2013年11月19日火曜日

日本が偉大思想家なしに発展を遂げた理由は:中国文化が廃れた理由は

_

●写真は「CNSPHOTO」提供、中国の偉大な思想家、孔子の像)

『
サーチナニュース 2013/11/19(火) 11:50
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1119&f=national_1119_036.shtml

【中国BBS】日本が偉大な思想家を輩出せずとも発展を遂げた理由

  中国大手検索サイト百度の掲示板に
 「なぜ日本には偉大な哲学者や思想家が現れないのか?」
というスレッドが立てられた。
 中国には孫子や孔子、老子などといった偉大な思想家がいるが、日本が世界的に有名な哲学者や思想家を輩出できていないことは事実かもしれない。

  広辞苑によれば、そもそも哲学とは「世界・人生の根本原理を追及する学問」であり、当然ながら日本にも神道や仏教、西洋哲学の影響を受けた「日本哲学」は存在する。

  「なぜ日本からは哲学者、思想家が生まれなかったのか」
というスレ主の純粋な疑問に対して、ほかのネットユーザーからは

●.「哲学は非科学的だから」
●.「日本人は自然な生活が好きだから、難しいことは考えない」
●.「日本文化は中国文化を吸収して派生したもの。厚みがないから思想家は現れない」

  といった主張が寄せられた。
 確かに日本の各時代において、主流となっていた考え方や思想の多くは、中国をはじめとする諸外国からもたらされた考え方だ。
 江戸時代までは中国から導入された儒教が日本人の道徳の根底にあり、さらに開国してからは民主主義や人権など、西洋諸国の先進的な考えを導入してきた。

  さらに興味深い意見として、
●.「大思想家が生まれなかった国が明治維新を成功させ、大思想家が生まれた国をはるかに凌ぐ発展を遂げた」
  という主張も見られた。

 大思想家が生まれた国とは言うまでもなく中国のことだろう。
 日本人は他国の文化や考え方を吸収し、発展させるのが得意と言われるが、時代によって先進的な思想や哲学は異なる。

  確かに日本からは偉大な哲学者や思想家は生まれなかったが、これは1つの見方にこだわらず、良い考えを柔軟かつ積極的に取り入れるという日本人の特性があるからではないか。

  また、世界の優れた点を取り入れてきたからこそ日本は発展を遂げることができたのであり、これこそ日本人の強みの1つではないだろうか。
』

『
レコードチャイナ 2013/11/28(木) 09:56
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1128&f=national_1128_005.shtml

【中国BBS】日韓の文化が受け入れられ、中国文化が廃れた理由は

  反日感情が根強く残る中国だが、日本のアニメをはじめとする日本文化を好む若者も少なくない。
 また、近年では韓国アイドルや韓流ドラマといった韓流文化も中国では人気を集めているが、
 “中国文化”が海外で高い人気を集めているという話はほとんど聞いたためしがない。

  なぜ日韓の文化は中国で高い人気を誇るのだろうか。
 また、中国人ネットユーザーらは自国の文化が廃れてしまうという危機感を抱いているのだろうか。
 同話題について討論するスレッドが中国大手検索サイト百度の掲示板に立てられ、スレッドを覗いてみると、ネットユーザーからは次のような意見が寄せられていた。

●.「文化の浸食はごく正常なことだ。歴史的に文化が浸食されなかったことはない」
●.「もしある国の文化がいくつかのアニメやテレビ番組に滅ぼされるとしたら、それはその程度の価値しかなかったということだ」

  このように、中国国内において日韓の文化が多くの人に受け入れられ、人気があることを冷静に受け止めている意見が多かった。
 では、なぜ中国文化が流行しないのか?
 その理由について、

●.「清の時代と文化大革命で中国文化は破壊されたからな」

  とのコメントがあったが、おおむね事実と合致する意見と言えよう。
 とりわけ文化大革命の時代には、旧思想・旧文化が徹底的に破壊され、多くの貴重な文化財も破壊されつくしてしまった。
 しかし、中国にも誇れる文化はあるとの主張もあり、

●.「カンフーと中華料理を知らない人はいないだろう」
●.「中国は世界各地に孔子学院を作っている。これも文化の浸食だ」

  などの意見もあった。
 孔子学院とは海外の大学などと提携し、中国語や中国文化の教育を行う中国政府の公的機関だ。
 これまでに世界116カ国に430校あまりが設置されており、日本であれば立命館大学や早稲田大学にも孔子学院が設置されている。
 孔子学院はあくまでも教育機関であるため、中国文化の普及という点では力不足であることは否めない。

  一方、日本にはアニメや漫画、J-POPなどといった豊富なコンテンツが存在する。
 こうしたコンテンツを購入してもらうと同時に、日本に興味を持ってもらうことこそ、日本が推進している「クールジャパン戦略」の本質だ。
』



【中国ってなんでそうなるの!】


___

2013年11月11日月曜日

海外留学生の帰国ラッシュ迎える中国:背景にあるのは「家族愛」

_

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年11月11日 5時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78816&type=0

海外留学生の帰国ラッシュ迎える中国、背景にあるのは「家族愛」―香港紙


●5日、中国は今後5年間で史上最大の海外留学生の帰国ラッシュを迎える。一人っ子世代の留学生たちがこぞって帰国する主な原因は、「家族との団らん」だという。写真はプリンストン大学。

 2013年11月5日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、
 中国が今後5年間で史上最大の海外留学生の帰国ラッシュを迎えると伝えた。

 中国・グローバル化研究センターと社会科学文献出版社が共同編纂した「中国海外帰国者発展報告2013」国際人材青書によると、
 海外から帰国する中国人留学生の数はここ10年間毎年増加しており、2012年には帰国率は41.3%に達した。
 近い将来、この数字は50%を超えると予想され、今後5年間で史上最大の帰国ラッシュになる見込み。

 帰国する留学生の半数が海外の大学における「1年間」の修士課程修了者であり、
 博士号の取得者やこれに相当する研究や経験を有する高レベルの留学生の帰国率は依然として低い。
 現在、中国人留学生の90%が自費留学で、文科系の学生が半数近くを占めている。
 約半数が帰国後、金融業に身を投じ、41.6%が北京での就職を選択している。
 こうした帰国者の多くが体制外に属しているため、政治に参加する機会は非常に少ない。

 中国紙・北京晩報によると、家族と一緒にいたいというのが帰国の主な原因だ。
 実際に90.9%の留学生が「親と離れていたくない」という理由で帰国している。
 現在留学中の若者の多くが80~90年代生まれの一人っ子。
 兄弟姉妹がいない彼らの両親への依存度は高く、家族が一番だと思っているからだ。
』



【中国ってなんでそうなるの!】


___

2013年11月9日土曜日

仕事に対する意欲、中国人が6%で最低、日本は?:7%でほぼ同じ

_

●8日、米世論調査会社・ギャラップが行った調査で、中国人は世界で最も仕事に対する意欲が低かった。写真は昼寝する中国人。

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年11月8日 23時3分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78898&type=0

仕事に対する意欲、中国人が最低、日本は?―米調査会社

 2013年11月8日、南方新聞網は、
 「仕事に意欲があり積極的に取り組む」中国人はわずか6%で、
 世界全体の13%に遠く及ばないと報じた。

 米国の世論調査会社・ギャラップは先ごろ、2011年から2012年に142カ国・地域の従業員を対象に行った「仕事に対する意欲」調査結果を公表。
 上位3カ国はパナマ、コスタリカ、米国だった。

 調査では、12の質問を通して
①.「意欲があり積極的に仕事に取り組む」
②.「意欲がない」
③.「意欲を持とうとしない」
の三段階に分類。

 「意欲があり積極的に仕事に取り組む」は全体のわずか13%、
 「意欲がない」63%、
 「意欲を持とうとしない」24%
という結果となった。
 意欲ある従業員の割合が最低だったのは東アジアの6%で、世界平均の半分にも満たない。
 東アジア4カ国中、香港を含む中国は最も低い6%であり、東アジア全体の数字を引き下げた格好だ。

一般に勤勉だとみなされている
 日本は7%、
 韓国は11%。
 トップ3のパナマは37%、コスタリカ33%、米国30%だった。

 西欧諸国の状況も楽観できるものではない。
 「意欲があり積極的に仕事に取り組む」はわずか14%で、経済危機による就職難などが影響しているとみられる。
 最も仕事が嫌いな地域は中東と北アフリカで、ワースト3はチュニジア54%、アルジェリア53%、シリア45%だった。

◆中国では事務職員の意欲が最低

 調査によると、中国では、業種や職種、学歴別では大きな違いは見られなかった。
 「意欲があり積極的に仕事に取り組む」は大卒者が7%、小学校卒業程度5%と差はない。

 高いスキルを持つ従業員や管理職者においても「意欲があり積極的に仕事に取り組む」は8%前後。
 営業職やサービス職はさらに低い4%。
 秘書や事務職は最も低くわずか3%だった。

 中国企業では一般に「指揮系統」が明確であり、管理職は部下を鼓舞する能力に長けていない。
 「職場で自分の意見が反映されるか」との問いに「すごくそう思う」と答えた中国人はわずか8人に1人で、世界全体(4人に1人)を大きく下回った。
 また、「現在の職業が理想的な職業である」と答えた中国人は約半数であった。

◆「勤勉さ」と「仕事への意欲」はイコールではないと専門家

 中国や日本などアジアの従業員が
 勤勉なのは誰もが認めることであるが、なぜ仕事に対する意欲が低いという結果が出たのだろうか。
 蘭州大学哲学社会学院の魏淑娟(ウェイ・シュウジュエン)助教授は「調査結果は中国人の職業意識を正しく反映している」とした上で、「仕事を生活のためにやむを得ないものととらえるなら、意欲は持ち難い」と指摘した。
 魏副教授はまた、
 「職業に対する愛、選択、実践。
 この3つが一致してはじめて高い意欲を持つことができる」
と分析した上で、
 「中国の中間所得層は職業選択において収入を重視するあまり、仕事内容に対する正しい認識や帰属意識が欠けている」
と指摘。
 「中米地域は収入が高くないが、個人の趣味と職業が密接に関係し、スキルと報酬が一致している。
 仕事への満足感を得やすく他人をうらやむこともない」
と述べた。

 南京大学の方長春(ファン・チャンチュン)助教授も、調査結果は妥当だとした上で
 「アジア諸国は一般に就業難で職業の選択余地が少ないことから、意欲を高めにくい。
 特に中国はそうだ」
と指摘した。
』

2013年11月8日金曜日

「外国人が住むのに最適な国」トップはなんと中国:カネには勝てない?

_

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年11月7日 21時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78812&type=0

「外国人が住むのに最適な国」トップはなんと中国
=“大気汚染”“食品問題”もカネには勝てない?―米紙


●7日、参考消息網によると、イギリスの金融グループHSBCホールディングスが先ごろ発表したリポートで、中国とタイが「外国人が生活するのに最も適した国」に選ばれた。写真は中国北京市の商店。

 2013年11月7日、参考消息網によると、米ワシントン・ポスト紙ウェブサイトは、イギリスの金融グループHSBCホールディングスが先ごろ発表したリポートで、
 中国とタイが「外国人が生活するのに最も適した国」に選ばれた
と伝えた。

 このリポートは34の国と地域について、そこに住む外国人が享受できる経済的なチャンスや生活の質についての調査をまとめたもの。
 中国とタイに続いたのはスイス、ケイマン諸島、バーレーン、シンガポールなどのグローバル化によって裕福になった国・地域だった。

 34の国と地域の中で外国人の居住に最も適さないと評価されたのはエジプト。
 今夏からのデモや軍事政変の影響によるものとみられる。
 このほか、外国人にとっては生活コストが高すぎるとの理由から、フランス、スペイン、イギリス、イタリアなど多くの西欧諸国の評価が低かった。

 しかし、中国の高評価は意外である。
 悪化し続ける大気汚染や食品の安全の問題により、多くの外国人が荷物をまとめて中国を離れようとしている。
 外国人にとって中国での生活は経済面で非常に有利になることが、不利な要素を打ち消した可能性もあると記事は指摘している。

 なお、3月に世界経済フォーラムが世界140カ国の外国人観光客に対して行った調査で、
 中国は外国人観光客から最も人気のない国の一つ
に選ばれている。
』

 さて、上の記事なんともおかしいとは思っていたが、やはり無理があるとのこと。

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年11月9日 22時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78909&type=0

中国官製メディアがまた失態、「最適な移住先1位は中国」と誤報―仏メディア


●7日、中国新華社系列メディア・光明網がこのほど「最適な移住先ランキング」を発表したが、1位は中国という首をかしげる結果に、香港メディアが「明らかな誤報」と指摘した。写真は粉じんの付いた北京の車。

 2013年11月7日、中国新華社系列のメディア・光明網が掲載した「最適な移住先ランキング」のなかで、オーストラリアやシンガポール、米国、カナダなどを抜いて中国が1位に選ばれていることについて、仏ラジオ国際放送・RFI中国語版サイトは、
 「間違った引用が原因の、明らかな誤報」
だと伝えた。

 光明網が掲載した「世界で最も移住に適した15か国」は、そのソースや根拠などを明らかにしていない。
 ただし、1位の中国については、
 「子育てレベルがごく一般的だということだけが欠点。
 その他の多くの積極的な要因が中国に1位をもたらした。
 経済力は世界2位、
 移民の生活レベルは世界3位、
 友好的な文化と健康的な飲食、
 スポーツ参加率も高い。
 娯楽も多く、
 仕事とプライベートのバランスも取りやすい」
と説明している。
 だが、空を覆う深刻なスモッグが連日のように報道されている中国が「最も移住に適している」とは、とても信じ難い。

 香港メディアのHouse Newsは、今月初めに香港上海銀行(HSBC)が発表した「企業の海外駐在員にとって最適な派遣先」の調査結果と、このランキングが完全に一致していると指摘した。
 HSBCの調査では、海外駐在員の現地での収入や昇進状況、子育て環境などを考慮し、海外駐在員自身が最適な派遣先を選択している。
 光明網はこの調査結果を誤解したか、あるいは意図的にねじ曲げて伝えたもので、「移住先」とは全く無関係であることが判明した。
』

2013年11月1日金曜日

中国人はなぜ中国人をおとしめるのか

_


●29日、中国の社会・経済情報サイト、九個頭條網は「中国人はなぜ中国人を苦しめるのか」と題した記事を掲載した。写真は北京のバス停で起きた中国人同士のけんか。

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年10月31日 22時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78551&type=0

中国人はなぜ中国人をおとしめるのか―中国メディア

 2013年10月29日、中国の社会・経済情報サイト、九個頭條は「中国人はなぜ中国人を苦しめるのか」と題した記事を掲載した。
 以下はその概要。

 内部闘争は中国人の劣悪な民族性を表しているという人がいる。
 こうした考えは適切ではなく、誹謗(ひぼう)中傷になるかもしれない。
 内部闘争であれ、外部闘争であれ、その目的は私利私欲だ。
 はっきり言えば、物質的にも精神的にも貧しいのだ。
 ここ数年、中国人の「内部闘争」は目に余るものがある。
 その主なものをここに紹介しよう。

 2011年3月、広東省深セン市の警察が「河南省人の犯罪集団を断固として撲滅する」「河南省人の犯罪を告発し、逮捕に結びついた者に賞金500元(約8000円)」と書かれた垂れ幕を街中に掲げた事例では、「河南省出身者に対する差別を助長する」として、世論の批判を招いた。

 今年10月8日、中国の大学入試で雲南省トップの成績を収め、香港大学を卒業した女性が香港で交通事故により亡くなった。
 この事故のネット報道に2900人以上の香港人ユーザーが「いいね」を押し、香港の大学で学ぶ中国本土人を「イナゴ」と呼び、嘲笑した。

 スペイン・バルセロナ市内に最近オープンした中国人経営の衣料品店は、「中国人の入店お断り」の大きな看板を掲げている。
 同店の店主は、「商品価格の偵察が目的で来店する中国人を回避するため」と説明した。

 今年9月、台湾の阿里山を観光していた中国人ツアー客が、タバコのポイ捨てや痰吐き、大声で歌うなどの行為を台湾人観光客に注意され逆上。
 3人がかりでこの台湾人観光客に暴行を加えた。
 この時、ツアーの添乗員・王(ワン)さんは
 「何が悪い!中国ではみんなこうだ」
と怒鳴ったという。
 この事件は中国と台湾で大きく報道されたが、王さんは「事実は全く逆だ」と真っ向否定。
 台湾人観光客が最初に王さんの服をつかみ、「中国人は出ていけ!」と暴言を吐いたと主張している。
』



【中国ってなんでそうなるの!】


___

2013年10月30日水曜日

明治粉ミルク:中国市場より撤退、日本企業の中国へに接し方の典型か?

_


●29日、粉ミルクブランドの明治がこのほど中国本土市場からの撤退を発表したことを受け、一部の消費者は買いだめに追われている。写真は明治の粉ミルク。

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年10月30日 14時5分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78495&type=0

明治が中国から撤退、買いだめに追われる消費者―中国メディア

 2013年10月29日、粉ミルクブランドの明治がこのほど中国本土市場からの撤退を発表したことを受け、一部の消費者は買いだめに追われている。
 業界内では、本件は外国産粉ミルクの「厳冬入り」を意味するものではないとされているが、本件は粉ミルク業界の販売ルートのコスト問題を反映している。
 広州日報が伝えた。

◆16缶買いだめする消費者も

 広州日報が28日、明治粉ミルクの公式旗艦店を取材したところ、販売増加の様子を見ることができた。
 午後3時30分時点の販売記録によると、明治の粉ミルクに「大口取引」があり、一部の消費者は8缶・10缶・16缶をまとめ買いしていた。

 広州市海珠区のイオンでは、明治の粉ミルクが販売されていた。
 販売員は、購入客が最近増加したと語った。
 明治の粉ミルクを愛用していた消費者は、今後はネット通販により域外から購入することを検討すると述べた。
 しかし香港では、明治の粉ミルクがほぼ姿を消している。

 10月24日に、香港のチムサーチョイ(尖沙咀)で5店舗の薬局を取材したところ、明治の粉ミルクが見つからなかった。
 ある薬局の関係者は、「東日本大震災から、入荷をストップした」と語り、現地の百貨店まで行くよう記者に勧めた。

 明治はコスト面の理由から撤退を決定したが、消費者からは次のような疑問が呈されている。
 明治の粉ミルクは日本国内で、中国より安価で販売されているが、販売停止には追い込まれていない。
 明治が撤退すれば、中国の消費者はどうなってしまうのか。

 明治の役員は、粉ミルクの販売成長が世界で最も著しい中国本土からの撤退について、これまで態度を二転三転させていたが、最近になりようやく方針を固めた。

◆中国市場回帰は困難

 ある消息筋によると、明治の本社は昨年の時点で、中国本土は将来の「最も重要な」海外市場と判断していた。
 同氏は、
 「販売面を見る限り、最も苦しい時期はすでに乗り越えている」
と語った。
 データによると、昨年7月にミルクの原産地をオーストラリアに切り替えてから、明治の販売量は月を追うごとに右肩上がりとなり、増加率は約2割に達した。

 同氏は、
 「4種類の製品しか持たない明治は、その他の粉ミルクのように製品の改良を続けておらず、市場シェアも低く、競争において不利な立場に置かれている」
と指摘した。
 明治は2012年上半期に約15%の値上げに踏み切ったが、今年8月に粉ミルクの価格に関する独占禁止調査を受け、4-7%の値下げを約束した。
 ある粉ミルク取次販売業者は、
 「取次販売業者が利益の12-15%を占め、店舗が約15-18%を占める。
 これは中国粉ミルク業界においては、平均よりやや低めの比率だ。
 市場シェアがその他のブランドに占められるため、明治の将来的な市場回帰は極めて困難だ」
と語った。

(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤)
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年10月24日 17時57分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78281&type=

明治の粉ミルク、中国市場から撤退
=「子供にリスク負わせられない」「撤退は賢い選択」―中国版ツイッター


●24日、食品大手の明治は、中国での粉ミルク販売事業から撤退することを明らかにした。中国版ツイッターでは、「放射能が恐い」「中国撤退は賢い選択」など、さまざまな意見が見られた。写真は明治の粉ミルク。

 2013年10月24日、食品大手の明治は、中国での粉ミルク販売事業から撤退することを明らかにした。
 中国では日本製粉ミルクの人気が高かったが、福島第1原発事故や日中関係の悪化などの影響で売り上げが伸び悩んだ。
 同社の担当者は「状況が変われば再開することも考える」としている。

 このニュースは中国でも大きく取り上げられた。
 「中国版ツイッター」と呼ばれる簡易投稿サイトには、多くのコメントが寄せられている。
 以下、寄せられたコメントの一部。

●.「以前、私の息子も明治の粉ミルクを飲んでいた。いまは放射能が恐いから豪州のものを使っている」
●.「もともと香港では日本の粉ミルクが人気だったが、地震後、やはり放射能の影響が恐く、欧州のものに変える人が多かった」

●.「私はいつも明治のアイスクリームやチョコレートを食べているぞ!」
●.「実は日本製の粉ミルクはアジアの子どもに適している。知り合いの多くは日本から粉ミルクを持ち帰っている」

●.「放射能の値がころころ変わっている状況で、自分の子どもにそんなリスクを負わせてまで日本製にこだわる必要はない。
 その上、歴史の恨みもある。
 日本は毎日、わが国の漁民や“保釣団体”の邪魔をしている。日本の粉ミルクは使わない」

●.「中国人はみな、メラミン入りのミルクを飲んでいる。
 日本の粉ミルクはこんなに安心安全なのに、中国では競争力がない。
 中国撤退は賢い選択だ。
 私利私欲にまみれた形だけの愛国主義者は必死に日本製品ボイコットを訴えているが、彼らの小さい望みをかなえてやればいい。
 そして、引き続きメラミン入りのミルクを味わわせてやればいいさ」
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年8月9日 17時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75345&type=

粉ミルク生産企業、独占禁止法違反で総額106億円の罰金刑
=制裁金としては史上最高額―中国


●7日、中国国家発展改革委員会は、粉ミルク生産企業が中国の独占禁止法に違反し、競争行為を制限したとして、約6億7000万元(約106億円)の罰金刑を下した。写真は香港のドラッグストアで販売されている粉ミルク。

 2013年8月8日、新華社によると、中国国家発展改革委員会(発改委)は7日、Biostimeなど6社の粉ミルク生産企業が中国の独占禁止法に違反し、競争行為を制限したとして、独占禁止法違反で課した制裁金としては史上最高額となる約6億7000万元(約106億円)の罰金刑を下した。
 法執行機関の調査に協力した3社は、自発的に改善を行ったことから、処罰を免除された。

 発改委の価格監督検査・独占禁止局の許昆林(シュー・クンリン)局長によると、Biostimeは「深刻な違法行為、改善に消極的」であったことから、前年度の売り上げの6%(約1億6300万元、約26億円)の罰金刑となった。
 調査に協力しなかったが自発的に改善を行ったミードジョンソンは、前年度の売り上げの4%(約2億400万元、約32億円)の罰金刑となった。

 「調査に協力し、自発的に改善」したDumexは1億7200万元(約27億円)、アボット(上海)は7700万元(約12億円)、Friso(上海)は4800万元(約7億7000万円)、フォンテラ商貿(上海)は400万元(約6300万円)の罰金を課された。
 この罰金額は、いずれも前年度の売上高の3%に相当する。

 「独占禁止法執行機関に対して、独占に関する取り決めの関連情報を自発的に報告し、重要な証拠を提供し、かつ自発的に改善を行った」ワイス、Beingmate、明治は、処罰を免除された。

 発改委によると、関連企業が提出した改善措置には、「違法行為の即時停止」、「実質的な行動による過去の違法行為の処理、消費者への実益の提供」が含まれた。

 許局長は、
 「今年3月より発改委は通報に基づき、9社の粉ミルク生産企業に対して、販売価格の独占禁止に関する調査を行った。
 多くの証拠によると、関連企業の価格独占の具体的な措置と手段は、主に契約による約定、直接的な罰金、間接的な罰金、利益還元の削減、供給の制限、供給の停止などであった」
と述べた。

◆企業側の反応

▽Biostime
 香港で上場中のBiostimeの株価は8月7日、1.43%安で取引を開始した。
 同社は同日、
 「当社の100%子会社の広州Biostimeは行政訴訟を放棄し、前年度の売り上げの6%に当たる約1億6300万元(約26億円」の罰金を即座に支払い、行政処罰決定書の処罰決定を履行した」
とする内容の公告を発表した。

▽ミードジョンソン
 同社の罰金額は約2億400万元(約32億円)となった。
 同社の広報部のメディア担当の楊韻(ヤン・ユィン)氏は、
 「当社は7月16日に、主要製品の出荷価格を7-15%引き下げている。
 当社は今回の処罰を受け入れ、反論をする予定はない。
 当社の商品は今後一定期間に渡り値上げを行わない」
と表明した。

▽フォンテラ商貿(上海)
 同社の罰金額は400万元(約6300万円)となった。
 同社の公式サイトは、
 「当社は価格独占に関する今回の処罰を受け入れる。発改委の調査は、企業の今後のマーケティングと運営にとって有利なものだ」
とした。

▽Friso(上海)
 同社の罰金額は4800万元(約7億7000万円)となった。
 メディア担当者は記者に対して、
 「当社は罰金の処罰を受け入れ、改善を行っていく」
と書面で回答した。

▽ワイス
 同社は処罰を免除された。
 同社の広報担当者の曹敬衡(ツァオ・ジンヘン)氏は、
 「当社は発改委の関連する決定を尊重し、7月8日に発表した値下げの約束を履行する。
 当社の主要商品は7月より、平均で11%値下げされている。
 当社は今後1年内に、新商品の値上げを行わない」
と表明した。
 曹氏によると、同社の粉ミルク製品「美素佳児」は7月に5%値下げされたという。

▽明治
 同社は処罰を免除された。
 総経理事務所の職員は、
 「当社は発改委の調査を支持し、社会的義務を履行する」
と語った。
 市場で流通している「珍愛」シリーズの粉ミルク(系4種)はすでに3-7%値下げされており、2年内にラベルや包装の変更により故意に値上げすることはないと約束している。

▽Beingmate
 同社は処罰を免除された。
 同社は公告の中で、すでに発改委から「行政処罰免除の決定書」を受け取っているとし、独占禁止法に違反する行為が確かに存在したと認めた。
 同社は即座に約束を履行し、独占行為を停止することになる。

(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤)
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年10月30日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78455&type=0

日本企業はなぜ中国市場で苦戦するのか―華字紙


●28日、華字紙・日本新華僑報は、「日本企業はなぜ中国市場で苦戦するのか?」と題した記事を掲載した。写真は中国のデパートの化粧品売り場。

 2013年10月28日、華字紙・日本新華僑報は、
 「日本企業はなぜ中国市場で苦戦するのか?」
と題した記事を掲載した。
 以下はその内容。

 最近、中国市場で成功しているのは欧米企業ばかりで、日本企業は羨望のまなざしでこれを見ているだけだ。
 日本の食品大手・明治はこのほど、業績不振を理由に中国市場からの粉ミルク販売事業の撤退を表明。
 中国市場での不振に悩む日本企業は少なくない。

 中国は世界最大の新興市場であると同時に、世界で最も熾烈(しれつ)な競争市場だ。
 ゆえに、外国企業にとってはほんのわずかな過ちを犯しただけでも致命的なことになる。
 明治の粉ミルクは中国政府の輸入禁止措置が影響した。
 自動車市場では、欧米車が日本車を圧倒。
 豊かになった中国人は、燃費よりも見栄えの良いBMWやアウディといった高級外車を好み、エコカーを全面に打ち出した日本車には見向きもしない。

 中国各地に支店を設けて、販売網や流通網などのネットワーク構築に失敗する日本企業も多い。
 その主な原因として、日本企業は柔軟性が乏しく、各省ごとに異なる習慣や常識、文化などに順応できないことが挙げられる。
 一方で、中国各省にくまなくネットワークを築いている欧米企業は少なくない。

 さらに、中国人消費者の反日感情が「日本製品離れ」を引き起こしている。
 今年9月に日本貿易振興機構(JETRO)が行った調査では、
 7割以上の中国人消費者が日本製品を買い控えていることが分かった。
 昨年12月に上海で第1号店をオープンした高島屋は、年間売上予想額を当初の130億円から60億円に下方修正。
 資生堂は昨年、中国進出以来初の赤字決済となり、日用品の撤退を決めた。

 こうした状況下、日本企業の「脱中国」は加速化している。
 今年上半期の中国への投資額は前年同期比で3割減となった。
 しかし、東南アジア諸国の劣悪なインフラと技術者不足、購買力のない市場は、日本企業をすぐに幻滅させるはずだ。
 いずれにせよ、
 大きな市場から小さな市場へ撤退することは、日本企業の競争力低下を意味する。
 本当に優秀な企業であれば、どんな市場でも生き残れる。
 日本企業が中国でうまくいかない原因は中国市場が問題なのか、それとも日本企業か?
 答えは中国で活躍する欧米企業をみれば分かるというものだ。
』



【中国ってなんでそうなるの!】


___

2013年10月28日月曜日

日本メディア:ネットで自由に公開できない7つの情報

_


『
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年10月27日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-10/27/content_30416031.htm

 日本メディア ネットで自由に公開できない7つの情報

 ブログやミニブログなどは今や主な交流の場となり、ユーザーはここに自分の思いを書き込み、交流したり、情報を伝えることができる。
 しかし、どんな情報を公開するにも、それなりの制限はあり、それを守らなければ問題が生じる。
 どんなことがインターネット上で公開できないか。
 日本メディアがまとめた。

1]、 著作権を侵害する文章と写真
 例えば、内容の出所を書かずに勝手に他人の内容をコピーする。これは著作権の侵害になり、著作主に起訴される可能性もある。

2]、 政治、宗教、人種に関すること
 この3つには多くの論争と考えの違いがあり、他人に意見されやすいため、極力避けるべきである。 

3]、 親しい人の悪口
 例えば、親類が嫌いなどである。読む人のこれらに対する理解も異なるため、書かないほうがよい。

4]、 怒り
 書けば怒りは少し収まるが、個人的なことに過ぎず、すでに発生した事実をあっさり受け入れるのが最もよい。

5]、 有罪かどうかまだ確定していない事件
 これらのニュースに関して、事実がはっきりする前に勝手に判断すれば、名誉毀損にもなる。

6]、 自ら経験しないと理解できないこと
 例えば、シングルマザーや離婚など、自分が経験しないと理解できないことに対しては、どんな意見を書くにしても慎重にならなければならない。
 でなければ、他人から反感を買うことになる。

7]、 別れた恋人
 恋人との思い出を書いても、前の恋人を忘れていないことを示すだけである。
 思い出は心に残しておくほうがよい。


』



【中国ってなんでそうなるの!】


___