さらに大型の旅客機C919の開発計画にも影響するという。

 C919はボーイング737、エアバスA320に匹敵する174の座席を有する。
 AP通信は、米連邦航空局はARJ21が認証を取得するまでは中国が大型旅客機を完成させることはないだろうと伝えている。


 1年ほどの遅れである。
 まあ想定外ということはない。
 言い換えれば折り込み済み程度の問題である。
 初めての国産ジェット機としてはよくやっているというのが本当のところだろう。
 ただ、まだまだキャリア不足なので就航しても数年はあまり乗らないほうがいいだろう。
 何が起こるかわからないからだ。
 不具合が出っ切るまでは、様子見がいい。
 これは、何に付けても言えることである。
 特に飛行機は危険がつきまとう。
 高速鉄道の比ではなくなる。




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高速鉄道は、人々の想像を上回る方法により、中国人の生活を激変させた



●25日、中国の高速鉄道運行開始時、巨大な洞窟のような長沙市の駅はガランとしていた。いまやこの風景は、過去のものとなった。高速鉄道が運行されてから数年が経ち、その毎月の乗客数は中国国内の航空便の2倍弱に達した。写真はハルビン・大連間高速鉄道。


レコードチャイナ 配信日時:2013年9月27日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77216&type=0

高速鉄道が中国人の生活に激変をもたらす―米メディア

 2013年9月25日、中国の高速鉄道運行開始時、巨大な洞窟のような長沙市の駅はガランとしていた。
 いまやこの風景は、過去のものとなった。高速鉄道が運行されてから数年が経ち、その毎月の乗客数は中国国内の航空便の2倍弱に達した。
 来年の年初には、毎月の乗客数が延べ5400万人に達し、米国国内便をも抜く見通しだ。ニューヨーク・タイムズ(ウェブ版)の9月23日の記事を引用し、環球時報が伝えた。

 広州市の靴製造工場で働くリー・シャオホンさんは、毎月のように高速鉄道を利用して娘のいる長沙市に帰る。
 以前は移動に丸一日の時間がかかったため、年に1回しか帰郷していなかったが、現在はわずか2時間19分で帰郷できるようになった。
 ジェン・チーナンさんは企業の役員で、遅延が多い航空便を避け、高速鉄道で全国各地の会議に向かう。
 ジェンさんは、
 「変化がこれほど目まぐるしいとは思わなかった。
 目新しかった高速鉄道は今や、私たちの生活の一部になった」
と語った。

 高速鉄道は当初誰にも予想できなかったサクセスストーリーだ。
 エコノミストと交通輸送の専門家は、高速鉄道は中国経済の持続成長の原動力であり、その他の新興国が発展の中で困難を抱えている原因の一つと指摘した。
 しかし中国も代価を支払わなかったわけではない。
 巨額の負債、大規模な立退き、重大事故の発生、入札における腐敗問題などだ。

 紛れも無く、高速鉄道は人々の想像を上回る方法により、中国を変化させた。
 世界銀行の報告によると、すでに高速鉄道が開通した中国の都市では、労働者の生産性が普遍的に上昇する可能性があるという。
 高速鉄道で数時間の距離に、1000人、1万人単位の潜在的な顧客・従業員・競合他社が存在することになり、企業の生産性が引き上げられるというわけだ。
 北京市や深セン市のような大都市では、企業が続々と研究開発センターを開設している。
 そこには高等教育を受けた多くの若きエリートが存在する。
 彼らが給与水準と地価が低い都市の工場に日帰り出張するのにも、利便性が高くなる。
 世界銀行のベテラン交通専門家(北京駐在)は、「多くの企業が経営方式を変えている」と語った。

 西側諸国が、中国の成功モデルを真似するのは難しい。
 中国の都市化のペースに追いつける地域がほとんどないばかりか、中国の人口は米国の4倍で、しかもそれが国土の3分の1の面積を占める東部に集中しているからだ。
 中国の高速鉄道はさらに、世界で最も野心あふれる地下鉄建設プロジェクトとセットになっている。
 これにより多くの人が、スムーズに高速鉄道の駅に入れる。

 高速鉄道は中国内陸部のビジネスマネージャーたちをより大きな市場に進出させている。
 沿海地方の人件費高騰に伴い、外国人の役員も内陸部に視線を向けるだろう。
 長沙市の某企業の販売担当者は、「以前は私たちの方から広州市に行き欧州の取引先と商談していたが、今や彼らはより頻繁に長沙市を訪れるようになった。
 ただ一つ都合が悪いのは、高速鉄道の利用者が増え、混雑するようになったことだ」
と述べた。

(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤)

2013年9月25日水曜日

欲望にまみれた中国人の心: 仏教は救うことができるのか?いやビジネスです

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● 空港の書店に売られていた雑誌『佛教文化』


JB Press 2013.09.24(火)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38641

欲望にまみれた中国人の心を仏教は救うことができるのか?

 病死した家畜の肉が市場に出回り、しゃぶしゃぶ屋では羊肉と偽ってネズミ肉を提供する
 ──神も仏もない社会、「末法の世」とは、まさに現代中国を指すのかもしれない。

 中国でモラルの崩壊に歯止めがかからない。
 「バレなきゃなんでもアリ」とばかりに人が人を平気で欺き、「金のためなら不要な殺生もあり」と、あたかも餓鬼道に落ちたかのような乱世ぶりである。

 人として行っていいこと、行ってはならないことを提示するのが、宗教の大きな役割の1つである。
 これほどまでにすさんだ中国人の心を、果たして宗教は正しい道に導くことができるだろうか。

■書店のゴールデンラインに「仏教書」?

 実はいま中国で、仏教が密かなブームとなっている。

 東京からの直行便が発着する上海の虹橋空港、ビジネス客も多いこの空港に、小さな書店がある。
 店頭には、『財経』や『看天下』などをはじめとする様々なビジネス誌が並んでいる。
 買っていくのは明日の「発財(金儲け)」を夢見る中国人ビジネスパーソンたち。
 「欲望都市・上海」の色は褪せることはない。

 そうしたビジネス雑誌に交じって、一風変わったオールカラーの雑誌が販売されているのを見つけた。
 雑誌の名前は『佛教文化』(佛教文化雑誌社)。
 隔月刊で1冊20元(約320円)。
 通巻で124号、とある。

 手漉き風のザラザラした触感の紙を使っており、メジャーなビジネス誌とはまったく異なる風合いだ。
 まるで切れない刃物で裁断したようで、手に取ると裁断の紙屑がぱらぱらと飛び散る(写真)。

 ページをめくると、僧侶や信者が登場する様々な特集が掲載されている。
 例えば、癌に倒れるも「食事や生活環境などを“仏教的なもの”に切り替えることで、病の進行を遅らせることに成功した中国の人気作家」の話。
 また、「自転車で全国を行脚し、エコライフを説法する僧侶」の話もある。

 ビジネス客を相手にした書店で仏教雑誌が売られているのは違和感を覚える。
 そのうえ、一番客の目を引く、棚の“一等地”に置かれているのだ(日本でも『大法輪』や『月刊在家仏教』といった仏教雑誌があるが、ビジネス客向けの書店でこれほどの一等地に置かれることはない)。

 しかし、店員に尋ねてみると「結構売れている」のだという。
 売れているからいい位置に置いている、とのことらしい。

 筆者の知り合いの中国人にも熱心な信者がいる。
 上海の中小企業で働く友人の鄭さん(仮名)が腎臓結石になった。
 筆者は電話口で「早く手術した方がいい」と強く勧めた。
 激痛に襲われ苦しそうにする彼女だが、「来週は内モンゴルと瀋陽で入札があるから、入院はできない」と譲らない。

 見舞いに駆けつけると、彼女は般若心経を一心不乱に唱えていた。
 憔悴した彼女の姿にも驚かされたが、お経を唱えている姿にはさらに驚かされた。
 数日後、彼女は出張先の瀋陽に飛んでいた。
 現地から入ったメールには「菩薩が守ってくれた」とあった。

 彼女のように信心深い中国人は珍しい。
 中国人の圧倒的多数は金銭至上主義者であり、金銭以外の価値を信じている者は少ないのだ。

■袈裟を着た俗人ビジネス

 現代の中国人がここに来て「仏教」に目を向け始めたのは納得がいく。
 共産党を崇めても、金銭を拝んでも心の拠り所になり得ないことが、徐々に分かってきたのだろう。

 かつての日本もそうだった。
 日本では1970年代後半に東洋的価値の回顧が顕著になった。
 高度経済成長期を突っ走り、ホッと一息つこうとしたときに、東洋の文化・芸術・宗教に思いを馳せることが、心のやすらぎにもなったのである。

 例えば、NHK特集の「シルクロード」や、日本テレビで放映されたドラマ「西遊記」(主演・堺正章)が高視聴率を記録した。
 音楽界では西遊記の主題歌の「ガンダーラ」に始まり、「異邦人」などのオリエンタル風な歌が大ヒットした。
 平山郁夫氏の名画やシンセサイザー奏者の喜太郎氏が注目されたあの頃、日本人もどこかで心のバランスを取ろうとしていたのではないだろうか。

 仏教を伝えたシルクロードを擁する中国で、果たして仏教は人々の心の拠り所となり得るのか。
 あるいは道徳的な善悪の判断を与える存在となるのだろうか。

 だが、残念ながら答えは「否」である。
 現代の中国における仏教は、迷える衆生を救うためのものではなく、やはり金儲けのための一手段に過ぎないのだ。

 筆者は上海在住の会社員の女性・王さん(仮名)と面会した。
 「中国人にとっての仏教とは何か」と尋ねると、「低俗すぎて話にならない」と苦笑いした。

 王さんは自らの経験をこう語った。
 「昨年、母親を亡くしたとき、なんと7人の坊さんが母の家に押しかけてきたんです!」

 部屋に入りきらない7人の坊さんたちに唖然とした王さんは、「読経はお坊さん1人でできるではないか」と寺側に抗議すると、「うちはこれでワンセットだから」と開き直られた。
 費用は7人で約5000元(約8万円、普通のホワイトカラーの1カ月分の給料程度)にもなり、そのうえ、一人ひとりに“お小遣い”まで持たせなければならなかった。

 また、旅行する先々では、「追いはぎのようなお布施の強要」に遭遇すると王さんは言う。
 「団体旅行で海南島に行ったのだが、旅程はなぜか寺めぐりばかり。
 しかも法外なお布施を求められたのには驚いた」

 最初の寺では説法を聞かされた後、幸運祈願の文言が印刷された赤い紙切れを手渡された。
 その直後、僧侶が出てきて「あなたのお布施の金額を、399元(約6400円)、199元(約3200円)、99元(約1600円)の中から選べ」と強いられたと言う。

 その次に訪れた寺でも、同じようなことが起こった。棒のように太い線香を渡され、数百元単位のお布施を求められた。さらに、寺の周りは“御利益グッズ”を売る店が軒を連ねる。
 「あまりに法外な値段で開いた口がふさがらなかった」
と、王さんは呆れ顔で語ってくれた。

 最近、筆者の手元にはこんなショートメールが入ってきた。

 「中国仏教協会の創立60周年に当たり、中国仏教四大名山の記念品を販売します」――(注:四大名山は山西省の五台山、四川省の峨眉山、浙江省の普陀山、安徽省の九華山)

 中国仏教協会は、中国の各民族における仏教徒の連合組織でもあり、中央政府の宗教政策を助ける組織でもある。
 中国仏教界の最大勢力が、ついに「通信販売」に乗り出したというわけである。

■1億人の市場をにらむ「中国仏教グッズ」

 最近は、仏教グッズや仏教空間などがありがたがられる傾向にある。
 2013年春、福建省で大規模な“仏具用品の見本市”が開かれた。
 中国各地では “仏教空間”を採り入れた飲食業やホテル業も出現し、“仏教装飾”を手掛ける内装業界がもてはやされている。
 座禅や写経もちょっとしたブームだ。

 寺院を建立する富裕層も出現した。
 その昔、寺院のない地域では、在家の有志が寺院を建立し寄進してきた。
 だが昨今の富裕層には、寺を建てれば「信者のお布施とグッズ販売で金が儲かる」という算段がある。

 8月下旬、日本でも深セン市の違法建築物が報道され話題となった。
 21階建ての高級高層マンション屋上に増設されたのはなんと寺。
 個人の信仰が高じてのものなのだろうが、明白な違法建築だろうと他人の迷惑になろうと、財力や権力にものを言わせたやりたい放題は、仏教信者においても変わることはない。


●3世紀に建てられたと伝えられる上海の静安寺

 中国では1万3000の寺院があり、30万人が出家していると言われている。
 仏教徒は人口の8%に相当する1億人に達する。
 確かにその市場は大きい。

 他方、信者の増加は「健康・長生き」の渇望と無縁ではない。
 かつては「商売繁盛」が参拝の動機だったが、今では「死にたくない」に取って代わった。
 中国人の長寿志向、健康志向の裏には、大気や水の汚染、食品への不安、治療費を貪り取る医療機関への不信などがある。
 また、最近は暴飲暴食と不摂生のあげくに病に倒れる富裕層が増えているという背景もある。

 共産党国家の根幹を成すマルクス主義は、宗教の信仰を否定している。
 国は形式的に宗教の信仰を認めているが、中国の寺院は中国仏教協会を通して政府の統制の下に置かれている。
 そのため、僧侶たちは確かに剃髪し袈裟を身にまとってはいるものの、どこまで厳密に仏の教えを研究し、実践しているかは分からない。

 信者の質もまた同じようなものだ。
 現世利益的な神頼みはあっても、徳を高めようと仏道を志す者にはめったにお目にかかれない。

 確かに「仏教的な、質素な生活」に新たな価値を見出す中国人もいる。
 しかし、商売人にとっては新たなビジネス領域にしか映っていない。
 仏の教えも、たちまちに露骨なまでの金儲けのネタにされていく。
 救いがたき衆生とはまさにこのことである。

姫田 小夏 Konatsu Himeda
中国情勢ジャーナリスト。東京都出身。大学卒業後、出版社勤務等を経て97年から上海へ。翌年上海で日本語情報誌を創刊、日本企業の対中ビジネス動向を発信。2008年夏、同誌編集長を退任後、東京で「ローアングルの中国ビジネス最新情報」を提供する「アジアビズフォーラム」を主宰。現在、中国で修士課程に在籍する傍ら、「上海の都市、ひと、こころ」の変遷を追い続け、日中を往復しつつ執筆、講演活動を行う。著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)。目下、30年前に奈良毅東京外国語大学名誉教授に師事したベンガル語(バングラデシュの公用語)を鋭意復習中。



サーチナニュース 2013/10/10(木) 14:52
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1010&f=national_1010_035.shtml

“末法”の様相…名刹の僧侶が女性囲み殴る中国・五台山

  山西省にある名刹、五台山の僧侶が、修行のために滞在していた女性信者を集団で殴ったことが、中国で改めて問題視されている。
 女性信者は重傷を負い、長期入院した。中国新聞社などが報じた。
 五台山は「文殊菩薩の聖地」として中国内外に知られている。
 山内に多くの寺があり、漢伝仏教(漢族に伝わり発展した仏教)とチベット仏教の双方の寺院があることも特徴だ。

  女性は37歳で湖北省の住人。
 仏教修行のため6月から五台山に滞在していた。
 女性によると7月19日午前9時過ぎに境内で散歩をしたところ、僧侶3、4人が、農村出身の労働者が壁を作る作業をしているのを強引に阻止しようとしていた。

  事情はよく分からな掛ったが、何の誤解で、清浄であるべき寺院内でのいさかいはよくないと思い、歩み寄って
 「なんでそんなことをしているのですか? 
 修行者は口も心も合致させて『よい縁を広く結ぶ』ことを探求すべきではないですか」
と言った。

  言い終わらないうちに僧侶の1人が
 「くそったれ。殴り殺してやろうか」
と怒鳴った。
 あまりにも汚い言葉で、顔つきもまさに「凶悪神」のようだった。
 出家者の雰囲気とは正反対だった。

  その時に五台山仏教協会や文物局の幹部、寿寧寺の僧侶らが通りかかり、女性を罵(ののし)った僧侶をいさめたので、女性も引き上げて、その日は植樹などの仕事をした。

  翌20日の午前7時ごろ、女性は朝のお勤めを終えて寺の外を散歩していた。
 「ダン、ダン」という大きな音が聞こえたので行ってみると、僧侶5、6人が棒や槌(つち)を持って、工事用車両を叩いていた。
 フロントガラスはすでに割られていた。

  女性が携帯電話を取り出して撮影すると、気づいた僧侶が
 「写真を撮ったな。殺してやる」
などと叫んで殺到してきた。
 女性は僧侶らに押し倒され、棒や槌で殴られた。
 助けを求める悲鳴を聞いて別の僧侶が駆け付けると、女性を殴った僧侶らは逃げて行った。

  血だらけになった女性は病院に搬送された。
 警察官が事情を聞きに来たが、早い時期には対応できないほどひどい状態だったという。
 女性を殴った僧侶は五台山内の三泉寺に所属すると分かったが、三泉寺の関係者は来なかった。
 女性は治療費を払えなかったので、寿寧寺が立て替えたという。

  女性は中国共産党が開設しているインターネット上の「地方指導者伝言板」に、同党山西省委員会のトップである袁純清書記宛に、同問題の善処を求める文章を書いた。

  最近になり、メディアが改めて同問題を取り上げ始めた。
 山東電視台(山東テレビ)は、改めて動画ニュースを配信。中国新聞社も転載した。
 キャスターの男性は、「阿弥陀仏。私は罪を犯しました」と僧侶が懺悔(ざんげ)する様子を演じて、皮肉った。
 まさに“末法”の様相と言えるだろう。
 なお、中国の仏教信者は、日本の信者が「南無阿弥陀仏」と唱えるのと同様のニュアンスで、「阿弥陀仏(アーミートゥオフォー)」と言う。

  女性の言い分がどこまで正しいかは確認されていないが、周囲にいた人が僧侶が地面に倒れた女性を殴る様子も公開されており、少なくとも大筋では、間違いない考えられる。
 今のところ、三泉寺側の反論は見られない。

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◆解説◆

  中国では仏教信者が増えている。
 熱心な信者には、女性が比較的多い。漢族がチベット仏教を信じる場合もある。
 少数民族の文化を、建前はともかく本音では「一段低いもの」と考える場合が多い漢族としては、珍しい傾向だ。

  四川省内で活躍するチベット仏教の高僧のひとりは、
 「社会の変化があまりにも速く、心が『壊れて』しまった人が多い。
 さまざまな要因で、女性の方が傷つきやすい」
と教えてくれた。

  全国各地から入門を求める人が訪れ、修行者数が1万人を超えた寺院もある。
 同僧侶によると、、本格的な仏教修行以前に、「普通の心に戻す」ことが必要な人もおり、仏教者として懸命に対応しているという。





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2013年9月23日月曜日

ハリウッドに対抗、中国一の富豪が8千億円投資の映画拠点オープン

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●22日、中国一の富豪で不動産大手・大連万達集団の王健林会長が投資した映画撮影拠点「東方影視城」のオープン式典が、中国山東省青島市であった。


レコードチャイナ 配信日時:2013年9月23日 19時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77099&type=0

ハリウッドに対抗、中国一の富豪が8千億円投資の映画拠点オープン―山東省青島市

 22日、中国一の富豪で不動産大手・大連万達集団の王健林会長が投資した映画撮影拠点「東方影視城」のオープン式典が、中国山東省青島市であった。
 2013年9月22日、中国一の富豪で不動産大手・大連万達集団の王健林(ワン・ジエンリン)会長が500億元(約8000億円)投資した映画撮影拠点「東方影視城」のオープン式典が、中国山東省青島市であった。BBC放送(中国語電子版)が伝えた。

 式典にはレオナルド・ディカプリオ、ニコール・キッドマン、ジョン・トラボルタらハリウッド・スターのほか、チャン・ツィイー(章子怡)、ジェット・リー(李連杰)、トニー・レオン(梁朝偉)らも出席し、盛大に行われた。
 王会長は「ハリウッドに対抗する映画の都にしたい」と意欲を見せた。

 同市黄島区に建設された東方影視城は、敷地面積376万平方メートル。大規模観光、商業施設を併設した映画やドラマ総合エンターテインメント拠点として整備される。
 映画撮影、製作、展示会などが1カ所に集められた世界で唯一の施設になるという。

 王会長によると、同影視城は17年に全面オープン。
 外国映画を年間約30本撮影する計画だ。
 さらに中国国内の製作会社50社以上を誘致。
 中国ドラマ、映画を少なくとも年間100本製作する予定となっている。


 「映画は文化」だと思うのだが。





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2013年9月20日金曜日

中国離婚率、急増の原因は?:成長期が’もたらすセオリー、物質的欲求不満

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レコードチャイナ 配信日時:2013年9月19日 23時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76896&type=0

カリスマ歌手の電撃離婚で注目される中国の離婚率、急増の原因は?―米華字紙


●14日、中国の人気女性歌手、フェイ・ウォンの電撃離婚は中国のインターネット界に衝撃を与えた。おしどり夫婦の離婚で、上昇する一方の中国の離婚率に関心が集まっている。写真は北京のナイトクラブ。

 2013年9月14日、米華字紙・僑報は「有名人の破局からみる中国の離婚率」と題した記事を掲載した。
 17日付で環球網が伝えた。

 先日、中国のカリスマ女性歌手フェイ・ウォン(王菲)と俳優のリー・ヤーポン(李亜鵬)の電撃離婚のニュースが中国のインターネット界に衝撃を与えた。
 関連ニュースの転載件数やコメント数は史上最高を記録。
 有名なおしどり夫婦の破局原因を探ろうと、人々は今も躍起になっている。

 しかし、それよりも問題にしなければならないのは、一般の中国人の離婚率の高さだ。
 中国では1970代から離婚率が上昇の一途をたどっており、ここ5年間は急上昇して7.65%の増加率で推移している。
 離婚原因は性格の不一致が最も多く、相互理解の不足、(互いの勤務地や生活拠点での)別居、浮気、家庭内のいさかい、子供の教育、収入などが挙げられている。

 こうした現象は転換期にある中国社会にとっては必然的なものだ。
 社会が多元化し、人々はさまざまな物質的誘惑や人生の選択・目標に直面しており、満足することのない自分の欲求を持て余す可能性が高い。
 多くの夫婦が共に持ち家や金銭ばかりに関心を向けて、結婚生活で大事なことには目もくれない。
 さらに、社会の発展がもたらすストレスや社会の変化が、夫婦の疎外感を拡大している。
 そのうえ財産などの面倒な現実問題が生じれば、夫婦が別れを決意するのは当然の結果であろう。

 社会の最も基本的な構成単位である結婚と家庭が不安定であるならば、転換期にある中国社会全体に問題をもたらすことになる。
 こうした問題の多くは水中深くに潜ってしまい、なかなか姿を現そうとはしないが、
 その影響は将来必ず水面に浮かび上がってくるであろう。



レコードチャイナ 配信日時:2013年10月5日 17時39分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77342&type=0

独身でいることを望む中国人女性が増えている―SP英字紙

 2013年9月15日、シンガポール英字紙ザ・ストレーツ・タイムズは結婚を望まない中国人女性が増えていると報じた。
 29日、参考消息網が伝えた。
 
 王さんは40歳の独身女性。
 戦略プランナーとして働いている。
 中国には結婚し家庭を持つことを重んじる伝統があるが、自分の選択をまったく公開していないという。
 「子どもは好きです。ただ自分の子どもは要りません。これも結婚したくない大きな理由ですね」
 「私にとっては自分の精神生活を豊かにし、キャリアを積んでいくことは家庭を持つよりももっと大事なことなんです」
と話す。

 国連の統計によると、25~29歳の独身女性の未婚率は2010年で22%に達した。
 2000年の9%から大きく上昇している。
 他国をみると、シンガポールが54%、米国が46%と高く、中国にもまだ上昇の余地が残っている。
 北京市の社会学者・胡星斗(フー・シンドウ)氏は婚姻に対する社会通念の変化に伴い独身を選ぶ女性の数は今後も増え続けるだろうと予測した。



レコードチャイナ 配信日時:2013年11月13日 11時24分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79041&type=0

中国、一生結婚できない男性が数千万人に―米誌


●.8日、米外交誌フォーリン・ポリシーは、一人っ子政策と男尊女卑の風潮から女性の比率が極端に低い中国では、数千万人の男性が一生結婚できない状況にあると指摘した。写真は上海で開催されたお見合いイベント。

 2013年11月8日、米外交誌フォーリン・ポリシー(電子版)は、一人っ子政策と男尊女卑の風潮から女性の比率が極端に低い中国では、数千万人の男性が一生結婚できない状況にあると指摘した。
 11日付で中国・参考消息網が伝えた。

 11月11日は中国の「光棍節(独身の日)」だ。1が4つ並ぶことから「双11」とも呼ばれ、今から20年前に大学生の間で生まれた。
 現在では「自分のためにプレゼントを買う日」とされ、インターネット商戦が繰り広げられる日に。しかし、「光棍節」の本当の意味は「独身にはもうウンザリ。
 だからパートナーを探そう」ということだ。
 「光棍節」まであと4日、7日のマイクロブログ・微博(ウェイボー)で最も人気のあったスレッドは「ルームメイトのために恋人を探す」というもので、20万人以上のユーザーがコメントを寄せていた。

 中国人にとって、孤独を感じることは珍しいことではない。
 一人っ子政策と男尊女卑の風潮から、中国の男女人口比は男性が極端に多く、数千万人の男性が一生結婚できない状況にある。

 あるユーザーは、「1人で『光棍節』を過ごすのは恐ろしくない。
 恐ろしいのはお金がなくて『光棍節』にネットショッピングできないことだ」とコメントしていた。



レコードチャイナ 配信日時:2013年11月12日 14時36分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78929&type=0

男性より高学歴の女性が増加、配偶者探しに不利?―中国




●8日、中国における女子大学生の数は4年連続して男子大学生を上回り、この傾向はますます激しくなっている。写真は南京大学。

2013年11月8日、中国における女子大学生の数は4年連続して男子大学生を上回り、この傾向はますます
 激しくなっている。この状況は都市に住む未来のキャリア女性にとって、いささか耳の痛い話だ。
 銭江晩報が伝えた。

 以前、上海市婦人連合会女性研究センターが、高学歴女性が配偶者探しに苦労している原因に関する調査を実施したことがある。
 調査の結果、現実生活において、インテリ女性が配偶者探しに苦労する最大の原因は、伝統的な「男尊女卑」思想の影響によるものであることが判明した。
 男性側も事情は同じで、「妻が自分より高学歴であることに抵抗を感じる」とした人が大多数に上った。
 婚活を進める中で挫折を続けて味わったという博士号を持つ女性は、
 「自分の学歴を隠して大学専科卒の男性と交際したことがある。彼との間に結婚の話が出た時に、自分の学歴について正直に打ち明けたところ、相手の男性は驚いて去って行ってしまった」
と話した。

 心理学が専門で恋愛バラエティー番組の司会を務める張怡●(ジャン・イージュン、●は竹冠に均)さんは、結婚難を訴えるインテリ女性に対し、
 「結婚を考える段階になる前に、大学在学中に恋愛をしっかり経験し、愛情について学ぶことが大切。
 高学歴の女性は、専門分野を勉強する以外に、幸福な女性になる方法も勉強する必要がある」
とアドバイスしている。

(提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/TF)






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2013年9月19日木曜日

30年前は韓国人、今は中国人:観光客はやっぱり“あれ”を買い求める

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●15日、シンガポールの華字紙・聯合早報によると、かつて韓国人が日本へ旅行した際の定番のおみやげが日本製電気炊飯器だったように、現在は中国人が韓国へ旅行した際の定番のおみやげが韓国製電気炊飯器となっている。写真は成田空港で売られる日本製の炊飯器。


レコードチャイナ 配信日時:2013年9月19日 1時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76931&type=0

日本に続き今度は韓国で!
中国人観光客はやっぱり“あれ”を買い求める―シンガポール華字紙

 2013年9月15日、シンガポールの華字紙・聯合早報によると、
 30年前、韓国人が日本へ旅行した際の定番のおみやげが日本製電気炊飯器だったように、
 現在は中国人が韓国へ旅行した際に、韓国製電気炊飯器を買って帰ることがブーム
になっていると報じた。
 17日付で信息時報が伝えた。

 首都・ソウル市にあるロッテ百貨店の電気製品売り場は、中国人観光客にとって、必ず訪れるべき“観光スポット”の1つになっている。
 中でも電気炊飯器は軽くて機内への持ち込みも可能なため人気で、売場担当者によると、平日でも10個、週末になると30個は売れるという。
 CUCKOO やLihom-Cuchenなどの韓国主要電気炊飯器メーカーの 2013年第1四半期(1~3月)の免税店の売上高は、前年同期比で90%以上増加した。

 韓国の電器炊飯器が中国人観光客に人気がある理由について、電気製品の販売責任者は
 「中国で電気炊飯器を購入した場合、すぐに故障したり、偽物をつかまされたりすることもある。
 中国人観光客は、韓国の百貨店や免税店で購入した方が安心だと考えている」
と話す。

 急増する中国人観光客のために、CUCKOOでは炊飯器に中国語の説明を加えたり、中国人好みの赤や金色の機種を追加したりしている。
 また、中国人観光客が集中する店舗には、中国語の案内やポスターを掲示し、中国語通訳を配置するなど、積極的な対応で売上増を図っている。

 韓国を訪れる外国人観光客は、昨年までは日本人が最も多かったものの、今年は中国人が最も多くなっている。
 また、観光客1人当たりの消費額は、日本人は12万9000ウォン(約1万1000円)なのに対して、中国人は26万8000ウォン(約2万4000円)と倍以上になっている。

 中国では19日から中秋節による3日間の連休があり、さらに10月1日からの国慶節(建国記念日)による7日間の大型連休が控えているため、韓国の電気炊飯器メーカーは受け入れ体制を整えている。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月31日 7時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82609&type=0

秋葉原からソウルに乗り換え?
韓国でも中国人観光客が炊飯器を買いまくる!―韓国紙


●29日、旧正月の大型連休に韓国を訪れる中国人観光客が増えると予測されており、炊飯ジャーメーカーはそうした中国人客を狙った商品に注力している。写真は韓国で買い物をする中国人観光客。

 2014年1月29日、韓国紙・朝鮮日報(中国語電子版)によると、旧正月を目前にした韓国で炊飯ジャーの人気が高まっている。
 旧正月(春節)の大型連休を利用して韓国を訪れる中国人観光客が増えると予測されており、炊飯ジャーメーカーはそうした中国人客を狙った商品に注力している。

 今年の旧正月連休は1月31日~2月6日だが、韓国観光公社は29日、連休中に韓国を訪れる中国人観光客が8万人を超えるとの試算を発表。
 炊飯ジャーは以前から中国人観光客の人気が高く、ソウル新羅免税店の関係者は
 「昨年の販売高は前年の3倍だった」
と話し、今年はそれ以上の売り上げを見込んでいる。

 とりわけ人気が高いのは韓国の2大メーカー・CUCKOOとCUCHENの炊飯器。
 免税店での売り上げは年々増加の一途をたどっており、CUCKOOの関係者は
 「免税店で炊飯器を購入しているのは95%が中国人で、2011年ごろから急激に増えた」
と話している。
 CUCHENも同様に売り上げが伸びており、関係者は旧正月で中国人観光客向けの販売が高まると期待の声をあげている。

 両社とも新羅免税店に出店しており、中国人客向けに中国語での接客担当者を配置するなどのサービスを提供しているが、人員を増やすだけでなく製品そのものに中国でのガイド機能を加えたり、割引や景品をつけたりするなどの対応をとって販売を伸ばそうとしている。
 CUCKOOはさらに中国語の取扱説明書を添付するほか、中国でもアフターサービスが受けられるようにしている。






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2013年9月16日月曜日

中国初の豪華客船・海娜号と乗員、乗客2300人超が韓国・済州島で拘束

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●中国初の豪華客船・海娜号


●14日、新華網は記事「中国客船・海娜号と乗員、乗客2300人超が済州島で身動きとれず」を掲載した。中国企業が差し押さえを申請、韓国の裁判所が受理したことが原因だという。写真は海娜号。


レコードチャイナ 配信日時:2013年9月15日 12時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76804&type=0

中国客船・海娜号と乗員、乗客2300人超が済州島で身動きとれず―韓国

 2013年9月14日、新華網は記事「中国客船・海娜号と乗員、乗客2300人超が済州島で身動きとれず」を掲載した。

 14日、海航旅業ホールディングス集団有限公司は、中国本土初の豪華客船・海娜号が韓国・済州島の裁判所により差し押さえられたことを発表した。
 2300人以上の乗員、乗客は20時間以上にわたり、済州島から移動できずにいる。

 差し押さえを申請したのは同じく中国企業。
 江蘇省沙鋼集団有限公司旗下の沙鋼船務有限公司だ。
 同社の主張によると、海航旅業ホールディングス集団有限公司旗下の豪華客船運営企業に対し5800万ドル(約57億6000万円)の債権を有しているという。
 返済がなかったため海娜号の差し押さえを申請、済州島の裁判所が差し押さえを認可した。

 海航旅業ホールディングス集団有限公司側は保証金を支払う方針だが、週末のために裁判所が処理できず差し押さえが続いている。
 一方的な主張で差し押さえを申請し乗客の利益を損なったとして、海航旅業ホールディングス集団有限公司は損害賠償を請求する方針だという。



サーチナニュース  2013/09/15(日) 16:00
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0915&f=national_0915_041.shtml

乗客乗員2300人、中国初の豪華客船が韓国で拘束=中国報道

  中国内地初の豪華客船が13日、韓国の済州島で現地の地方法院に拘束された。
 船上には乗客1659人を含む2300人余りがおり、身動きが取れない状態となった。
 中国メディア・中国新聞社が伝えた。

  記事は、客船を所有する中国企業が14日午後に
 「2300人余りを乗せた豪華客船が、済州地方法院に拘束されている」
ことを明らかにしたと伝えた。
 この客船は13日午後4時に済州島から仁川に向けて出港しようとしたところ拘束されたということで、乗員650人、乗客1659人が20時間以上にわたって船内に閉じ込められた。

  この企業によると、債務問題でトラブルのあった別の中国企業が、同法院に対して客船の拘束を申請し、同法院がこの申請を認めて拘束を行ったという。
 中国の国家観光局は企業から連絡を受けた、直ちに韓国の文化スポーツ観光省と連絡を取って客船の早期解放を要求したことを明らかにした。

  15日なっても客船は解放されておらず、企業は同日午前より専用飛行機4機を手配して北京空港から済州空港に飛ばし、乗客の輸送作業を開始した。



jiji.com (2013/09/15-21:04)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013091500108

中国の豪華客船、差し押さえ=乗客ら航空機で帰国-韓国・済州島

 【北京時事】15日の中国中央テレビなどによると、中国の海航旅業控股集団は、中国本土初の豪華客船「海娜」号が韓国・済州島の港に停泊中、現地の裁判所の差し押さえを受け、出港できなくなったと明らかにした。
 乗客約1650人が韓国クルーズの途中で、同社はチャーター機を用意し、同島から順次、乗客らを帰国させている。

 グループ企業に対し多額の債権を持つと主張する別の中国企業が差し押さえを申し立て、認められたという。
 客船は11日に中国・天津を出発。13日午後に済州島を離れ、仁川に向かう予定だった。
 乗客の大多数は中国人で、乗員は約650人。
 中国国家観光局は韓国側に早期の出港を申し入れた。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/09/16 10:44
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/16/2013091601119.html

済州港でクルーズ船仮差し押さえ、中国人客足止め

 中国人観光客と乗員ら約2500人が乗ったクルーズ船が13日、寄港先の韓国・済州港で仮差し押さえを受け、運航を継続できなくなった。
 乗客らは3日間も船内に足止めされていたが、15日に航空機の臨時便で中国に帰国した。

 済州道などによると、済州地裁は13日、中国の債権者による委任を受けた韓国の船舶代理店、B船舶の申請に基づき、済州港に停泊していたクルーズ船「ヘナ(Henna)号」(4万7678トン)に対する仮差し押さえの手続きを取った。

 今回の仮差し押さえは、船舶代理店のHグループと船主S社の債務関係が原因。
 S社はHグループが債務を返済しないため、弁護士を通じ、済州地裁に仮差し押さえを申請した。
 Hグループの債務は約600億ウォン(約54億円)で、債権者が請求した供託金は債権の5%の30億ウォン(約3億円)となっている。

 裁判所は債権者の申請を認め、13日に執行官を済州港に派遣し、クルーズ船を仮差し押さえすると同時に、船舶の移動を禁じた。

 ヘナ号は中国・天津港を出発し、13日午前7時に済州港に入港。
 当初は同日午後4時に次の寄港地の仁川港に移動する予定だった。
 しかし、船舶の運航ができなくなったため、乗客1659人と乗員861人の計2520人が足止めされた。
 乗客の大半は中国人で、韓国人も1人含まれていた。
 運航中断で乗客からの抗議が相次ぎ、乗客の大半は15日、H社が手配した航空機の臨時便8便で北京に向け出発した。
 H社は16日にも供託金を納付し、船を中国に移動させる方針だ。



サーチナニュース 2013/09/17(火) 09:37
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0917&f=national_0917_009.shtml

豪華客船差し押さえ 中国政府、韓国に「極めて不満」=中国報道

  債務トラブルを理由に中国企業から申請を受け、韓国の地方裁判所が済州港で差し押さえていた中国の豪華客船「海娜」号が16日解放され、同港を離れて帰国の途に就いた。
 中国政府・外交部は同日、韓国側に「強い不満」を伝えるとともに再発防止を要求した。
 中国メディア・人民網などが伝えた。

  海南航空グループの子会社が所有する「海娜」号は13日、停泊中だった韓国・済州島で現地の地方裁判所から差し押さえの処分を受けた。
 船内には乗員乗客合わせて2300人がおり、約2日わたって船内に閉じ込められる事態となった。
 その後、海南航空グループが15日から16日にかけて7回飛行機を現地に送り、乗客1659人中希望した1558人を北京まで輸送した。

  所有企業と別の中国企業との債務問題によって差し押さえを受けた「海娜」号は16日午後に解放され、乗員と一部の乗客を乗せて現地時間午後7時半ごろ、天津の客船ターミナルに向けて済州港を出た。
 乗員乗客はすべて帰国の途に就いたが、同社は今後債務トラブルの解決や乗客への賠償問題への対処に迫られることになりそうだ。

  環球網は17日、外交部の羅照輝アジア局長が北京で韓国外交省のパク・ジュンヨン東北アジア局長と会談した際、今回の韓国側の対応について
 「極めて不満であり、中国人旅客の安全を守るとともに、同様の事件が発生しないよう措置を求める
と語ったことを伝えた。
  これに対し、パク局長が「今回の件は極めて遺憾」としたうえで、観光分野における両国の関係に影響を及ぼさないことを望む発言をしたと報じた。

2013年9月15日日曜日

小学校の英語授業廃止、賛成反対?:英語塾を取締まり、中国語を救おう!

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●8日、中国教育部の前スポークスマンを務めた王旭明(ワン・シューミン)氏が大手ポータルサイト・新浪のミニブログ上で小学校での英語教育をやめるよう呼びかけるコメントを実名で書き込み、国内で大きな反響を呼んでいる。


レコードチャイナ 配信日時:2013年9月14日 23時26分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76696&type=0

「小学校の英語授業、廃止に賛成しますか?」―13億人のアンケート

 2013年9月8日、中国教育部の前スポークスマンを務めた王旭明(ワン・シューミン)氏が大手ポータルサイト・新浪のミニブログ上で
 小学校での英語教育をやめるよう呼びかけるコメントを実名で書き込み、国内で大きな反響を呼んでいる。

 王旭明氏はミニブログに
 「小学校の英語授業を取りやめ、中国の伝統的学問に関する教育を増やそう。
 子供向けの
 英語塾を取り締まって子供たちを解放し、中国語を救おう!
とのコメントを掲載した。
 中国では小学校3年生からの英語教育がすでに2001年段階で必修化されている。
 また、小学1年からの開始も妨げられていないため、
 北京市・上海市・天津市の小学校では2005年9月時点で小学1年から英語の授業が100%導入されている。

 この反響を受けて、新華社発行の週刊紙・国際先駆導報道(電子版)は10日付でアンケートを実施。
 「小学校の英語授業を取りやめることに賛成しますか?
との質問を投げかけた。12日時点で9834人の回答を集め、
 うち85.33%に当たる8391人が「賛成」、
 13.31%の1309人が「反対」、
 残り1.36%の47人が「わからない」「その他」
と回答している。

 また、
 「英語の授業を減らせば中国の伝統的学問に関する教育は深まると思いますか?
との質問に対しては、
 61.92%の6089人が「思う」、
 19.49%の1917人が「わからない」、
 17.54%の1725人が「思わない」、
 残り1.05%の103人が「その他」
と回答した。
 以下、回答欄に寄せられた具体的な意見。

●.「英語がすべての人にとって必要な訳ではない。
 選択科目にすべき」
●.「自国語の中国語もまだおぼつかないうちに英語を学ぶなんて」
●.「書道や作文などの授業を増やして国民の資質を向上させた方がよい」
●.「学んだことは実際に役立てるべきだと思うが、90%の人は学校卒業後に英語を使わない。
 多くの時間を費やして学ぶのは時間の浪費だと思う」

●.「反対。
 英語は世界の共通言語。英文や英語は子供たちが学ばなければならない基本だと思う」
●.「英語の授業をやめたら、中国の伝統的学問の教育を深めることができるの?
 英語の授業をやめたからって子供の負担が減るとは限らない」
●.「ローマ字の学習は残すべきだと思う」
●.「小学生の授業数は増やさずに減らすべき。
 教育関係者は子供たちにもっと遊べる時間を与えてあげてほしい」



レコードチャイナ 配信日時:2013年10月26日 14時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78249&type=0

脱英語を目指す中国の教育改革、役に立つ授業がゼロになるとの批判も―インド英字紙

 2013年10月22日、インド英字紙ザ・エコノミックタイムズは中国の英語学習熱低下を報じた。
 23日、環球時報が伝えた。

 英語学習熱の高さで知られる中国だが、異変が起きている。
 江蘇省、上海省、山東省では大学入試の総合点から英語を外す方針を検討中。
 足切りラインを超える必要はあるが、英語の得点は進学先を判定する総合点には含めないという方針だ。

 北京市では得点比率を見直し、英語の得点を引き下げ中国語の点数を上げることを検討している。
 また、現在では小学1年生から英語の授業があるが、3年生からに切り替えることも検討している。

 専門家によると、改革はテストだけの評価システムから学生の個性を重視するシステムへの変化を目指したものだという。
 外国語ばかりを勉強するのではなく、自国の言葉と伝統を学んでほしいという意識も高まっている。

 脱英語、脱外国崇拝を支持する人もいるが、ネットユーザーの多くは改革に批判的な目を向けている。
 「中国の硬直した学校教育では英語ぐらいしか役にたつ授業がないのに、それすらなくなってしまう
のかとの書き込みもあった。



ウォールストリートジャーナル 2014 年 5 月 20 日 13:46 JST
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303923004579573051347863532?mod=WSJJP_hpp_RIGHTTopStoriesThird

中国で「英語不要論」が浮上、入試から除外の動きも
By Liyan Qi


●大学入試に向け勉強する安徽省の生徒 Zuma Press

 中国で再び英語学習に関する議論が高まっている。

 中国教育学会の顧明遠会長は先週末、浙江省杭州市で開かれた教育フォーラムで、2017年に実施される新改革プランでは「高考」と呼ばれる全国大学入学試験から英語が除外される運びだと発言した。
 地元紙が報じたこのコメントが、英語学習に対する議論に火をつけた。

 報道によると、顧会長は英語の試験を国以外の機関に委託し、大学はこの結果を学生受け入れの際の参考にする計画。
 現在、中国では全生徒が小学校から英語を学び、大学入試の重要科目になっている。

 顧会長からすぐにはコメントを得られなかった。
 中国教育学会の広報官はChina Real Timeに対し、北京師範大学の教授でもある顧氏が現在は会長職を退き、名誉会長を務めているとしたたうえで、顧氏が地元メディアに取り上げられたことはないと述べた。

 本当に中国の生徒は英語学習に嫌気が差し、言語能力を試されるのに飽き飽きしているのだろうか。

 中国のミニブログサイト「微博」の調査では、19日午後までに回答した8万9000人のうち約55%が、大学入試から英語を削除するという考えを支持した。

 ユーザーの一人は書き込みの中で「削除を支持するのは英語そのものが原因ではなく、入試が英語を"文法の公式"にしているからだ。
 それは過去のものだ」と指摘。

 別のユーザーは
 「私たちが中国人であることを忘れてはならない。
 外国語を学ぶ目的は世界をよく知るためだが、生活で最も重要なスキルは母国語をマスターすることだ」
と書き込んだ。

 中国教育報が昨年12月に政府ウェブサイト上に公表した大学入試改革の草案では、2020年までに「高考」に代わって社会機関が実施する英語試験が採用され、生徒は英語試験を受ける時期を選択することが可能になる。

 昨年はじめ、北京理工大学を含む複数の一流大学が、エンジニアリングなど一部学科の個別入試から英語を除外。
 また、北京市の教育当局は公立大学入試など重要な試験での英語の比重を低下させるよう提言した。

 もっとも、英語教育や試験を減らすことが良いことと誰もが思っているわけではない。

 民間シンクタンクBeijing Anbound InformationのHe Jun研究員は、国の試験から英語を外せば教育資源へのアクセスという点で不平等が拡大し、英語学習者はより費用のかかる民間の語学学校に向かう必要性が生じると指摘している。

 He氏は顧客やメディア向けリポートで、
 「これはすでにある教育の不平等を拡大させるもので、中国の言語や文化を強化することにつながらない」
と述べた。







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2013年9月13日金曜日

仏ルーブル美術館で中国人偽造チケット使用:税関でも3600枚押収

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●13日、フランスの複数のメディアが「中国がルーブル美術館のチケットを偽造している」と報じた。写真はルーブル美術館。


レコードチャイナ 配信日時:2013年9月13日 13時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76745&type=0

ルーブル美術館で中国人客の偽造チケット使用が頻発、税関でも3600枚押収―仏メディア

 2013年9月13日、環球時報によると、フランスの複数のメディアが
 「中国がルーブル美術館のチケットを偽造している」
と報じた。

 仏紙ル・パリジャンによると、8月12日からルーブル美術館では相次いで中国人観光客が偽造チケットを使って入場しようとしているのが発見されている。
 ルーブル美術館の担当者は、偽造チケットが見つかったのは今回が初めてだとし、事件発覚後、 警察とともに調査にあたる一方、チケットの検査体制を強化しているという。

 職員によると、偽造チケットを持っていたのは中国人団体客。紙の質が悪く、手に持つと違和感があり、インクも不鮮明だったという。
 その場で捕まった中国人ガイドは、一貫して「知らなかった」と容疑を否認している。
 事件はこれで終わらず、その後数日間にこれと同様の事件が立て続けに起こった。

 また、8月末にベルギー税関は3600枚のルーブル美術館の偽造チケットが入った中国からの小包を押収したと発表した。
 事態を重く見たフランス司法省は全面調査を開始した。
 現在のところ、誰が偽造チケットを製造したかはわかっていないが、中国の旅行社が関与している疑いが強いと見て調べを進めている。

 仏紙フィガロは、ルーブル美術館は毎年約900万人が訪れる世界有数の観光地ながら、チケットは電子化されておらず、肉眼での識別しか行っていないため、容易に偽造チケットが作られると指摘している。
 ルーブル美術館での事件を受け、オルセー美術館はすぐに電子チケットの導入を決めたという。



AFP BBnews 2013年09月12日 12:10 発信地:パリ/フランス
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2967800/11335069

仏ルーブル美術館で偽チケット相次ぐ、中国人観光客が所持

  9月12日 AFP】フランス・パリ(Paris)の観光名所ルーブル美術館(Louvre Museum)で8月、中国人観光ツアー客が偽造された入場チケットを所持しているのが見つかった。
 背後に偽造グループが存在するとみて警察が捜査している。

 ルーブル美術館の関係者がAFPに語ったところによると、同美術館では8月、数回にわたって中国人観光客や中国人ツアーガイドが偽造チケットで入場しようとした。
 最初のうちは一目で偽造と分かる粗悪な出来だったが、
 8月14日に押収された数枚は「非常に完成度が高く、本物のチケットの完全なクローンだった」
という。

 同美術館は翌15日に刑事告訴した。
 その後も数日にわたって偽造チケットが発見されたが、「8月26日以降は1枚も押収されていない」という。

 仏司法筋によると、警察はこの件に関してツアーガイド数人を聴取したが、刑事訴追された人物はいない。
 また、偽造チケットが発見されたのと同時期に隣国ベルギーの税関当局から、中国発の小包の中に隠されたルーブル美術館の偽造入場チケット3600枚を押収したと仏当局に連絡があったという。



レコードチャイナ 配信日時:2013年9月13日 18時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76750&type=0

ルーブル美術館の偽造チケット事件、中国人観光客とガイドが関与か―豪紙

 2013年9月12日、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドによると、中国人観光客が偽造チケットを使用してルーブル美術館に入場しようとする事件が相次いでいる問題で、フランス国家警察は中国人観光客とガイドが事件に関与している疑いがあると見て調べを進めている。
 13日付で環球網が伝えた。

 ルーブル美術館によると、8月12日に中国人観光客とガイドが偽造チケットを使用して入場しようとするのが発見された。
 その時の偽造チケットは作りが粗く、一目で偽物だとわかったが、14日に同様の事件が起きたときに使用された偽造チケットは、すでに本物とほとんど見分けがつかないレベルまで改善されていたという。
 ルーブル美術館は8月15日に刑事訴訟を起こしている。

 このほかにも、8月末にベルギーの税関で、中国から発送された小包にルーブル美術館の偽造チケット3600枚が隠されているのが発見されている。
 ルーブル美術館の職員は、「8月26日以降は偽造チケットが使用された形跡はないが、チケットの有効期限は1年間あるため、引き続き警戒している」と語った。
 フランス国家警察は数人のガイドから事情聴取を行うなどして調べを進めている。



CNNニュース 2013.09.14 Sat posted at 16:30 JST
http://www.cnn.co.jp/showbiz/35037244.html?tag=top;topStories

偽のルーブル美術館入場券、中国犯罪組織の関与捜査


●ルーブル美術館。夕暮れにルーブルの中庭から撮影

(CNN) フランスの地元メディアは14日までに、パリの観光名所ルーブル美術館で大規模な入場券偽造が発覚し、仏捜査当局が中国の犯罪組織が介在している疑いがあるとして調べていると報じた。

 被害は数千枚で、金額にして数十万ユーロに達するとみられている。 
 1ユーロは14日の為替相場で約132円。

 テレビ局フランス24によると、偽造の疑惑は今年8月初旬、中国人ツアー客のガイドが差し出した入場券に同美術館職員が不審を抱いたのがきっかけ。
 美術館の広報担当者は地元紙に、券の手触りが通常と異なり、材料の紙の質が良くなかったことに気付いたと説明した。
 これ以降、美術館の全職員に注意を喚起したという。

 しかし、この数日後、本物と思われていた偽の入場券を複数枚、発見。
 同月下旬にはベルギーの税関当局が中国からの荷物の中で偽造された入場券4000枚以上を押収し、仏の刑事捜査開始につながっていた。
 にせの入場券1枚は少なくとも36ユーロで、総額では少なくとも14万4000ユーロに達していた。

 仏の捜査は、中国の犯罪組織とパリの中国人ツアー事業者らとの結託の有無などに焦点が当てられているが、中国との外交摩擦を懸念し公の場でのコメントなどには注意を払っている。

 ルーブル美術館の入場券は1年間有効。
 同美術館は、出回っている偽造入場券の枚数や被害額などについては見当が付かないと指摘。
 ただ、中国紙に対し、今回の事件発覚を受け偽造対策を改善させると述べた。

 一方、中国のソーシャルメディアには、ルーブル美術館での入場券偽造事件が中国のイメージ悪化につながることを懸念する意見が投稿されている。
 中国版ツイッターには
 「入場券の持ち主が偽物と知らないかもしれない。しかし、恥をかくのは中国人だ」
などの書き込みが見られた。

 パリでは、多額の現金を持ち歩く中国人の特性を狙う専門のスリ集団がいるとの報道も流れていた。






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ルール無視の「中国人観光客」:日本人からのイメージは?

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●13日、中国はまもなく秋の大型連休を迎えるが、中国のある大手旅行関連サイトの集計によると、人気の海外旅行先として日本が2位にランクしている。国家間での緊張関係が続く中、民間では少しずつ雪解けを思わせる兆しが見え始めているようだ。写真は大分県の鉄輪温泉。


レコードチャイナ 配信日時:2013年9月12日 20時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76646&type=0

ルール無視の「中国人観光客」、日本人からのイメージは?―中国紙

 2013年9月10日、人民日報は「日本人から見た『中国人観光客』」と題した記事を掲載した。

 中国人観光客の旅行マナーに関する報道が最近、広く注目を集めている。
 海外旅行に出た時、中国人観光客は現地の習慣・ルールや秩序、規定などをしっかりと守れているのだろうか。
 中国人観光客のどのような行為が反感を買いやすいのか。 
 全体的な素養は、以前と比べどのような変化があるだろうか。

 日本の一般市民や観光業関係者に取材をしてみた。
 調査でわかったのは、中国人観光客全体の素養はやや良くなっており、「郷に入れば郷に従え」を理解し、現地の人から歓迎されていることだった。
 だが、一部少数の中国人観光客がやかましかったり、ルールを無視したりして、嫌がられていることも明らかになった。

▽.好評ポイント

◆.日本で塾講師をしている武富波路さんは、中国人観光客は親切で親しみ深いところは奨励に値するという。
 中国人観光客の素養は良くなっており、最近では大勢の観光客がレジの前できちんと並んで精算しているところを見たという。

◆.北海道で現地の旅行会社に勤めて4年目、東アジア、東南アジアからの受け入れを担当している任京偉(レン・ジンウェイ)さんによると、落書きをしたり、名所旧跡をわざと壊したり、場所を構わず痰を吐いたり、ゴミをポイ捨てする、トイレで水を流さないなどの状況は以前に比べ殆ど見られなくなった。
 公共交通機関を使っての移動時に先を争って乗り込むという状況もかなり改善されたという。

▽.不評ポイント

◆.北海道では、これまで中国人観光客のマナーが悪く、現地の習慣・ルールを守らないことから、一部の温泉旅館が中国人観光客の受け入れ拒否の声明を出すに至っている。
 日本旅行業協会の国内、来日旅行推進部長の興津泰則さんは取材に答え、このような状況に陥った主な原因は、一部の観光客が部屋の常備品を持ち帰ったり、温泉の中で大声を出して騒いだり、喫煙したりしたことにあると言う。

◆.武富波路さんは取材に対し、日本に来る中国人観光客の大部分は団体客というイメージがある。
 日本人から見ると中国人観光客は日本ではマナー違反とされている行為、主に公共の場所で大声を出して騒がしいと思われているという。

上記のようなマナー違反がある理由は、他国の習慣・ルールを理解していないことによると考えている。
 外国人もあまり中国人の習慣・ルールをしらない。
 中国人観光客は現地の法規を守るようにする必要があるだろうという。

◆.任京偉さんは仕事をしていて最も印象深かったのは、2010年7月に受け入れた中国のある有名大学のMBA視察団だったという。

 この団体は北海道で富良野の満開のラベンダーや美英町で花が咲き乱れている美しい風景を観光した。
 観光前に、ほとんどの観光地は私有地なので勝手に入っていってはいけないと注意していたが、午後、会社に現地の農場主から電話で抗議が来た。
 中国人観光客が畑に入って写真をとり、農作物が踏み荒らされたというのだ。

 ツアーの企画者は中国のある有名大学の教授2人だった。
 会社が後ほどガイドに事情を尋ねた所、当時、客を連れて畑に入っていこうとしてガイドに阻止された教授は
 「あなたは農場主に私達は外国人だからわからないと言いなさい」
といったという。

◆.任京偉さんは、もうひとつ印象深い話をしてくれた。
 空港で中国からの団体客を迎えに行ったときのことだ。
 引率者は客の行為の手本にならなければならないのに、この団体の引率者はこのあとの行程で人々を失望させるばかりだった。

 約束の集合時間に観光客は時間通りに来ていたが、引率者はちょくちょく遅刻、温泉旅館では、事前に日本の伝統や習慣を説明しているのに、引率者は禁煙室で喫煙し、客と一緒にドアを開けたまま麻雀、あまりのうるささに同じ階の日本人客から苦情が殺到したという。

(提供/人民網日本語版・翻訳/EW・編集/武藤)



レコードチャイナ 配信日時:2013年9月13日 19時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76768&type=0

心の中では日本をスゴイと思っている?
「中国人の日本観」とは―中国版ツイッター

 2013年9月13日、中国はまもなく10月第1週の秋の大型連休を迎える。
 建国記念日(10月1日)をはさみ、年間で最高のレジャーシーズンを迎えるが、中国のある大手旅行関連サイトの集計によると、
 連休期間中の人気の海外旅行先として日本が2位にランクしている。

 国家間での緊張関係が続く中、民間では少しずつ雪解けを思わせる兆しが見え始めているようだ。
 「中国版ツイッター」と呼ばれる簡易投稿サイトでもこのほど、「#中国人の日本観」というハッシュタグに投稿が相次いでいる。
 13日午前の集計では、ハッシュタグの投稿件数が人気ランキングの4位につけており、良いイメージと悪いイメージの双方で多岐にわたる意見が寄せられた。
 いわゆる「富士山」「桜」といったお決まりのイメージを越えて、「日本のことをずいぶん知っているな」と感じさせる意見も少なくない。
 以下はその一部。

●.「僕の目には、格のある国だというイメージがある。
 ほとんどの人が礼儀正しく、文化面では大胆かつ革新的でありながら、伝統もきちんと守っている。
 特に食文化。
 素材の自然な味を大事にしており、まことにすばらしい」
●.「食の安全と衛生観念。
 子供は学校教育や漫画・アニメを通じて、自立心や強さを学ぶ。
 自動車や電化製品が高品質。
 ただし、政府と首脳陣は最悪」
●.「桜がキレイだよね…経済力もあるし…テクノロジーも最先端だし…国民に愛国心がある…などなど…わたしたちが見習うべきことがいろいろあります」
●.「風景が美しく、教育水準が高い。
 優れた人材が多くて、でも、男尊平等はなっていませんね」
●.「独特のユニークな文化、環境保護、国民の教養は見習うべきだろう。
 でも、自分の本心を隠して建て前を言っても平気な人たち。
 自尊心が高いのかな」

●.「漫画大国!アニメ大国!AV大国!」
●.「日本の第一印象と言えばまず、南京大虐殺における数々の蛮行。
 今に至っても、日本に対する嫌悪感を消すことはできない」

●.「恨みの気持ちを捨てて、冷静に日本を見てみようよ。
 僕らは欧米からはいろいろ学んでいるけれど、近隣国家にあまり関心を払ってこなかったから」
●.「子どものころ、日本のことを恨んでいたよ。
 でも今になって客観的に見れば、人々の教養は高いし、伝統や文化をよく守っている」
●.「歴史の上では日本人のかつて行ってきた残酷で非道な行為が記録されているね。
 でも、現代社会では…僕は個人的に、日本人はとても礼儀正しいし、科学技術は発達しているし、全体的にレベルが高いと思う。
 とにかく、多くの面で中国人は日本人に及ばないよ」



レコードチャイナ 配信日時:2013年9月20日 8時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76974&type=0

中国人観光客は好かれている?それとも嫌われている?―米メディア

 2013年9月17日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)中国語版は、
 「中国人観光客は好かれているのか?それとも嫌われているのか?」
と題した記事を掲載した。

 国連世界観光機関の統計によると、
 2012年に延べ8300万人の中国人観光客が海外で1020億ドル(約10兆円)を消費し、
 米国人やドイツ人を抜いて、世界最大の観光消費グループとなった。
 しかし、中国人観光客は果たして海外で好かれているのだろうか?
 それとも嫌われているのだろうか?

 9月の米・ワシントンには世界中から多くの観光客が訪れるが、その中にはもちろん多くの中国人観光客の姿も見られる。
 彼らの印象について、ドイツ人観光客は
 「みな楽しそうに笑っていて、何を見ても写真を撮っている」
とし、豪州人観光客も
 「みな友好的で礼儀正しい」
と話している。
 しかし、台湾から来た観光客は「座ってはいけない場所に座り、話したり、飲み食いしたりする。列に並ぶこともしないし、大声で話す。態度もあまり良くない」と手厳しい。

 ある中国人観光客は
 「中国は国土が広く、十数億の人口を抱えている上、発展にも地域差がある。確かに一部の中国人観光客には素養の向上が求められるが、全体的に見れば多くの中国人観光客はマナーを守っている」
と話す。

16日、米紙ニューヨーク・タイムズは、中国人観光客による数々のマナー違反行為を列挙し、彼らを「最も歓迎されない観光客」と伝えた。
 しかし、ワシントン市に住むリサさんは、
 「こうした報道は多くの白人の偏見によるもの。
 中国人とほかのアジア人の区別もつかないのに、中国人だけを標的にするのは不公平だ」
とし、
 「観光客は一種の特別な存在。
 彼らの行動が自分たちとは相いれないものだとしても、現地の人は寛容に受け入れるべき」
と語った。






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2013年9月12日木曜日

国籍目的の「出産ツアー」の増加:なぜそんなに中国人になりたくないのか?

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●10日、子供の米国籍取得を目的に、北マリアナ諸島で出産する華人妊婦が急増しているため、米政府は中国の各旅行会社に対し、北マリアナ諸島への「出産ツアー」の催行禁止を通達した。写真はハルビンで開かれた母親学級。


レコードチャイナ 配信日時:2013年9月12日 5時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76633&type=0

米政府、華人妊婦の北マリアナ諸島渡航を禁止
=国籍目的の「出産ツアー」が横行―米華字メディア

 2013年9月10日、米華字メディアによると、米連邦政府は中国の旅行会社各社に対し、サイパン島を含む北マリアナ諸島での出産を目的とした中国人妊婦の入国を禁止すると通達した。
 中国新聞社が伝えた。

 この2年間で、米国領の北マリアナ諸島で出産する中国人妊婦が急増している。
 彼女たちの目的は子供の米国籍取得だ。
 2013年1~7月の間に、北マリアナ諸島を訪れた中国人観光客の数は、すでに2012年の前年の総数に達している。
 2013年7月の中国人観光客数は1万1177人で、前年比49%増となった。
 また、2010年から2012年までの北マリアナ諸島全体の出生率はマイナス傾向にあるが、
 華人の出生率は175%と爆発的に増えている。

 現在、北マリアナ諸島は中国人旅行客の45日間以内の滞在についてビザを免除しているが、中国人妊婦の「出産ツアー」問題が解決出来なければ、米政府は同諸島を訪れる中国人観光客へのビザ免除を取り消すことになる。
 中国人観光客は、北マリアナ諸島にとって大事な「お得意様」であり、ビザ免除が取り消されれば、同諸島の経済的打撃は計り知れない。

 米国土安全保障省、税関・国境取締局(CBP)による北マリアナ諸島への出産ツアー禁止の通達後、中国の人気旅行サイトは「中国本土の妊婦にはサイパン行きの航空券を販売できません」との通知を掲載した。

 イノス知事によれば、サイパン島唯一の病院では特定の旅行客の出生証明の発行費用を、従来の20ドル(約2000円)から5万ドル(約500万円)に引き上げることを検討しているという。

国際的ブランドで見る日中の実力度:世界ナンバーツー「42年」のキャリア差

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●11日、中国メディアは世界の企業番付を基に日中企業の状況を比較し、中国はランクインした企業数で日本を上回っているものの、両国の実態には大きな差があると分析した。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年9月12日 17時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76685&type=0

国際的ブランドから見る日中両国の実力差―中国メディア

 2013年9月11日、環球時報(電子版)は米フォーチュン誌が今年7月に発表した世界の企業番付「フォーチュン・グローバル500」を基に、日中企業の状況を比較し、中国はランクインした企業数で日本を上回っているものの、両国の実態には大きな差があると分析した。

 今年の「フォーチュン・グローバル500」にランクインした企業数は、
 米国が132社で最も多く、
 中国は89社(前年比18社増)で、
 日本は62社(同6社減)
だった。
 日本企業でランクインしているのはソニー、キヤノン、パナソニック、トヨタなど製造業が中心だが、
 中国企業は大部分が国有企業であり、製造業の分野で日本を追い越すことは一朝一夕にできることではない。
 その国の真の実力を具体化しているのは製造業、特に技術的な要素を多く含んだハイテク企業である。
 日本がその好例であり、日本の自動車、電子製品、IT製品は世界をリードしている。

 中国企業は品質ではなく規模の拡大を追っているが、企業の真の実力を表すのは規模ではなく品質だ。
 企業の規模あるいは知名度の高さは、必ずしもそのブランド価値を代表していない。
 世界で通用するブランドになるためには、世界各国、各市場で成功を収めなければならず、そのためには規模の拡大は必須条件で、中国企業はこの方向に向かって努力している段階にある。

 中国の台頭が話題になることが多いが、大事なのは中国が何をよりどころに発展していくのかであり、規模ばかり大きく、実力の伴わない企業に依存することには無理がある。
 その答えは日本がすでに出している。
 日本は小さな島国で、資源に乏しいにもかかわらず
 世界第2の経済体の地位を「42年間」にもわたって維持した。
 その源になったのは製造業を中心とした実体経済であり、多くの世界的なブランドである。


 私個人では中国の会社というのは一社しか知らない。
 レノボである。
 使っているパソコンがレノボで、もう一台はデルである。
 だれでも知っているがレノボはIBMがパソコンから撤退するときに中国に売り払った部門である。
 基本的にいまもなをレノボ・パソコンの中枢を設計しているのはIBMの出向社員である。
 このレノボを除くと、正直中国企業は全く知らない。
 ソニー、キャノン、パナソニックあるいはトヨタにホンダにしてもすべて技術から立ち上がってきた会社である。
 特にソニーやパナソニック、ホンダの創業者は立志伝中の人物である。
 中国にもそういう企業があるのだろうが、残念なところまだ知られていない。
 そう考えると、日本のキャリアとは「すごい」と言わざるをえない。
 中国がどうあがいてもまだまだである。




2013年9月10日火曜日

中国:キリスト教信者、240万人増加=4300人神学校卒業し、3700人在学中

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●8日、中国・北京市で、中国キリスト教第9回代表会議が開かれ、過去5年間でのべ240万人ほどがキリスト教の洗礼を受け信者になったと明らかになった。写真は中国にあるキリスト教の教会。


レコードチャイナ 配信日時:2013年9月9日 21時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76550&type=0

<数字で見る中国>
 キリスト教信者、5年で240万人増加=3700人が神学校に在学―中国メディア
 
 2013年9月8日、中国・北京市で、中国キリスト教第9回代表会議が開かれ、過去5年間でのべ240万人ほどがキリスト教の洗礼を受け信者になったと明らかになった。
 新華社通信が伝えた。

 同会議によると、2012年末までの過去5年間で、上記の信者増加のほか、
 5195カ所の教会が新築・再建された。
 さらに、神学校での教育も強化され、過去5年間で4369人が神学校を卒業し
 現在も3702人が神学校に在籍している。
 中国には21校の神学校があり、うち過去5年間で設立されたのは3校。

 中国キリスト教代表会議は、中国のキリスト教において最も権威ある機関で、5年に1度会議が開かれる。今回の会議は11日に閉幕する予定。






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2013年9月8日日曜日

中国政府:「全人口の30%に当たる4億人以上が標準語で会話できない」

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●5日、中国教育部は会見で、全人口の30%に当たる約4億人が依然標準語を話せないと明らかにした。写真は河南省の小学校で行われた標準語普及に関する授業。


レコードチャイナ 配信日時:2013年9月6日 21時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76458&type=

<数字で見る中国>
標準語普及率は7割、日本人口3倍超に当たる4億人がいまだ話せず―教育部

 2013年9月5日、中国教育部は会見で、現在中国で標準語を使って交流できる人は全体の70%ほどだが、その大部分の人が操る標準語はレベルが低いと明らかにした。
 さらに、全人口の30%に当たる約4億人が依然標準語を話せないという。
 新華社通信が伝えた。

 同部によると、今月11日より標準語の普及活動を海南省三亜市で開催する。
 中国では1998年以来毎年9月に標準語の普及活動を行っており、今年で16回目を迎える。活動は教育部や文化部など9部門が共同で行う。



サーチナニュース 2013/09/07(土) 20:04
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0907&f=national_0907_041.shtml

中国政府「わが国の4億人以上が標準語で会話できない」

  中国政府は6日までに、9月の第3週を「第16回全国普通話推進週間」とすることを明らかにした。
 「普通話(プートンホワ)」とは北京などの北方方言を土台にした中国語の「標準語」を指す。
 中国政府・教育部は「推進週間」の発表にあたって、
 「わが国では4億人以上が、普通話での意思疎通が出来ない」
と、長年の努力にも関わらず、国民全体が自然な会話をできない実態を認めた。

  教育部によると、海南省三亜市で11日に「第16回全国普通話推進週間」の開幕式を行い、17日には湖北省政府などが恩施トゥチャ族ミャオ族自治州で同週間の重点活動を実施する。

  「推進週間」の実施発表にあたり、教育部は
 「わが国で普通話で意思疎通出来る人は人口70%しかおらず、しかも大部分はそのレベルが高くない。
 そして4億人は普通話での意思疎通ができない
と表明した。
 特に農村地域や辺境地帯、少数民族地帯では普通話の普及に力を入れる必要があるとの考えだ。

  「普通話」は国民全体の自然な意思疎通を可能にし、共産党・政府の意思の伝達を容易にするなど、「国民国家」の建設にとって大きな意味を持つ。
 中国政府は1960年代から70年代にかけての文化大革命による混乱期を除き、「普通話」の普及に大いに努力してきたが、国民のかなりの部分に依然として「言葉の壁」の存在することが改めて浮き彫りになった。

  中国の地方では、地元の言葉を使った放送なども行われているが、
 「普通話」を広める運動は反発を招く場合がある。
 広東省広州市では2010年、「広東語が禁止される」とのうわさが発生し、反発する住民が街頭で抗議集会を行ったところ、警察が出動して集会参加者の一部の身柄を拘束した。

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◆解説◆

  「普通話」とは、「普遍的に通じる言葉」を意味する。
 中華人民共和国が制定と普及に着手したのは1955年。
 それまでにも、清朝時代には官僚などの「共通語」としての「北京官話」があり、
 「普通話」は北京などの北方方言や「北京官話」を土台に作られた。

  北京方言と「普通話」は近い関係にあるが同一ではなく、例えば北京方言では、単語の語尾にR音を組み込むことが極めて多いなどで、
 「普通話」をかなりしっかりと学んでいても、北京の人の話す言葉は聞きとれない場合がある。

  中国では方言差が大きく、例えば「広東語」しか話せない人と「普通話」を使う人では、意思疎通がほとんど出来ない。
 そのため、
 学術的には「中国語という1つの言語」は存在せず
 近い関係にある複数の言語の集合を「中国語」と呼んでいる
との意見が一般的だ。

  中国大陸ではさらに、識字率の向上を目指して簡略化された「簡体字」が用いられている。
 「普通話」と「簡体字」の使用は法律でも定められており、違反があった場合には当局が強制力をもって改善を命じる場合がある。

  台湾では、「北京官話」を母体にした言語を「国語(グオユー)」と呼んで公用語としている
 台湾の「国語」と大陸の「普通話」は意思疎通が十分に可能だが、発音や語彙(ごい)などで違いもある。
 また、台湾では漢字も、伝統的な字体が用いられている。
 伝統的な字体は中国大陸では「繁体字」、台湾では「正字」などと呼ばれている。

  台湾の「国語」と大陸の「普通話」は完全に同一ではないため、外国企業が大陸外向けに作成したパンフレットなどの文面の文字だけを「簡体字」に改めて使用したところ、語彙の違いを理由に当局により「使用不可」とされた事例もあったという。



レコードチャイナ 配信日時:2013年11月19日 8時51分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79301&type=0

教育熱高い中国、でも非識字者はいまだに1億人
=「日本に50年後れをとっている」―中国メディア


●18日、中華網は「教育では日本に50年後れをとっている」とする記事を掲載した。資料写真。

 2013年11月18日、中華網は「教育では日本に50年後れをとっている」とする記事を掲載した。

 2010年、中国の25~64歳の生産年齢人口の中で、大学または短大で高等教育を受けたのはわずか9.7%で、先進国と比べるとはるかに低い。
 2009年の経済協力開発機構(OECD)加盟国の25~64歳の人口の中で、高等教育を受けた人の割合は30.0%を占め、中国の3倍以上に相当する。

 中国人は昔から教育を最も重視してきた。
 誰もが「どんなに苦しくても子どもを苦しませるな、どんなに貧しくても十分な教育を」と口にしていた。
 中国の親は、確かに子どもに関する支出をいとわない。
 しかし、2006年の統計データでは、中国の15歳以上の非識字者の数は依然として1億人前後に上る。
 今日の中国人の中で、非識字者および識字数が著しく少ない人の数は、人口の8%以上を占めている。

 一方、日本の小学校への入学率は1906年にはすでに100%に達していた。
 つまり、1906年から、日本にはすでに非識字者がほぼいなかったのだ。
 日本は 「満州事変」の時に中学の義務教育を普及させ、1947年には中学校への入学率は100%となった。
 今日、日本の大学教育を受けた人の割合は48%に達している。

 「先進国とは比べられない」という人もいるだろう。
 では、発展途上国と比べてみよう。
 ウクライナは2012年に1人当たりのGDP(国内総生産)は3000ドル(約30万円)で、中国は6000ドル(約60万円)である。
 1920年、ウクライナの9~49歳の識字率は51.9%しかなかったが、1979年には99%に達した。
 現在、11年の義務教育制度があり、大学教育を受けた人の割合は20%以上にもなる。
 カザフスタンも、2009年の国勢調査で15歳以上の高等教育を受けた人の割合は22%に達しており、グルジア、キューバの識字率はそれぞれ100%、99.8%である。

 ここ30年、中国経済は確かに発展した。
 1人当たりのGDPが6000ドルというのは、30年前には考えもつかないことだった。
 しかし、教育は明らかに経済発展のスピードに追い付いていない。
 砂漠や草原が多く、面積が広大なカザフスタンの遊牧民の基礎教育がこれほど進んでいる。
 中国にできないはずはない。





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2013年9月6日金曜日

中国、計画出産は高齢化の主原因ではない、人類社会で一般的な現象

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レコードチャイナ 配信日時:2013年9月5日 23時31分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76414&type=0

計画出産政策、高齢化の主な原因ではない―中国衛生計画生育委員会

 2013年9月4日、中国衛生計画生育委員会がこのほど、国民の満足度を向上させるために、出産をめぐる政策を整備し、調整方策を適時打ち出すとの方針を示したことから、計画出産政策が緩和されるのではないかとの声が上がっている。
 これに対し、同委員会の関係者は3日に開催されたイベント「健康中国行―全民健康素養促進活動」で、
 「中国は今後も計画出産を堅持する」
と再度明確な態度を示したうえで、
 「出産をめぐる政策の整備には、利益誘導型を含む計画出産、婚姻・家庭、優生優育(優れた子供を産み、育てる)、性別平等、人口移動分布、ヒューマンリソース開発、社会保障などをめぐる一連の対策が関わってくる」
とした。
 北京晨報が報じた。

 計画出産に関する今後の計画について、同責任者は
 「昨年11月に開催された中国共産党第18回全国代表大会の計画出産業務に関する要求に基づき、
▽.基本国策である計画出産を堅持し、
▽.生まれてくる子供の質を向上させ、
▽.出産をめぐる政策を徐々に整備し、
▽.人口をめぐる問題を長期的に解決できるよう促進する
―この4点は、密接に関連しあっているため、そのうちの1つだけを強調することは絶対にできない」
と明確に述べた。

 一方、近年注目されている、「失独家庭(一人っ子を失って孤独な生活を強いられている家庭)」の問題に関して、同責任者は
 「政府の関連部門は現在、失独家庭に対するサポートを積極的に強化している。
 また、失独家庭に対するサポート基準向上も計画している。
 さらに、当委員会も失独家庭が直面している養老保険や医療保険などをめぐる問題を解決するため、積極的に行動している」
と強調した。

 このほか、「高齢化問題は計画出産が引き起こした」との見方があることについて、同責任者は、
 「計画出産は、中国の高齢化問題とある程度の関係があるが、主な原因では決してない。
 これは、人類社会で一般的に見られる現象
との見方を示した。
 中国の生産年齢人口は、2035年まで8億人以上の水準を保つと予想される。
 この数字は、欧州各国の人口の和に匹敵するため、中国では労働力が問題になることは今後もないと見られている。
 ただ、労働力の質は向上させる必要がある。

(提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/武藤)






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中国市場:日系車市場は低迷なのか、それとも回復なのか?

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●4日、日本の自動車メーカー・マツダの中国法人は今月3日、今年1-8月の中国市場での営業成績を発表した。写真は福建省福州市で行われた第21回国際モーターショー。


レコードチャイナ 配信日時:2013年9月5日 17時47分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76411&type=0

マツダ、1-8月の販売台数が20.8%減―中国メディア

 2013年9月4日、日本の自動車メーカー・マツダの中国法人は今月3日、今年1-8月の中国市場での営業成績を発表した。
 それによると、1-8月の累計販売台数は10万6846台で、前年同期比20.8%減少し、8月単月では1万2637台で前年同月比23.6%減少した。
 人民網が伝えた。

▽.一汽マツダは6.8%減、長安マツダは40.3%減

 マツダ中国法人の二大合弁会社をみると、一汽マツダの販売台数は7万3284台で同6.8%減少し、長安マツダは3万3562台で同40.3%減少した。
 2012年7月から現在まで、マツダの中国市場における販売台数がマイナスだった月は12カ月に上り、プラスは今年1月だけだった。

 マツダ中国法人の渡部宣彦最高経営責任者(CEO)によると、長安マツダは8月下旬に新世代技術「スカイアクティブテクノロジー」を初めて搭載した中国産「CX-5」の販売をスタートし、一汽マツダも主力の「Mazda6」2013年モデルを投入したため、9月以降は販売量の回復が見込めるという。

▽.日系車が再び低迷、マツダの下げ幅が最大

 今月4日現在、日系三強とされるトヨタ、日産、ホンダ、およびマツダの日系自動車メーカー4社が8月の中国市場での販売台数データを発表した。
 このうち8月に販売台数がプラスだったのは日産だけで、それも1%の小幅の増加にとどまった。
 他の3社は再び低迷に陥った。
 下げ幅が最も大きかったのはマツダで22.6%に達し、トヨタは4.2%、本田は2.5%だった。

 ある業界関係者の分析によると、日本の右翼関係者が日中関係を損なう発言を繰り返していることが影響して、日系車の中国における販売台数は大きく落ち込んだ。
 ここ数カ月は回復傾向にあったが、いまだに以前の水準には戻っていない。
 最新の関連データによると、日系車の中国販売台数の減少は昨年7月から始まり、春節(旧正月)の影響で好調だった1月を除き、今も減少が続いている。

(提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤)


レコードチャイナ 配信日時:2013年9月6日 2時7分

中国市場で日系車回復が顕著、侮れない勢い―中国メディア

●5日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)を発端とする領土問題が起こったことで、日系車のマーケットは紆余曲折をたどり、業界から注目を集めてきた。資料写真。

 2013年9月5日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)を発端とする領土問題が起こったことで、日系車のマーケットは紆余曲折をたどり、業界から注目を集めてきた。
 実際、日系車はここ数年、ずっとアップダウンを繰り返している。
 この起伏は多くの要素から起こっており、販売数の変化だけでなく、さらに重要なのは、市場での販売評価額の変動だ。
 目下の状況の分析では、日系車市場は回復してきており、これからの勢いは侮れない。
 新民晩報が伝えた。

 通常の状況では、自動車の販売台数と市場販売額は関係性がある。
 だが、時に販売台数は増加しているのに販売額は下がっていることがある。
 これは市場での評価が販売台数についていかずに増加しているのだ。
 また販売台数が減少しても市場での評価が上がることもある。
 これは市場での評価は反対に高まっていることを証明している。
 ここ数年の日系車市場はこのような状況を余すところなく表現しているといえる。

 2009年、中国の乗用車販売は1000万台(実質販売台数1033万1300台)の市場が新しいスタートとなった。
 日本政府が引き起こした領土問題の茶番劇によって、中国で作られている日系車の市場での動向はほぼ以下の4つの時期(段階)に分けることができる。

①.第一段階は、2009年から2010年で、日系車は世界金融危機に対応した中国の優遇策により、販売台数、市場価格ともに上昇した。
 特に市場販売評価額は上昇し、2009年には日系車の乗用車販売台数は219万6600台と中国の乗用車販売台数全体の21.26%を占めた。
 なかでも日系車のセダンは185万7400台とセダン販売台数の24.85%を占めた。
 この年、乗用車、なかでもセダンについては販売台数が日系車販売史上最高を記録した。
 つまり、市場で販売されるセダンの4台に1台は日系車だったという意味だ。
 2010年の日系車乗用車の販売台数は268万8400台で中国の乗用車販売台数全体の19.54%だった。
 うち、セダンは215万8600台を売り上げ、セダン販売台数全体の22.74%だった。
 この年、販売台数は上昇し続け、市場価格はやや下がり気味で、これは日系車の市場競争力がほかの国のブランド車に比べやや劣っていたことを意味する。
 「旧型の車種で新型車が少なかったことが日系車の競争力に影を落とした」
というのは、自動車業界、消費者が共通で与えた評価である。

②.第二段階は、2011年から2012年8月まで(領土問題発生まで)だ。
 一方、中国の自動車市場は調整が始まり、成長スピードがやや緩やかになった時期である。
 またもう一方、日系車にありがちな欠点が根本的な解決をみず、的確な市場調整に対応する施策がなかったことが挙げられる。
 日系車の成長スピードは中国の市場全体を下回り、市場価格も下がる傾向が止まらず、市場は非常に疲弊していた。
 2011年、中国の乗用車市場販売台数は全体で1447万2400台と5.19%の成長で、うちセダンの販売台数は1012万2700台と、6.62%の伸びを得たが、日系車の乗用車販売台数は280万7400台、増加率は4.43%と、平均伸び率から0.74ポイントも低く、なかでもセダンは販売台数で218万7300万台と1.33%しか伸びず、セダン市場全体の増加率平均より5.29ポイントも低くとどまった。日系車の市場販売額は乗用車で19.40%、うちセダンが21.61%だった。2012年は、中国の乗用車市場販売台数は1549万5200台と7.07%増で、うちセダンの販売台数は1074万4700台と6.15%増。しかも日系車の販売台数の下げ幅は大きく、乗用車で254万2000台と9.28の%マイナス、うちセダンは196万4200台で10.20%のマイナスだった。
 日系車の市場販売評価額の下がり方はさらに凄まじく、乗用車で16.40%とマイナス3.0ポイント、セダンは18.28%と同期比3.33ポイントも下がった。

③.第三段階は、2012年9月から2013年3月で、9月の釣魚島領土問題発生以降、日系車は市場から「総すかん」をくらい、冷や飯を食らっていた日系車はさらに追い打ちをかけ、この段階の販売台数は低迷、市場価格も引き続き下がり続けて10月には史上最低を記録した。
 9月度の乗用車販売台数は16万台でマイナス40.82%、市場価格は12.16%と8.33ポイント下げた。
 10月度の市場はさらに悲惨さを増し、乗用車販売台数は9万8900台でマイナス59.41%、市場価格は7.61%と12.34ポイント下げた。
 うちセダンの販売台数は8万1100台で市場価格はひとケタまで下げた(8.96%)。
 2013年の第1四半期、日系車市場は前年四半期よりも持ち直したが、以前のように回復していない。
 乗用車販売台数は59万4000台、販売台数全体の13.43%で、うちセダンは販売台数45万6400台とセダン全体の15.33%を占めている。

④.第四段階は2013年4月から現在までだ。
 日系車の販売台数、市場価格はともに全体的にまだ低迷しているが、その下げ幅は明らかに狭まっている。
 複数の日系自動車会社が市場で日ごとに回復してきている。
 広州ホンダ、広州トヨタの販売台数は4月からプラスに転換した。
 広州ホンダは7月度 3万2000台を売り上げ31.29%増になり、これまで7カ月の販売台数が20万9200台で4.23%増にとどまっていたが、勢いを増している。
 広州トヨタの7月度販売台数は3万2000台を超え、これまで7カ月間で20万9200台だったが、平均して同期比より記録を伸ばしている。
 東風日産の販売台数は乗用車トップ10位以内に入り、7月度は7万100台を売り上げ、6位につけた。
 1-7月の累計販売台数は46万5400台で第7位だ。
 一汽トヨタは7月度の販売台数4万2800台、再びトップ10の企業(9位)にランクインした。
 そのほかの数社も難しい局面にあるものの、個別の車種では市場で人気となっている。
 東風ホンダのMPVエリシオンは3ケタの伸びを見せ、SUVのCRV 2.0Lは需要が旺盛なニーズを得ている。
 長安スズキはこれまでの7カ月間で新型アルトが3万6800台と17.66%増、スイフトも1万8100台で41.16%増と好調だ。

 日系車市場の回復はすでに大勢となっている。
 これまでの7カ月間の販売記録をみると、特別なことがなければ今年の販売台数は昨年並みもしくは昨年を超えると見込まれている。
 (乗用車254万台、うちセダン196万台)で月間市場シェアは20%前後まで回復し、年間シェアは月間より1.5-2.0ポイント低くとどまるとみられている。

 このような予測の主な根拠となっているのは、まず、日系車が急速に新型車投入の体制を整えており、しかも比較的良い効果を上げていることにある。
 頻繁に新型車を投入することは、販売台数や市場シェア拡大の武器となり、日系車の回復に勢いを与えている。
 広州ホンダはクライダーを投入して2カ月になるが、6月度は0.3万台あまり、7月度は1万400台を売り上げ、ホンダの看板製品である CR-Vに次ぐ勢いだ。
 中国マツダのCX-5、一汽ホンダのRAV4、広州トヨタのYarisのモデルチェンジなど続々と市場に投入され、販売台数を盛り上げている。
 そして、日系車は急速にデザイン、製造過程ともにローカリゼーションを進めている。
 広州ホンダのクライダー、東風ホンダのジェイド、広州トヨタのYarisや東風日産の一新されたリヴィナなどは、すべて中国現地で設計、製造された車種になる。
 広州ホンダ第三工場では、すでにエンジン工場が生産を開始した。
 そして、工場と販売網が力を合わせて販売促進に力を入れ、価格低下、買い替え補助や販促プレゼントなどを毎週、毎月、新しいイベントを開催し、日系車4Sディーラーには人がたくさん訪れ、日増しに増えている。
 このほか、トヨタ、日産、ホンダなどの日系車ブランドは、すでに数百万台の中国市場で実績があり、歴史の積み重ねやブランド効果、販促サービスなど、中国人のイメージで認知度がかなり高い。
 新車購入、潜在的な新規顧客なども決して少ない数では収まらないだろう。

(提供/人民網日本語版・翻訳/EW・編集/武藤)


JB Press 2013.09.05(木)  Financial Time
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38626

日本車、中国での販売不振はいつまで続く?
(2013年9月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 円相場が下落すると、日本の自動車メーカーの株価が上昇する。
  このパターンは太陽が東から昇るのと同じくらい確立されている。9月3日に円が1カ月ぶりの安値をつけると、ホンダ、日産自動車、トヨタ自動車の株価は他の輸出企業と並び、2~3%跳ね上がった。

 だが、大手3社が今週揃って発表した中国での新車販売台数は振るわなかった。
 持続的な株価上昇を正当化するためには、各社は世界最大の市場でもっと車を売る必要がある。

 今から1年前、中国で釣魚島、日本で尖閣諸島と呼ばれる島嶼を巡る緊張の高まりが日本企業に大きな打撃を与えた。
 例えば日産では、中国での自動車販売台数とショールームの来店者数が半減した。

 それ以来、日本ブランドに対する中国人の態度は和らいだが、日本の大手自動車メーカー3社の販売台数は現在、2012年と比べて少なくとも「3%」減っている。
 中国での販売台数が最も多い日産の場合、6%減少している。
 前年比で16%拡大し、世界の自動車販売の4分の1を占めている市場では大きな躓きだ。

 だが、中国は発展途上の市場でもある。
 このため、日本ブランドには潜在的な優位性がある。
 品質がそれだ。

■これから本格離陸する中古車市場、品質が強みに

 これまで中国では、平均的な自動車購入者はただ車を保有することだけを考えていた。
 アリックスパートナーズによると、過去5年間の中国の自動車販売台数のおよそ4分の3は、初めて車を買う人に対する販売だった。
 こうした買い手にとっては、最初のマイカーで得られる自由(あの感覚を覚えておいでだろうか?)はほぼ間違いなく、手放す時の大体の再販価値などの関心事に勝る。

 中国では、買い手の指針となる中古車市場がまだ誕生したばかりで、
 中古車の販売台数は新車3台につき1.2台にとどまっている
 (米国では1対3、日本では1対2.2の割合)。

 だが、間もなくこうした初心者が車を下取りに出すようになる。
 その時点で、中国ブランドの車(全体のほぼ4割に相当)を買っていた人は、
 再販価値が品質に対する評判に左右され、その点では日本が概ね一番だということを知ることになる。

 日本の自動車メーカーは自社の苦悩をすべて政治の責任にすることはできない。
 中国における日本勢の市場シェアは、互いの販売を食い合う合弁会社といった戦略ミスの結果、何年も低下し続けてきた。
 こうした問題は今では概ね解消された。それでもカムバックは容易ではない――何しろ誰もが中国で事業を拡大している――が、不可能ではない。

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レコードチャイナ 配信日時:2013年9月6日 19時22分 
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76443&type=0

日本車が中国市場で販売不振、今後も苦難続くか―英紙

 2013年9月5日、環球時報(電子版)によると、英フィナンシャル・タイムズは3日、日本円の為替レートが大きく変動したことで日本の自動車メーカー各社の株価が2~3%上昇したが、トヨタ、日産、ホンダの3社はいずれも中国市場における販売不振が続いていると報じた。
 持続的な株価上昇を裏付けるためには中国市場でより多くの新車を販売する必要がある。

 1年前の尖閣諸島を巡る一連の緊張の高まりによって日本企業は大きな痛手を負っている。
 日産は中国における新車販売台数とショールームへの来客数がともに半減した。
 その後中国人の日本ブランドに対する態度はいくらか好転したものの、トヨタ、日産、ホンダの3社の中国における販売はさほど改善されないままとなっている。

 しかし、それでも日本の自動車メーカーは中国市場で大きな可能性を持っている。
 日本車の最大の強みはその品質の高さにある。
 これまで中国では自動車を購入するのは出かけるのに便利だということしか考えられてこなかったが、これからは最初に買った車を下取りなど手放す際の再販価値なども考慮されるようになる。
 その時の買取価格は品質に左右され、日本車が有利だということに気づくことになる。

 とはいえ、戦略ミスから日本車の販売は数年前からすでに不振に陥っており、日本の自動車メーカーは中国市場における自社のつまずきを政治だけのせいにはできない。
 問題は基本的に解消されたものの、各国の自動車メーカーが中国市場に期待感を持っており、そうした中で市場をリードするのは容易ではない。






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