2014年1月29日水曜日

人口密度、地域により300倍以上の開き:

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サーチナニュース 2014-1-29 17:42
http://news.searchina.net/id/1522633

人口密度、地域により300倍以上の開き<中国何でもランク>

 中国には31の省クラス行政区画がある。中央直轄市と民族自治区も省と同格として、「省クラス行政区画」として扱われる。そこで、31の行政区画を面積1平方キロメートル当たりの人口、つまり人口密度の順に並べてみた。
1) 上海市         3630.49
2)北京市         1195.09
3) 天津市         1085.71
4) 江蘇省          766.67
5) 山東省          609.76
6) 広東省          580.11
7) 河南省          563.02
8) 浙江省          534.65
9) 安徽省          426.22
10)河北省          382.2
11)重慶市          350.08
12)湖南省          310.12
13)湖北省          307.9
14)遼寧省          295.58
15)福建省          279.96
16)江西省          267.03
17)海南省          247.76
18)山西省          227.9
19)貴州省          197.42
20)広西チワン族自治区 193.71
21)陝西省          181.38
22)四川省          165.47
23)吉林省          146.54
24)雲南省          116.66 2
5)寧夏回族自治区     94.9
26)黒龍江省         81.00
27)甘粛省           60.06
28)内モンゴル自治区    23.42
29)新疆ウイグル自治区  13.10
30)青海省           7.79
31)チベット自治区      2.44
(典拠:面積については主に中国中央政府の公式サイト、人口については2010年に実施された全国人口調査をもとにした)

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 省クラス行政自治区で人口密度が最も大きかったは
 上海市で、1平方キロメートル当たり約3630人だった。
 北京市の同1195人、
 天津市の1086人と続いた。
 上位3位はいずれも「中央直轄市」だった。
  「省」の中で人口密度が最も高かったのは
 江蘇省で、1平方キロメートル当たり約767人だった。
 山東省の約610人、
 広東省の約580人と続いた。
  しかし、中国では人口密集地帯でも、日本に比べて人口密度の数値が大きいわけではない。
 日本の場合、第1位の東京都の人口密度が約6070人、
 第2位の大阪府は約4660人だ。
 さらに中国全土(本土部分)の人口密度は約140人、日本は約336人と、日本の方がずっと「混み合っている国」ということになる。
  中国の省クラス行政区画別の人口密度で目立つのが、内モンゴル自治区、新疆ウイグル自治区、青海省、チベット自治区の人口密度が極めて低いことだ。
 この4地域は、面積ではちょうど上位1-4位だ。
 つまり広大な地域に極めてまばらに人が住んでいるわけで、経済開発には困難が伴うことは容易に想像できる。
  人口密度の最上位に並んだ「中央直轄市」を除外しても「省」として最上位の江蘇省とチベット自治区の人口密度は、約315倍の開きがある。
  なお、世界の独立国で人口密度が最も低いはモンゴルで、1平方キロメートル当たり1.7人だ。
 モンゴルの次はナミビアで、同2.5人。チベット自治区の人口密度は、世界で最も「人跡まれなの国々」と同水準ということになる。
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中国人留学生が実感する「変わりゆく故郷」=建設ラッシュとマナーの向上

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レコードチャイナ 配信日時:2014年1月29日 14時8分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82522&type=0

中国人留学生が実感する「変わりゆく故郷」
=建設ラッシュとマナーの向上


●中国の発展は早いとよく言われていますが、そのスピード感を実感するには、やはり実際に何度も行って、目の前の様子を比べてみるのがいいと思います。写真は筆者撮影。

 中国の発展は早いとよく言われていますが、そのスピード感を実感するには、やはり実際に何度も行って、目の前の様子を比べてみるのがいいと思います。
 国から出て海外で留学・就労する中国人たちも、よく「毎回帰ると変化にびっくりする」と言っています。筆者もその一人です。

 去年の夏に1回帰国しましたが、今回(2014年1月末)も春節(旧正月)を過ごすために帰ってきました。
 4カ月間は決して長い時間ではありません。
 普通に考えれば季節が変わるだけです。
 しかし現在の中国では、必ずしもそれだけではありません。
 特に筆者の出身地(湖南省)のような、沿岸部都市の発展を追いかけていることで、経済成長が進んでいる地方の都市では、4カ月間でも変化が十分に感じられるのです。
 では、いったいどんな変化が起こるのでしょうか。

■帰るたび、前より「高く」なる

 一番はっきり見える発展はやはり建設にあります。
 都市のスカイラインは、前回来たときよりも高くなるのです。
 数カ月前に建設中だったビルは数カ月後に完成して、そしてまた何もないところで新しいビルの建設が始まったり、背が低かったビルが建替えられたりすることが中国の都市の日常。

 利用できる空地は、特に郊外にたくさんあるので「郊外」を市街地にして、しかもできたものはほとんどが超高層。
 都市の中心部でも、中国に私有地という概念が厳密に言えば存在していないということもあり、老朽化したものを潰して新しいものに建て替えることが簡単にできるので、昔の団地はどんどん分譲マンションに変わっています。
 ビルが高くなったというのは、地価の高騰にも関わっているのです。
 「土地が少ないことから」というより、如何に一定の面積の土地にできるだけ多くの人が入居できる住宅を建設するかという考え方です。

■帰るたび、前より「早く」なる

 建物だけではなく、道路の建設も急進しているようです。
 4カ月間で、筆者の実家の周囲だけでも2本の新しい道路が開通されました。
 そしてたまたまかもしれませんが、近くにある江戸川と同じくらいの規模の川にも新しい橋が開通しました。

 市内では、旧道を広げる工事も進んでいます。
 前述の老朽化した住宅地が取り壊された後に新しいビルとともに新しい道路が整備されるパターンもあります。
 道路交通インフラの整備もよく印象に残っています。
 市内ではLEDの照明灯や新しく導入された取り締まりシステム、郊外では高速道路のETCレーン(ちょうど現在、業者が銀行と連携し、無料のETC機器を配布したりして普及を図っているようです)など、以前にはなかったものが次々と登場しています。

 そして何よりも地下鉄の建設。試運転を開始した路線もあり、図面上のものだった数多くの新線の駅の工事もあちらこちらで行われています。
 空港と高速鉄道駅を結ぶリニア線の企画も発表されました。

■帰るたび、前より「混んで」いる

 道路の建設が急がれる背後には、自動車数が急増している事実もあります。こ
 れは、4カ月間の変化で一番明らかに見えることです。
 まるで誰でもが車持ちになったみたいに自家用車が普及しています。

 都市部の人口密度は住宅の高層マンション化により非常に高くなり、1世帯当たりの保有自動車数がそんなに多くなくても、混み合うからです。
 敷地内の駐車場に停められない車が道路の脇に停まっていたりして、本来の想定では十分な広さの車道が機能していないために車が多くなったと特に感じさせられてしまいます。
 急ピッチで進められる道路建設でも、むしろまだまだ足りないのではと思ってしまいます。

 一方、交通マナーは相変わらずよくないです。
 中国のドライバーは、運転マナーの意識が薄いということもありますが、免許取得ブームもあって初心者マークをしている車による混雑もかなりあります。経済急成長の今だけ見られる光景です。

■帰るたび、前より「きれい」になる

 交通安全意識や運転マナー不足の市民ですが、全体的にマナーが少しずつよくなっていることは、短いスパンだけの観察でも分かります。
 目立っていたポイ捨てなどの行為はあまり見られなくなりました。
 地方都市とはいえ、それなりの規模があり(人口600万人レベル)、それなりの雇用とビジネスチャンスもあるので、さらに遠くの地方からやってくる人がたくさんいて、毎年増加しています。
 農閑期に農村部から都市部に来て肉体労働で稼ぐ人たちは、教育格差などの原因でマナー意識の問題を抱えているイメージがありましたが、最近はかなり改善しているようです。

 一方、都市のインフラ整備もかなり進んできた気がします。
 これもあちらこちらで起こっている変化です。
 インフラ以外にも、夜のイルミネーションなど都市の景観を華やかにするところも増えました。

■帰るたび、前より「汚く」なる

 日本でも話題となっている中国の大気汚染。
 これは本当にひどくて、しかもこの問題は月単位で大きくなりつつあるようです。
 前回帰国した時には、まだ青空が見えていたのですが、今回は天気が「晴れ」と報じられながらも灰色の土曇りで1km先のビル群でも見えにくくなってしまっている状態です。
 南方にあるこの都市は北京周辺とは違って汚染のひどい代表都市のひとつではなかったのですが、今は同じような状況になってしまっています。
 大気汚染は全国範囲で広がっており、どこの人でも苦しんでいるようです。
 日も見えなくてほこりだらけの町はまるで白黒の世界になったようで、見た目だけでも人の気持ちを悪くさせるものです。

■帰るたび、前より「高く」なる―2

 都市にあるビルとともに高くなったものは、もう一つあります。
 それは物価です。
 為替市場で人民元の価値が上がっている一方で、国民の購買力が強くなったとは言えません。

 筆者は帰国するたびに何らかのものが値上がりしたと必ず気づきます。
 食事も毎回高くなり(外食産業の発展による部分もありますが)、中国だからこそ手に入れられる安い品物もだんだんなくなり、むしろ日本の100円ショップで買えばいいと感じるようになりました(以前は小家電などのものは、帰国して買って日本に持ってきたほうが得でした)。
 しかし、どちらかというとやっぱり物価の上昇もよいことなのかもしれません。
 生活水準が高くなったことが反映されているからです。
 劣等財の需要がどんどんなくなり、上級財に代わられたというのが大きな原因です。

 お店がオシャレでなければ顧客は行かない、サービス業者は常に新しいコンセプトを考えてイノベーション的なサービスを提供できなければ消費者にアピールすることができない、という
 「お金は問題ではないから喜ばせるものをください」
という社会になりました。
 今回の帰省で友人たちと会ったお店のほとんどは、東京においても「サービスがよくてオシャレ」と言えるくらいにまともな店で、しかもこれは今の中国地方都市において「ごく普通のレベル」となっていました。
 中国の第三次産業もここまでやってきたのだなぁと思いました。

 中国で起きている変化は、海外の人や中国だけにいる人も簡単に気づけるものでありながら、その実態や程度の把握はなかなかできないと思います。
 しかし国内外を行き来する人間にこそ、いったいどんなものが変わって、そしてそれは世界と比べた時にどのような意味があるかを理解しやすいでしょう。
 日本の方も本当の中国を知りたければ、メディアの情報よりも実際に足を運んで中国に行って見た方が、リアルな中国が分かると思います。
 私自身、日本に来る前の「日本のイメージ」と実際に生活する「日本」とが大きく違っていたこともあり、中国の発展のイメージも日本に来て、そしてまた帰ってから分かったこともあるからです。

◆筆者プロフィール:ボクヨウ
1991年中国湖南省生まれ、2011年に留学生として来日。2012年から日本での車旅行を始め、翌年に日本列島走破という目標を達成。現在でも様々な旅を続けている。
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日本のスマート家電:概念が先行し普及に遅れも:ジャンク化する日本メーカー

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レコードチャイナ 配信日時:2014年1月29日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82496&type=0

日本のスマート家電、概念が先行し普及に遅れも―中国メディア


●28日、日本は昔からインターネットと白物家電の融合を試してきた。これらの製品は、「ネット家電」もしくは「スマート家電」と呼ばれる。資料写真。

 2014年1月28日、日本は昔からインターネットと白物家電の融合を試してきた。
 これらの製品は、「ネット家電」もしくは「スマート家電」と呼ばれる。
 シャープは1999年、レシピをダウンロードできる電子レンジを発売した。
 しかし当時はパソコンと電子レンジを融合したもので、消費者はいつでもどこでも使用できるわけではなく価格も割高であったため、一時だけもてはやされたもののすぐに静けさを取り戻した。
 その後はスマートフォンやiPadなどの登場に伴い、「スマホ+家電」が再び話題になった。
 パナソニックはスマートフォンとリンクできるさまざまな白物家電を発売し、未来の家電業界の流れと称された。
 しかし全体的に見て、インターネットと融合したスマート家電は日本でそれほど普及していない。
 その中には、多くの現実的な要因が存在する。
 環球時報が伝えた。

 日本において、「スマート家電」もしくは「スマホ+家電」が最も良く登場する場は各種展示会だ。
 各社は展示会で、自社の新製品を発表する。スマートフォンの操作により、お好みの番組をテレビに録画させる。
 冷蔵庫に現在の中身を報告させ、夕飯の支度の参考にする。
 外出時に家庭内の炊飯ジャーに炊飯開始を指示する。
 帰宅前にエアコンを動かし、部屋に入る頃には涼しくなっている(もしくは暖かくなっている)。
 スマートフォン一台で、家庭内のすべての家電をコントロールできると言える。
 これは伝統的な家電よりスマートで、人々の生活にさらなる便利をもたらし、効率を高めることが可能だ。

 しかし日本の家電売場に並べられているネット家電も、日本人の家庭内で使用されているネット家電も少なく、普及までまだまだといった現状だ。
 家電売場において、ネット家電は新しい製品であるため、価格は伝統的な家電を約30%上回るが、誰からも問い合わせがないことの方が多い。
 日本人の家庭では現在、伝統的な家電が主流だ。
 日本の家電メーカーはテレビCMで、摩訶不思議なネット家電のさまざまな機能を紹介しているが、どうやらあまり高い販促効果を発揮していないようだ。

 日本でネット家電の販売が不振に陥り、消費者の消費意欲が弱いという問題について、東芝は市場調査を実施したことがある。
 その結果により、次の重要な原因が示された。
 日本人は、この道具の使い方はこれと決める傾向があり、
 テレビ、ゲーム、ネットサーフィン、ネット通販といったことを分けてやり、
 それぞれ専用的なツールを使いたがる。
 日本の多くの消費者は、ネット家電の最も受け入れやすい用途を、
 「家庭内のすべての家電の運転を管理する(スマートフォンにより家電の運転状態を確認する)」
としている。
 例えばスーパーで買物をしている時に、スマートフォンにより冷蔵庫の中身をチェックし、買い物の参考にする。
 もしくは外出中に、家庭内の洗濯機が洗濯を終えてから、主人に報告をするといった機能だ。
 しかし日本の多くの消費者は、一人で生活している場合はこのハイテクなネット家電が必要かもしれないが、一家で生活している場合はこれらの機能の必要性は際立たないと指摘した。

 同調査によると、日本の消費者がネット家電を買いたがらないことには、もう一つの原因がある。
 料金を支払いネット接続しなければ家電への指示が実行できないことに、多くの消費者が不満を感じているのだ。
 仮にどこでも無料Wi-Fiがカバーされていれば、ネット家電を使いたいという意欲が強まるはずだ。

 ネット家電の将来的な普及について、富士総研の主任研究員の前川徹氏は、
 「期待されるネット家電 普及の鍵は何か」
という論文を発表した。
 その内容によると、ネットテレビやデジカメなどのネット家電について、消費者はいつでもどこでも映画や音楽を楽しめることを歓迎するが、これらの「スマート化」した家電の自身もしくは家族の健康に対する影響、また一部の犯罪者に使用されることを懸念している。
 ネットに接続すると、プライバシーが侵害されやすいという重大な問題が生じる。
 ネット上には、ハッカーがはびこっているからだ。

(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤)
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レコードチャイナ 配信日時:2014年1月31日 6時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82632&type=0

日本のスター企業、かつての勢いを取り戻せるか?―中国メディア


●30日、ムーディーズはこのほど、ソニーの格付けを「投機的な水準」に引き下げた。これまでに築かれたパナソニックやシャープなどの「ガラクタの山」に、新たに日本の有名企業が加わったことになる。写真は上海の家電販売店。

 2014年1月30日、人民日報によると、ムーディーズは27日、ソニーの格付けを「投機的な水準」に引き下げた。
 これまでに築かれた
 パナソニックやシャープなどの「ガラクタの山」に、
新たに日本の有名企業が加わったことになる。
 これらの企業はかつて、世界の投資機構が追い求めるスター企業であった。
 各社の栄枯盛衰にはそれぞれの原因があるが、日本の製造業に存在する深い問題が反映されている。

★.まず、日本の産業構造は、製造業の発展にとって不利である。
 日本は戦後の廃墟の中から急速に台頭し、その国民総生産は1968年に世界2位となり、この座を40年以上も維持した。
 しかし製造業を含む日本社会全体は、追いつき追い越せという発展モデルから抜け出さず、後発者の優位が際立っていった。
 1970年代中頃、日本が世界を追い越す時代が終了すると、政治家は大きな構造調整の必要性を意識した。
 1986年4月以降、日本は内需主導型の経済成長へのモデルチェンジを開始した。
 しかしこのモデルチェンジはすぐに中身が変わり、構造に調整は見られず、むしろ内需拡大の名義により公共投資を大幅に拡大した。
 同時に、いわゆる円高不況を乗り切るため、日銀は金利を引き下げ、通貨の水門を開いた。
 その結果、バブル経済が引き起こされた。
 バブル経済は約4年も続き、その後遺症はいつまでも消えることがなかった。
 巨額の不良資産が証券・銀行業などの非実体経済に、そして日本の実体経済にも大打撃を与えた。
 日本の製造業は、これより下り坂に入っていった。

★.次に、日本社会は発明と創造に伴う「試験的な失敗」を許そうとしない。
 製品のモデルチェンジは小規模な改良に留まり、真の意味での科学技術および産業の革新が不足した。
 客観的に見て、日本の製造業は非常に堅固な基礎を持っており、「世界一流」という地位に挑戦する最も強い潜在力を持っている。
 生産能力が大幅に増加し、効果的な需要が不足していく国際市場において、企業のイノベーション力は競争で主導権を握るカギとなっている。
 当時の日本は「米国を買い占める」ほどの資金力を持っており、革新産業に大規模な投資を行う実力があったが、最終的には新しい発展の空間を切り開けなかった。
 大幅な円高という市場環境において、日本企業は貿易摩擦を回避するため欧米に投資し、また安価な労働力資源を求め新興市場に投資した。
 その結果、自国の産業構造のアップグレードが低迷に陥り、製造業が前進の大方向を見失った。

★.さらに、日本企業の官僚的なやり方は、革新的な精神を持つ指導者を受け入れがたい。
 日本の家電産業全体が、アップル1社によって崩壊させられた。
 ジョブズ氏が一人で、日本の一つの産業を崩壊させたのだ。
 このような言い方は必ずしも適切ではないが、イノベーション力を持つ人材の重要性と、革新的な製品が持つ破壊力を示してはいる。
 報道によると、ソニーにもかつてジョブズ氏のような人物がいて、副社長の地位まで上り詰めたが、ソニーのような保守的な企業では居場所がなかったという。
 あるソニーの元社員は、「現在のソニーは官僚化の道を歩んでいる」と指摘した。
 官僚化された企業において、革新を試みる意志を持たず、長期的に社内でバランスばかりを求めていた人物が役員になれば、ジョブズ氏のような人物は居場所を失うだろう。

 金融危機という激変を経た今、発展の原動力は革新から来ると意識する人が多くなっている。
 日本企業は内部の保守的な企業文化を変えておらず、外部では産業構造の調整の停滞に直面しており、国際競争で勢いを盛り返すことは難しいだろう。

(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤)
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2014年1月28日火曜日

中国が偽僧侶「大量輸出」か?:街頭に出没し寄進強要、英で注意喚起

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サーチナニュース 2014-1-27 20:14
http://news.searchina.net/id/1522354

中国が偽僧侶「大量輸出」か
―街頭に出没し寄進強要、英で注意喚起

 中国新聞社は27日付で英国メディアを引用し、同国のチャイナタウンで僧侶の恰好をして寄進を求める中国人が増加していると報じた。
 これまでに仏教修行者である確認はとれておらず、「偽僧侶」である可能性が高い。
 英国内の仏教団体は「偽物だ」として注意を呼びかけている。

  中国国内では偽僧侶が“善男善女”から金銭をだまし取る例が相次いでいる。
 国外ではオーストラリア、米国、カナダで相当に多く発生している。
 英国ではこれまでのところ比較的少なかったが、このところ急速に増えだしたという。
  多くの場合、僧侶の外見をしている人は護符や念珠を渡し、仏の加護を祈り、寄進を求める。
 「パリで欧州最大の寺院を作るから」となどと言う場合もあるが、同一人物がパリなどで「ロンドンで欧州最大の寺院を作る」などと言って、寄進を求めていた例もある。
  英国内には中国系住民による寺院があるが、いずれの寺院も「施設の新築や増築の計画はなく、欧州の他の地域で寺院建設などが計画されていることも、聞いたことがない」と説明した。

 ロンドン仏光山によると、ロンドンンで寄進を求める活動を行う場合には、集団で行い、地元当局や商工会の許可を得てから行う必要がある。
 出家者が個人で行うことはありえないという。
  中国系住民の劉さんによると、街頭で僧侶の恰好をしている人からに護符を渡され
 「これが一家の平安を守ってくれます」
と言われた。
 劉さんはキリスト教信者であるので婉曲に断ったが、相手は劉さんに護符を強引に握らせ
 「とにかく受け取りなさい。信じようが信じまいが、一家の平安を守ってくれます」
と言った。  
 劉さんは護符を返すと言いにくくなりカバンにしまった。
 すると相手は即座に
 「施主よ。
 お助けいただけないでしょうか。
 善事をする気持ちはありませんか。
 いくらでもかまいません」
と言いだした。
  改めて自分がキリスト教徒であり、寺院建設に寄付をするのは好ましくないと説明し、護符を返そうとすると、相手は血相を変えて
 「護符がなくとも、あなたは(仏に)守られているのだぞ」
などと怒鳴りはじめたという。
   僧侶の恰好をしている人が手渡す護符や念珠は中国では0.2-0.3元(約3-5円)程度の価格だ。
 一方で、1人当たりから多い場合には10ポンド(約1700円)程度の“寄進”を集めているという。
  英国当局によると、過去5年間に中国の仏教寺院に所属する僧侶に、入国ビザを出したことはない。
 また、入国統計でも、中国から僧侶が観光、ビジネス、留学などのビザで英国に来た例はないという。
  在英中国系住民が設立した仏教団体はいずれも、
 「偽の僧侶。他人の金銭をだましているばかりでなく、出家者のイメージを壊している」
として怒り、
 「路上であなたに寄進を求める者はすべて、本物の出家者ではありません」
として注意を呼び掛けている。
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2014年1月26日日曜日

米国がローコスト国へと変貌:中国によって「食物連鎖の下位」に追いやられる―

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レコードチャイナ 配信日時:2014年1月26日 9時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82298&type=0

米国がローコスト国へと変貌、
中国によって「食物連鎖の下位」に追いやられる―米メディア


●23日、米国がローコスト国へと変貌しつつある。紡織・紡績業では中国メーカーに対し米国への工場移転を勧めているという。写真は山東省の紡織工場。

 2014年1月23日、環球時報によると、米ハフィントン・ポストは21日、
 米国がローコスト国へと変貌しつつある
と報じた。
 少なくとも紡織・紡績業では中国メーカーに対し米国への工場移転を勧めているという。

 米国では1970~80年代にこれらの産業の生産拠点をアジアの国々に移転させたが、現在はすでに複数の中国メーカーが米国の南部に工場を移転させている。
 米国南部では各州とも経済の復興や失業率の改善が急務となっており、中国企業の呼び込みに関して減税や雇用促進の経済的支援を行っている。

 2003年には綿糸の1キロあたりのコストは米国で2.86ドル、中国では2.76ドルだったが、2010年には米国3.45ドル、中国4.13ドルと逆転。
 これは同産業内での1つの例にすぎないが、こうした傾向は今後も続くとみられており、中国が急速に地位を向上させている一方、米国が食物連鎖の中で徐々に下位へ押しやられつつあることを意味している。

 米国がかつて生産を海外へ移したのはより付加価値の高い分野で競争し、成長を維持するためだったが、若い世代はそうしたより高いレベルでの積極性を持たず、興味も持ち得なかったことが現在の状況につながった。
 中国が製造主導型から消費主導型へと移行を遂げるにつれて米国を打ち負かす兆しが現れつつあり、ついには食物連鎖の頂点へと登りつめるかもしれない。
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進歩する科学技術、鮮明に =中国国防科技工業、2013年度10大ニュース発表

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●24日、中国国家国防科技工業局が主催する「2013年度国防科技工業10大ニュース」の選考結果が、このほど北京市で発表された。資料写真。

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レコードチャイナ 配信日時:2014年1月26日 1時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82309&type=0

進歩する科学技術、鮮明に
=中国国防科技工業、2013年度10大ニュース発表―中国メディア

2014年1月24日、中国国家国防科技工業局が主催する「2013年度国防科技工業10大ニュース」の選考結果が、このほど北京市で発表された。
 十一大軍工集団公司、中国工程物理研究院などの推薦を経て、軍需産業関連メディアと国家主流メディアの専門家が選出した。人民日報が伝えた。

▼2013年度国防科技工業10大ニュースは以下の通り。

1」、月探査機「嫦娥3号」、中国初の地球外天体における軟着陸、月面自動探査を実現。
2」、宇宙ステーション実験機「天宮1号」と有人宇宙船「神舟10号」の飛行任務成功。
3」、中国が自主開発した大型輸送機「Y-20」が初飛行に成功。
4」、国家重大特別プロジェクト「高解像度地球観測システム」の1基目衛星の打ち上げに成功し、使用を開始。
5」、中国第3世代原子炉「ACP1000」の設計・建造で国産化を実現。

6」、「中国初の実験型深海移動作業ステーションが完成、初のプール内試験を実施。
7」、王小謨(ワン・シャオモー)氏が2012年度国家最高科学技術賞を受賞。
8」、中国船舶工業集団公司が8億ドル(約830億円)の債券発行に成功し、軍需企業による海外債券発行の先例に。
9」、長安汽車が中国初の、自主ブランド販売台数100万台突破の自動車メーカーに。
10」、中国初の固体燃料機動小型キャリアロケット「快舟」が打ち上げに成功。

中国は2003年より毎年「国防科技工業10大ニュース」を選出しており、今年で11回目となる。全業界の積極的な反応と評価を得ているほか、社会に対しても国防科技工業の発展を知る窓口を提供している。

(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤)
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2014年1月19日日曜日

日本の華僑・華人73万人:世界に5000万人

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●29日、中国国務院僑務弁公室がこのほど発表した「華僑・華人研究報告(2013)」によると、現在、世界各地に住む華僑・華人は5000万人を超え、その約7割が東南アジアに住んでいる。資料写真。

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レコードチャイナ 配信日時:2014年1月19日 6時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81901&type=0

日本と韓国の華僑・華人、120万人を突破―中国メディア

 2014年1月16日、中国国務院華僑事務弁公室に属す華僑大学と社会科学文献出版社は、「華僑華人青書」といわれる『華僑華人研究報告(2013)』の刊行を発表した。同書では、日韓の華僑華人の動向について、政府の人口統計も取り入れた詳細な考察がなされている。
 中国新聞社が伝えた。

 青書は日本の法務省、厚労省、文科省の最新統計資料を利用し、華僑、華人の区分や状況について、27項目にわたる分析を行っている。
 2012年12月現在、日本に居住する中国人と華人の総数は75万8000人に達し、そのうち華人は47万2000人、日本に居住し、中国籍を持つ人口の総数は73万6300人に達する。

 日本は過去30年間にわたり、中国人学生の主な留学先だ。
 日本への留学生数は米国への留学生に次ぐ人数に及んでいる。
 また、日本における外国人プロフェッショナル人材、単純労働者の数も中国人が一番多い。

 韓国に居住する華僑・華人人口は51万4500人で、華人は20万人、在韓中国人(台湾・香港含む)の総数は76万5000人に達する。
 韓国は、米国、カナダ、日本、オーストラリアに並び、中国人移民を受け入れる5大先進国の一つとなっている。

 青書は、韓国の外国人労働者のうち、中国人が最多数を占めていると指摘している。
 ハイレベルの中国人留学生数が増加に加え、韓国政府の促進政策もあり、今後韓国では中国人プロフェッショナル人材はますます増加していくものとみられている。

 また、中国人移民の間では韓国国籍を取得するよりも、韓国の永住許可を得ることの方が好まれる傾向にある。
 また、韓国法務部の統計によると、2013年3月末の時点で韓国に不法滞在する中国人の数が7万人に達しており、多数の不法滞在者が、在韓華人のイメージにマイナスの影響を与えている。
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レコードチャイナ 配信日時:2014年1月31日 6時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82624&type=0

東南アジアの華僑・華人3500万人、日本は73万人―中国メディア

 2014年1月29日、中国国務院僑務弁公室がこのほど発表した「華僑・華人研究報告(2013)」によると、
 現在、世界各地に住む華僑・華人は5000万人を超え、その約7割が東南アジアに住んでいる。
 一方、中国からの移民が最も多い先進国は
 米国、
 カナダ、
 日本、
 オーストラリア、
 韓国
だ。
 中国青年報が伝えた。

 同報告によると、
 現在、東南アジアに住む華僑・華人の総数は約3508万人。
 うち、2011年の統計・試算によると、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシアの5カ国に住む華僑・華人だけで約3000万と、世界の総数の6割を占めている。
 特筆すべきは、華人の経済的実力や政治的立場が根本的に変化するにつれ、中国文化が東南アジアに大きな影響を及ぼすようになっていることだ。
 例えば、インドネシアでは既に、春節(旧正月、今年は1月31日)が国の休日となっているほか、マレーシアには華人学校が1000校以上あり、第一言語として中国語を教えている。

▼アジアで中国人移民が多いのは日本と韓国

 2012年末の時点で、在日中国人の数は73万6800人に達し、在日外国人全体の32.5%を占めるようになった。
 同報告は、
 「日本の外国人留学生や外国籍の専門技術者だけでなく、外国籍の単純労働者や日本人の外国籍の配偶者の面でも、最も多いのが中国人。
 在日華僑・華人の職種は各種専門技術の分野から、政府関連の分野まで多岐に広がっており、社会的地位も日に日に高まっている」
と指摘している。
 そのほか、2013年の時点で、韓国の華僑・華人の数は76万5000人に達し、外国人労働者のうち最も多いのが中国人だった。

 さらに、同報告によると、08年の時点で、欧州の主要国の華僑・華人の総数は251万を超えた。
 うち、最も多いのは英国、フランス、イタリア、ロシアで、その数は約30万-60万人に達している。

 一方で、海外で事件などに巻き込まれる華僑・華人も増加している。
 同報告は、2000年以降に、華僑・華人が巻き込まれた事件304件を分析し、北米や欧洲、オセアニアなどの先進国においては、大学などでの銃乱射事件や一般犯罪に巻き込まれることが多い一方、アフリカや南米では、政治騒乱や武装暴力に巻き込まれることが多く、多数の死者、負傷者が出ることもあるとしている。
 そのほか、アジアでも、人為的事故や政治騒乱、一般犯罪、デモなどの事件に巻き込まれている。
 特に、突発的な事件による死者、負傷者が最も多いのがアジアだ。
 なお、最も少ないのは欧洲となっている。

 そのため、同報告は、海外の華僑・華人、旅行中の中国人に対して、安全に関する意識を強め、事件などに巻き込まれることがないように注意するよう呼び掛けている。

(提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/武藤)
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